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　千葉県船橋市は1日、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしていた同市在住の20代男性が死亡したと発表した。容体悪化で家族が119番通報したものの、入院調整に時間がかかり、救急車内で心肺停止になったという。 　市によると、男性は家族と同居し、基礎疾患はなく、ワクチンは接種していなかった。8月23日に発熱などの症状が出て、24日に陽性と判明した。 　男性は自宅療養中の30日に容体が急変。家族から同日午前7時40分ごろ、「酸素飽和度が低下し、息が荒くなった」と連絡があり、市は入院調整を開始。市内では受け入れ先が見つからず、県も市外の病院との入院調整を始めた。 　家族は午前9時ごろ119番通報し、救急車が到着すると男性の酸素飽和度は90%以下だった。最初の家族の連絡から3時間あまり経過した午前11時、市外で搬送先が見つかったが、男性は意識レベルが低下。酸素飽和度や血圧なども悪化する中、午前11時47分にはより近い市外の病院が見つかったが、男性は午前11時50分に救急車内で心肺停止状態となった。搬送先の病院で午後0時45分に死亡が確認された。 　千葉県によると、船橋市がある東葛南部地域の2次保健医療圏の病床稼働率は、31日現在で80%を超えている。（酒井祥宏） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

古畑航希2021年9月1日 19時27分 　福岡空港（福岡市）内でドローンで撮影したと思わせる動画をネットに公開し、空港の業務を妨げたとして、福岡県警は1日、熊本市や山口県防府市に住む19～26歳の理学療法士や会社員の男4人を偽計業務妨害の疑いで福岡地検に書類送検し、発表した。4人は閲覧者から批判のコメントが集中する「炎上」を狙ったといい、「動画の再生回数やフォロワーを増やしたかった」と容疑を認めているという。 　福岡空港署によると、4人は6月27日午後4時ごろ、福岡空港国内線ターミナルの展望デッキで、ドローンを使って撮ったように見せかける動画を撮影。同日夜に動画投稿サイトに投稿するなどして、空港運営会社「福岡国際空港」の業務を妨害した疑いがある。 　空港は小型無人機等飛行禁止法などでドローンの飛行が禁止されている。投稿を見た人から「福岡空港でドローンを飛ばしている映像が出ている」と署に通報があったほか、連絡を受けた同社は、問い合わせに対応したり、ドローンが飛んだ形跡を調査したりしたという。 　4人は実際にはドローンを飛ばしておらず、長さ約3メートルの棒に360度撮影できるカメラを取り付けて風景を撮影。動画は20秒ほどで、コントローラーでドローンを操作するような様子や、空を指さす場面も映していた。投稿の数日後には、種明かしの動画も投稿したが、批判のコメントが寄せられて後日どちらの動画も削除していたという。（古畑航希） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10月9、10の両日に岐阜県高山市で予定していた「秋の高山祭」について、主催する桜山八幡宮は1日、中止を決めた。行事を縮小して開催することを模索したが、県に緊急事態宣言が出されるなど新型コロナウイルスの感染状況から開催を断念した。昨年同様、関係者のみの神事はする。 　この日、神社や祭りの関係者が協議し判断した。若年層へのワクチン接種が進んでいないことも考慮した。神社の氏子総代会の嶋田政吾会長は「感染が収まらない現状では仕方ない」と話した。 　「秋の高山祭」は絢爛（けんらん）豪華な祭り屋台で知られ、別の神社の例祭「春の高山祭」とともに、日本三大美祭の一つに数えられる。例年20万人が訪れる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

冨田悦央2021年9月1日 19時30分 　高知県香南市発注の市営団地解体工事をめぐり、最低制限価格に近い金額を市議を通じて建設会社に漏らしたとして、県警は1日、市住宅管財課長の村山敦容疑者（58）=同市野市町西野=を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで、市議の志磨村（しまむら）公夫（61）=同市赤岡町=と建設会社前社長の北代（きただい）達也（53）=同=の両容疑者を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕し、発表した。3人の認否は明らかにしていない。 　県警捜査2課によると、村山容疑者は昨年12月17日にあった工事の入札を前に、最低制限価格（2890万円）に近い金額を志磨村容疑者を通じて北代容疑者に伝えた疑いがある。北代容疑者が当時社長を務めていた会社は2900万円でこの工事を落札した。 　県警は贈収賄の疑いも視野に入れ、3人の間に金銭授受がなかったかなどを調べている。香南市の清藤真司（きよとうまさし）市長は「がくぜんとするとともに、ゆゆしき事態だ。事実関係を把握し、厳正に対処する」との談話を出した。 　市議会事務局によると、志磨村容疑者は4期目で、議長も経験している。（冨田悦央） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1945年8月15日、千葉県旧土睦村（現在の睦沢町）で、英軍兵が墜落死した。地元の寺では、戦後間もない時期から毎年8月、英軍兵を供養してきた。地元の反発があっても、世代が変わっても、1人の青年のために追悼を続ける。 　今年も8月18日、睦沢町の光福寺で、故人の供養をする「施食会」が開かれ、桂嶽和道（かつらだけわどう）住職（74）が檀家（だんか）らの前で読経した。故人の名前を読み上げる際、終戦の日に亡くなった英軍兵、ジョン・F・J・A・ボナス海軍少尉（当時22）の名前も読み上げた。 　連合国軍総司令部（GHQ）の調査報告書や睦沢村史などによると、1945年8月15日早朝、ボナス少尉は東京周辺を攻撃するため、艦上攻撃機に乗り出撃。だが、空中戦の末、落下傘が開かないまま、水田に墜落して死亡した。住民が遺体を埋葬し、先代の住職で当時の区長だった、桂嶽住職の父、円応さんが墓標をたてたという。 　桂嶽住職によると、連合国軍により遺体が掘り起こされた後、円応さんは境内に墓標を移し、毎朝線香をあげ、毎年8月には供養していたという。三十三回忌の節目に古くなった墓標を取り除いたが、位牌（いはい）は境内に飾っていたという。 　周辺では、戦地で家族を失った人や、空襲で被害に遭った人もいた。敵兵の供養に対し、近所からの反発もあった。円応さん自身も、区長として出兵する人を見送っていたといい、「敵国への憎しみもあったと思うが、供養し続けたのは、人を助けるという仏心があったのではないか」と桂嶽住職は推察する。 　先代の思いを引き継ぎ、寺では今後も供養を続けていく。 遺体は裸で道に放置、埋葬し直しは「戦犯逃れるため」との見方も 　睦沢町の渡辺清さん（88）… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：910文字／全文：1635文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

根本晃2021年9月1日 16時00分 　米ホテル大手ヒルトングループの最高級ブランド「コンラッド」が、名古屋市中心部の栄地区で開業を検討していることが、複数の関係者の話でわかった。実現すれば、名古屋市内では初の外資系最高級ホテルとなる。 　進出を検討している場所は名古屋三越栄店の北側。名古屋市とパルコが所有する土地で、三菱地所などが計画している地上36階地下4階建ての200メートルビルに入るとされる。ビルは2022年着工、26年の開業を予定。ホテルは最上部に入り、中層部にオフィス、低層部に高級感のある専門店などが入る計画だ。 　ヒルトングループの名古屋進出は1989年開業のヒルトン名古屋（名古屋市中区）以来、2軒目となる。コンラッドは26年に東京に開業する「ウォルドーフ・アストリア」と今月に京都でオープンする「LXR」ブランドと並ぶ同グループの最高級ブランド。国内では東京、大阪に次いで3軒目となる。（根本晃） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　5月に小学6年生と中学3年生を対象に行われた2021年度の全国学力調査の結果が31日、公表された。昨年度はコロナ禍で中止となり、2年ぶりの実施。データの活用や、複数の資料を結びつけて必要な情報を見つける出題の正答率が低い傾向にあった。特徴的な問題や正答率の傾向を、専門家の見方とともに紹介する。（高浜行人、三島あずさ、編集委員・宮坂麻子、同・氏岡真弓） 算数・数学　データの読み取りや記述に課題 　算数・数学は、記述式問題の正答率が低く、無解答率が高い傾向がみられた。また、データから必要な情報を読み取り、それに基づいて判断する力に課題がみられた。宮崎大学の添田佳伸教授は「授業でも児童生徒が解き方を詳しく説明するといった機会は増えているが、まだ成果が十分には出ていないようだ」と話す。 　小6では、図書室の利用が少ない理由を2学年に聞いた結果のグラフから、2学年で最も差がある項目とそれぞれの割合を、言葉と数を使って書く問題の正答率が52・2%だった。 　中3では、砂時計の砂の重さと落ちきる時間を示す表とグラフを用いて、2分間をはかるのに必要な砂の重さの求め方を説明する問題の正答率が、28・2%。日照時間が長い日は気温差が大きい傾向にあると言える理由を、二つの度数分布多角形の特徴を比較して説明する問題の正答率は、11・2%だった。 　添田教授は「教室での発表のように、グラフに線を書き込んだりしながら口頭で説明すれば多少言葉足らずでも伝わるが、文字だけで正確に説明するのは難しい。もう少し易しい内容の問題で、書いて説明する練習が必要だ」と指摘する。 国語　目的をもった読み取りや意見もつ力に課題 　国語は、スピーチの原稿とメモ、資料を比べる問題（小6）や、各校代表によるテレビ会議での意見や資料の問題、SNSの言葉の使い方についての意見文の問題（いずれも中3）など、これまで以上に、日常の場面で複数の情報から課題を解決する力を問う出題が目立った。 　平均正答率は、小6は前回並みだが、中3は8・3ポイント下がりどちらも64・9%。京都女子大学の水戸部修治教授は「もっと低い年もあり中学の力が落ちたとはいえない。ただ小中ともに、内容把握はできるが、目的を持って読み取り、考え、意見を持つ力が低い傾向が見られる。2003年の国際学習到達度調査（PISA）から指摘された課題だが、大きな改善がみられない」と指摘する。 　小6の面ファスナーの説明文と図表から開発のヒントと仕組みを記述する問題の正答率は34・6%。中3の校外とのメールのやりとりで使う敬語の問題も40・9%と低かった。水戸部教授は「段落分けして内容をまとめる受動的な授業では対応できない」と指摘。「低学年から調べ学習の土台になる図鑑や本を多く見せ、中学年では新聞など複数資料を比較して意見を発信、高学年で質を高める段階的な授業展開が必要だ」 自宅に本が多い子は…… 　文部科学省は今回、全国学力調査と同時に行ったアンケートで、自宅にある本の数と、家でどのくらい日本語を話すかを初めて質問した。 　本の数は国際学力調査で文化… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ラーメン専門店が一軒もない栃木県茂木町に、茨城県土浦市の有名店「特級鶏蕎麦（そば）　龍介（りゅうすけ）」が出店することが31日、決まった。ツイッターでラーメン店の誘致を進めてきた町幹部は「究極の一杯を出す名店」と大喜び。今後も出店意欲があるラーメン店を呼び込むという。 　「鶏白湯（ぱいたん）の究極のラーメンが茂木でも食べられるなんて、夢のようですよ」。31日、町商工観光課の滝田隆課長（53）は記者に興奮気味に語った。 　人口約1万1千人、65歳以上の町民が4割を超える過疎の町。周囲も認めるラーメン党の滝田課長は、町内の交流人口の増加と地域活性化を図るため、ラーメン店の誘致を仕掛けた。 　「茂木町にはラーメン屋が1軒もありません。ラーメン好きは日々の楽しみを失い、仕事が手につかない人もいるとか…。そこで、このような人々を救うため、町内でラーメン屋を始める方を募集します」 　6月下旬、町の切実な思いをつづった募集告知は、町の公式ツイッターなどから全国に拡散されて話題となった。5事業者が計画書などを提出し、町長面談や書類審査を経て、役場近くの空き店舗に入居するラーメン店が決まった。 　龍介は、全国のラーメン店を紹介する「ラーメンデータベース」の通算ランキングで、鶏白湯部門の全国1位に輝く人気店。鶏のうまみを凝縮した濃厚スープが特徴で、極太麺で味わうつけそばもある。 　新たに「茂木店」を営むのは… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：282文字／全文：886文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　家族の暴力や貧困など様々な事情で安住できる家がない10～20代女性を対象に、大阪府営住宅を使った初のシェアハウスが1日、茨木市内に開設された。市と地域住民、不動産業者の連携で実現した。女性の自立を支援し、公営住宅の空室対策も兼ねる取り組みで、関係者は他の自治体への広がりを期待する。 　シェアハウスは3LDK（約70平方メートル）で、3人での共用を想定。4・5～6畳の3部屋を個室として使い、16畳のLDKや風呂、トイレを共用する。家賃は光熱水費やネット通信料など込みで1人月2万5千円。ベッドや家電は備え付けられ、敷金・礼金、保証人が不要で即入居が可能だ。 　茨木市に住む社会福祉士の辻由起子さん（47）は、シェアハウスの開設を主導した一人。住む家がない10～20代の女性を支援してきたが、自立を妨げる大きな要因の一つが「住所」がないことだった。役所の手続きや就職活動など自立への一歩を踏み出すことが難しくなる。 　住む家がなく、友人や男性宅を転々とするうちに妊娠したりトラブルに巻き込まれたりして困窮した女性は、貯金がなく保証人もいないため、賃貸住宅を借りられず住所をつくれないことが多い。辻さんは「身分証がない子は生きていけない」と困難を訴えてきた。 　辻さんの訴えで動いたのが、兵庫県尼崎市に本社を置く不動産業者「アドミリ」の菊竹貴史社長（44）だ。2008年からシェアハウス事業を始め、一般向けのほか、シングルマザーや外国人、被災者らのシェアハウスも展開。現在、大阪と兵庫で約300室を運営する。 　2人が専門家を交えて協議してたどり着いたのが、府営住宅の「目的外使用」だった。 　府営住宅は原則、高齢や障害などの理由を除き単身者は入居できない。目的外使用は、空室活用のため住居以外にも使えるよう国が承認する制度だ。府内では、障害者のグループホームや介護を学ぶ外国人技能実習生らの寮、子ども食堂などに約600戸が使われている。シェアハウスは、茨木市の後押しを得てこの枠組みを利用した。 　アドミリが、年約60万円の使用料を払って府営住宅を借り受け、居住者に貸して家賃を受け取る。居住者は、家賃負担を抑えて家を確保し、支援者や市の手助けを得ながら自立をめざすことができる。 　辻さんは「若い女性が自立しようとしても行政の支援の選択肢は少なく、施設に入るか生活保護を受けるしかなかった。入居しやすく安心して暮らせる場ができたのは大きな一歩」と喜ぶ。入居の相談は「アドミリ」のウェブサイトや市の窓口で受け付ける。 　初期費用を含めて持ち出しもある菊竹さんも「支援者や行政と連携して展開できる安心感は事業者にもメリット」という。府営住宅は約12万戸あり、空室は約1割の1万2千戸ほどにのぼる。「もてあますのはもったいない。空室の有効活用にもなる」と話した。 　困窮する女性の住まいの問題に詳しい追手門学院大の葛西リサ准教授は「家というハコだけではなく、地域で一緒に自立を考えてくれる人がいる点が画期的だ」と評価する。困難を抱える人は、住まいだけでは精神的に立ち上がれないことが多いという。「ニーズは全国にある。貧困ビジネスに利用されないよう行政がしっかり計画し、ノウハウがある事業者や支援者と相互協力していけば、広がりが出る」と期待する。（中塚久美子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル