Japonologie

　クリスマスや正月を彩るシクラメンの出荷作業が、全国有数の生産地として知られる栃木県の農家でピークを迎えている。同県日光市の「イッセイ花園」のハウスでは、従業員らが花や葉を整えたり、箱に詰めたりする作業に追われていた。 　吉原一成社長（65）による… この記事は有料記事です。残り141文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都小金井市長選は27日、投開票される。立候補したのは、いずれも無所属新顔で元市議の白井亨氏（47）と共産党地区委員長の小泉民未嗣（たみじ）氏（44）=共産推薦。西岡真一郎前市長が退く原因となった市立保育園2園廃止への対応などを巡り、論戦を交わしている。 　西岡氏は9月、市立5園中の2園を来春から段階的に廃止する条例改正を専決処分で決めた。市議会はこれを不承認（反対20、賛成2）とし、西岡氏は「責任を取る」として辞職した。ただ処分の効力は変わらず、市は対象2園で来春の0歳児募集をしていない。 　白井氏は、この専決処分について「違法性が指摘されている」と説明。「速やかに条例改正し、廃園前に戻す」と公約する。市が昨年定めた廃園関連の方針も撤回して、有識者や市民を交えた審議会を作り、「市立園の役割とあり方を検討する」との進路を示す。 　一方で市立園存廃を巡る自身の考えは「結論を持っているわけではない」と説明。民間園を含めた市内全体の保育の質向上のために、必要な市立園の数を検討していくとしている。 　小泉氏も今回の専決処分については「直ちに撤回」と公約する。この部分の主張は白井氏と共通する。 　異なるのは、市立5園全てを「守っていく」と明確にしている点だ。全園を維持するという選択肢を有権者に示すのが、立候補の主な動機だとも説明する。専決処分を撤回した後については、2園での0歳児募集を速やかに再開するとの考えも表明。障害児や外国籍の子への対応など、多様な保育ニーズに応えるためにも、民間も含む多様な受け皿が必要だと訴えている。 　他に長年の懸案である新市庁舎建設計画の適否などを巡っても論戦が続く。投票は市内20カ所で午前7時～午後8時。この日は市議補選（被選挙数2）も投開票される。19日現在の選挙人名簿登録者数は、10万4104人。 元園児の保護者「保育のあり方、議論ができるように」 　「これまで市は、行革ありきの廃園で一方通行だった。対話をきちんとできるようになってほしい」。廃園対象の市立園に、4人の子を通わせた会社員男性（50）は言う。元園児の保護者として、市立5園の現役の父母とともに市の廃園方針の見直しを求めてきた。 　昨年7月、市は5園中3園を廃園対象とし、うち2園を先行して廃止する方針を示した。理由に挙げたのは市立園の運営経費の高さや、老朽化に伴う建て替え費用の重さ。財政上の理由ばかりが強調されていると感じた。市全体の「保育の質」の維持・向上には、蓄積のある市立園が果たす役割はあるはず。その議論を重ね、市立園の存廃を考えるよう求めたが、前市長時代にはかなわなかった。 　今回の市長選。2人の候補者はともに、2園を廃園とする前市長の専決処分を取り消し、元の条例に戻すという点では共通する。だがその先の道行きは、各候補で色合いが異なる。 　子どもの数が減り、市内でも保育園の定員割れが起きつつあるなか、市立園も定員数の見直しなど、今後の方向性を描き直す必要がある、と男性はみる。「この機会に、小金井としての保育のあり方の議論ができるようになってほしい」と願う。（井上恵一朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ハーブや果実の香りが楽しめるジンは「飲む香水」とも呼ばれる蒸留酒だ。ご当地の素材や製法にこだわったクラフトジンが近年、各地で造られ、個性を競い合っている。なかでも九州・山口は一大産地となっており、花盛りの様相だ。 　ジンの本場、英国で7月に開かれた酒類品評会「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ」で、本坊酒造（鹿児島市）がマルス津貫蒸溜所（鹿児島県南さつま市）で手がける「Japanese　GIN　和美人」が、ジン部門の最高賞を受賞した。 　ジンはアルコール度数を高めたスピリッツ（ベースアルコール）に、ジュニパーベリー（針葉樹ネズの実）をはじめとするハーブや果実、樹皮などのボタニカル（植物成分）を漬け込んで、蒸留した酒だ。 　「和美人」は、屋久島産を含むコリアンダーシードを使うことで、風味の核となるジュニパーベリーの爽快な香りを引き立たせることに成功した。 　さらに、いずれも鹿児島産のキンカン▽ショウガ▽辺塚だいだい▽レモン▽緑茶▽ユズ▽けせん（ニッケイ）▽月桃▽シソの9種類のボタニカルを使い、甘さやほろ苦さ、スパイシーさが調和した複雑な風味に仕上がっている。 　本坊酒造は焼酎をはじめ、ウイスキーやワインも手がけてきた。ジンの製造主任を務める加治佐健太郎さん（36）は「世界に通用する味が目標だった」と受賞の手応えを語る。現在は輸入に頼るジュニパーベリーの木を今年、自社の畑に植えた。将来は100%鹿児島産の材料でジン造りをめざす。 　酒類の情報を発信するサイト… この記事は有料記事です。残り1183文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自動車競技ラリーの最高峰、世界ラリー選手権（WRC）の2023年の競技日程が日本時間の25日夜に発表され、最終第13戦として日本大会「ラリージャパン」の開催が決まった。国内で誘致に手を挙げているのは愛知県豊田市だけで、競技エリアは愛知と岐阜両県に設けられる見込みだ。 　国際自動車連盟（FIA）が発表した。第1戦は1月にモナコのモンテカルロで開幕。第13戦の日本大会は11月16～19日の4日間、開かれる。「クルマのまち」を自負する豊田市が運営主体として大会を誘致してきた。同市によると、地方自治体がモータースポーツの運営主体になるのは国内初だという。 　WRCは今年、12年ぶりに国内で開かれたが、民間主催だった。豊田市は、来年から3年間のWRC開催を目指し、昨年11月に名乗りを上げて招致活動を続けていた。 　日本大会は10年まで北海道… この記事は有料記事です。残り51文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

石原剛文2022年11月25日 21時02分 【動画】次世代型路面電車・LRTが脱線した瞬間のドライブレコーダー映像＝宇都宮市提供 　次世代型路面電車（LRT）が試運転中に脱線した事故で、原因究明のための走行調査が25日から始まった。車両の揺れ方と速度について調べる。今後は車輪にかかる圧力の調査も実施する予定。宇都宮市は25日、事故時のドライブレコーダーの映像を公開した。 　宇都宮市の平石停留場近くで始まった走行調査では、振動を調べる機器を積んだ車両が約160メートルの区間を時速約5キロ以下で繰り返し往復し、作業員らがレールと車輪の接触の仕方を目で確認した。脱線の原因は特定できておらず、市は走行調査のデータを解析し、有識者の意見を聞きながら原因究明を進める方針だ。（石原剛文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、発注を担当した大会組織委員会の大会運営局の次長（当時）と、広告最大手「電通」から同局に出向していた職員、電通本体の担当社員の3人が受注調整を主導した疑いがあることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで電通本社（東京都港区）と元次長の自宅などを、合同で捜索した。 　この日の捜索は、元次長が現在在籍するイベント制作会社「セレスポ」（豊島区）にも及んだ。 　談合容疑の対象になったのは、各競技の進行を実際の競技場で確認するテスト大会の実施計画を立案する業務。2018年に計26件の競争入札が行われ、電通、セレスポを含む9社と、セレスポと別の制作会社で構成する共同企業体が落札した。 　関係者によると、組織委の大会運営局には、民間や競技団体などから社員らが出向していた。このうち、日本陸上競技連盟出身のナンバー2の次長と、電通から出向していた職員が、電通本体の入札担当者も含めた3人で協議し、どの企業にどの競技を受注させるかを事前調整した疑いがあるという。 　参加する各社の意向について… この記事は有料記事です。残り437文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックをめぐる捜査は、汚職にとどまらず談合に発展した。東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、広告最大手「電通」などの強制捜査に乗り出した。電通は汚職事件でも関係先として捜索を受けたが、今回は容疑が直接かけられる当事者になった。一方、入札に参加した企業からは「正当な調整だ」という反論が相次いだ。 組織委元幹部「どこも手を上げない競技があると困る」 　特捜部は、電通OBで東京大会の組織委員会の理事だった高橋治之被告（78）を8～10月に4回逮捕した汚職事件で、大会スポンサーだった企業のトップを含む計15人を、受託収賄罪や贈賄罪などで起訴した。 　高橋元理事の最後の起訴は今月9日で、汚職事件としての捜査は終結した。スポンサーの獲得業務を担い、大会運営を支えた電通は、事件の関係先として捜索を受け、数十人の社員が聴取されたが、誰も逮捕や起訴されなかった。 　しかし、特捜部は捜査の過程で、五輪パラのテスト大会の計画立案業務を舞台にした談合疑惑をつかんでいた。最近になり、独占禁止法を所管する公正取引委員会に情報を伝えると、一気に捜査態勢を整えた。 　対象は、組織委が競技ごとに… この記事は有料記事です。残り977文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年11月25日 21時08分 　東京都の小池百合子知事は25日、都庁であった定例記者会見で、東京五輪のテスト大会を巡る談合疑惑について、「本当によく使われる言葉だが、誠に遺憾ですね。捜査には全面的に協力する」と述べた。 　都は24日、調査チームを立ち上げて年末までに中間まとめを出すと発表している。この調査について小池氏は「組織委員会の清算法人に協力を求め、事実関係を確認している」とした。 　一方、大会組織委元理事が受託収賄罪で起訴されるなどした汚職事件について都として調査してこなかった点について問われると、「高橋氏（元理事の高橋治之被告）が絡んでいる件は汚職。第三者によるチームは設けている。今回については談合ということで別の形。都から職員も出しており、聞き取りなどの必要がある」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（51）が改ざん当時の同省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。中尾彰裁判長は佐川氏の賠償責任を認めず、請求を棄却した。 　雅子さんは当初、国と佐川氏を訴え、改ざんの理由や自死の原因、経緯の解明などを求めた。国は2021年12月に突如、賠償責任を認める「認諾」をしたため、国との訴訟は終結。残った佐川氏との訴訟で佐川氏への尋問は認められず、雅子さんが求めた真相解明にはつながらなかった。雅子さん側は控訴する方針。 　判決などによると、俊夫さんは国有地売却問題が明らかになった17年2月以降、財務省からの指示などへの対応に追われた。安倍晋三首相（当時）が国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁。理財局から近畿財務局に指示が出され、俊夫さんらが改ざんに関わった。 　俊夫さんは同年7月にうつ病と診断され、休職。18年3月、自宅の居間で自死した。近畿財務局は19年2月、公務災害に認定した。 　判決は、国家公務員が職務で損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例を引用し、佐川氏個人の賠償責任を否定した。 　一方で、財務省の調査報告書や、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」などをもとに、改ざんは組織的になされ、佐川氏がその方向性を決定づけたとし、俊夫さんが改ざんの指示に抵抗していたことは認定した。 　朝日新聞は、佐川氏側に赤木さん夫妻への思いなどを質問したが、24日までに回答はなかった。（森下裕介） 森友公文書改ざん問題とは 　森友公文書改ざん問題　学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が2018年3月に報道。財務省は同年6月、安倍晋三元首相の妻昭恵氏らの名前を削除するなど計14件の文書を改ざんしたとする調査報告書を公表し、「改ざんの方向性を決定づけた」とした佐川宣寿・元理財局長ら計20人を処分した。有印公文書変造容疑などで告発された佐川氏らについて、大阪地検特捜部は検察審査会の「不起訴不当」議決を経て不起訴処分とし、捜査を終結した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都の小池百合子知事は25日、東京駅から晴海や豊洲などの臨海部に新たに通す「臨海地下鉄」の事業計画案を発表し、旧五輪選手村のマンション群などがある沿線の利便性を高め、日本の成長を牽引（けんいん）するエリアとしたい考えを示した。都内では他に地下鉄2路線の延伸計画が進んでいる。 　同日の定例記者会見で知事は「臨海部は大規模開発が進み、世界から人と投資を呼び込むポテンシャルがある。ベイエリアの鉄道網を充実させ、東京を持続可能な都市にする上で重要」と計画の狙いを語った。 　今後、都が最終計画をまとめ… この記事は有料記事です。残り675文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル