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　北海道旭川市で3月、中学2年の女子生徒（当時14）が遺体で見つかり、母親がいじめを受けていたと訴えている問題で、代理人弁護士が18日、記者会見を開いた。母親は娘の死を受け入れられず、学校や市教育委員会の対応に強い不信感を抱いているという。市教委は「いじめ防止等対策委員会」で調査しているが、遺族との情報共有がなされていないなどの違和感を感じているという。 　亡くなったのは広瀬爽彩（さあや）さん。母親が今回、「事件を風化させないで欲しい」として名前を明らかにした。会見には、代理人の石田達也弁護士（大津市）ら弁護士5人が出席。母親は書面で手記を公表した。 　手記では、小学生のころから快活だった爽彩さんへの思いや、中学入学後にいじめを疑い、学校や市教委に相談をしてきた経緯がつづられている。石田弁護士によると、「ネット上で根も葉もない話が出回っている。正しいことを伝えて欲しい」という母親の思いもあったという。 　手記や弁護士の説明によると、爽彩さんは中学入学直後の2019年4月下旬ごろから様子が変わったという。同年5月の大型連休中には、午前3～4時ごろに「先輩に呼ばれているから行かなきゃいけない」と泣きながら家を飛び出し、6月には先輩に呼び出されたまま帰宅せず、深夜にコンビニエンスストアで保護されたこともあった。 　「死にたい」と言い出すこともあり、母親は学校でいじめを受けている可能性を疑い学校に相談したが、「いじめのわけがない」と否定されたという。 　同年6月22日には川の中に入って教師らに保護され、病院に運ばれた。母親が爽彩さんの携帯電話にいじめを受けていたことを示す履歴を見つけて学校に知らせたが、「いたずらが過ぎただけ」とこのときも否定されたという。 　そのため、母親は道教委に相談。弁護士によると、道教委からは「（川の中への入水は）自殺未遂と解釈でき、市教委にいじめ疑いで調査するよう指示した」と説明されたという。会見で石田弁護士は「（爽彩さんは）3メートル以上ある土手から飛び降り、そこから歩いて入水している。危険なシグナルと受け止めるべきで、教員がその場に行っているのにいじめがないと認識してしまうところに異常さを覚える」と批判した。 　手記の後半で、母親は「爽彩は生前、内緒にして欲しいと言って担任の先生に（いじめの）相談をしていました」と記し、「学校や市教委がいじめから目を背ける間に爽彩に何が起きたのか。明るく元気で笑顔を絶やさない爽彩を、まるで違う人のようにしてしまったのは何だったのか真相を知りたい。調査委員会（いじめ防止等対策委員会）には今も違和感と疑問をぬぐい去れません」と訴えている。（井上潜） ■母親の手記の概要… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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2021年8月18日 22時02分 　小中校生らを対象にした東京パラリンピックの「学校連携観戦プログラム」で、東京都内の児童生徒ら約13万2千人が観戦を希望していることがわかった。 　都教育委員会が18日の臨時会で明らかにした。同日時点で8自治体の約13万人のほか、都立23校の約2千人が12会場で観戦の意向を示しているという。本人や保護者の意向を尊重した上で最終決定する。新型コロナウイルスや暑さ対策として、座席の間隔をあけ、冷却用タオルや飲料水などを配布するという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年8月18日 20時20分 　各地に記録的な大雨をもたらした前線の活動は、19日から次第に弱まる見込み。19、20日は広い範囲で局地的な激しい雨となるところもあるが、1週間以上続いた大雨の終息がようやく見えてきた。 　この大雨で、朝日新聞の集計では18日夕までに全国で8人が死亡、3人が行方不明となっている。 　気象庁によると、18日午前は九州から東海にかけて雨が強まり、鹿児島県肝付町で1時間雨量91・0ミリの猛烈な雨を観測。静岡市葵区でも早朝までの12時間雨量が200ミリを超えた。18日夕までに、北海道から鹿児島にかけて計67の観測地点で観測史上最多の72時間雨量を記録した。 　各地で人的被害も相次いだ。長野県岡谷市では15日、崩れた土砂が住宅に流れ込み、母親と中学生、小学生の3人が死亡した。長崎県雲仙市では13日の土砂崩れで2人が死亡、1人が行方不明となっている。17日午後には鹿児島県日置市でも女性が側溝で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。 　総務省消防庁によると、18日午前8時時点で、18府県で全半壊22棟を含む4326棟の住家被害が確認された。国土交通省によると、同日午後2時半までに24都府県で少なくとも130件の土砂災害が発生。九州や広島県、近畿、東海を中心に計62河川で堤防から水があふれるなどした。 　19日午後6時までの24時間雨量の予想は多いところで、四国と東海150ミリ▽九州北部・南部、中国地方、近畿120ミリ▽関東甲信と東北80ミリ。20日午後6時までの24時間では、四国と近畿で100～150ミリ▽九州北部・南部、中国地方、東海、関東甲信で50～100ミリの見込み。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岐阜県と岐阜市は18日、0歳から90代までの男女338人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。17日の324人を上回り、過去最多を2日連続で更新した。県内の感染者は延べ1万1471人となった。 　年齢別にみると、20代が最も多く120人（35・5%）。続いて40代52人（15・4%）、10代49人（14・5%）、30代46人（13・6%）だった。10歳未満も含め30代以下が全体の約7割を占めている。 　県は新たに5件のクラスター（感染者集団）を認定した。岐阜市や羽島市の友人同士が複数回にわたって外出などをして5人が陽性となり、家族や親族を合わせると計9人が感染した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道に適用されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が9月12日まで延長されることを受け、道は18日、対策本部会議を開き、重点措置区域に旭川市を加えることを決めた。札幌市など措置区域では20日から、大規模商業施設での入場制限などを求める。道内では約2カ月半ぶりに新規感染者が500人を超えるなど感染拡大に歯止めがかからず、自治体からは緊急事態宣言を求める声も上がる。 　道には8月2日から重点措置が適用されている。厳しい感染対策が求められる措置区域は現在、札幌市、石狩地域の7市町村（江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村）と小樽市。20日からは感染が急拡大している旭川市も加えられる。 　措置区域では、飲食店に午後8時までの営業時間の短縮や酒類提供の終日停止などを要請しており、これらの措置を9月12日まで延長する。国の基本的対処方針の変更に伴い、大型商業施設の人数制限も求める。 　道内では直近1週間の新規感染者数は10万人あたり59・2人で、緊急事態宣言の目安となる国の指標のステージ4の基準「25人」の倍以上。クラスター（感染者集団）は8月1～17日に62件発生し、6、7月の1カ月分をすでに上回った。11～17日に検査した感染者のうち70・7%が、感染力が強いデルタ株だった。 　対策本部会議で鈴木直道知事は「道内は首都圏のようになってもおかしくない瀬戸際の状況。強い危機感を持って、徹底した対策に取り組んでいただきたい」と呼びかけた。 　札幌市の秋元克広市長は会見… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：950文字／全文：1608文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

狩野浩平2021年8月18日 18時02分 　大阪大学が英語表記を「The　University　of　Osaka」として、特許庁に商標登録を出願していたことがわかった。受理は4月22日付。 　英語表記を巡っては、来年度に開学予定の「大阪公立大」が「University　of　Osaka」を使うと表明したことを受け、阪大が「混乱を生じさせる」と反発した経緯がある。騒動は公立大が別の名称を使うことで決着したが、阪大総務課によると、今後同様の事態が起きることを避けるために商標登録を決めた。従来の英語表記「OSAKA　UNIVERSITY」と併用していく考えだ。（狩野浩平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（67）が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、側近だった元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）に対する公判は7月に実質的な審理が終わった。終盤に行われたのは13回の被告人質問。「抜け穴」や「ダミー」と書かれた資料を検察側から示されたケリー元役員は、あくまで「合法」の枠内と説明して無罪主張を貫いた。 　ケリー元役員は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪の共犯に問われた。ゴーン元会長が海外逃亡を続ける中、裁判は昨年9月に始まり、7月までに約70回開かれた。 約70回の公判　終盤に被告人質問 　1億円以上の報酬を得た役員と金額を個別に開示する制度が2010年に導入され、ゴーン元会長が高額報酬への批判を懸念したところまでは争いがない。食い違うのは、在任中に実際に支払われた報酬以外に、開示義務のある確定報酬があったかどうかだ。 　検察側は、元会長が各年度の報酬をその年に受け取る分と後で受け取る分（未払い報酬）に分け、10～17年度の8年間で計約91億円の未払い報酬を有報に記載しなかったと主張。未払い報酬の累積額を1円単位で管理する「合意文書」などを元秘書室長が作り、ケリー元役員は累積額を元会長が退任した後に顧問料や競合他社に行かないことへの対価といった名目で支払う「契約書」を作成したなどと指摘する。 報酬激減で「ゴーンさんが日産を離れるリスク」 　検察と司法取引した元秘書室長らは検察の描く構図に沿った証言をした。こうした中、被告人質問は弁護側から始まった。 この後、１３回を数えた被告人質問のやり取りを詳しく紹介します 　ケリー元役員はゴーン元会長の報酬は実際に受け取った分に減っただけで、未払い報酬は「あったとは思っていない」と供述した。合意文書も「私は見たことがない」と語った。 　強調したのは、報酬の激減に不満を募らせた元会長が「日産を離れるリスク」。11年には元会長が「14年ごろまでに退職する意向を示した」と振り返った。 　そのうえで退任後の処遇を記した契約書は「世界でベストな経営者の一人であるゴーンさんを（退任後も）日産につなぎとめる」目的だと主張。契約書で検討したのは、在任中に確定していた報酬の未払い分の支払いではなく「退任後の業務への支払い」で、開示の対象外だと繰り返した。 　証人尋問では、元秘書室長は合意文書について「ケリーさんに相談し、文書も見せた」と証言。元法務室長は「ケリーさんは『ゴーンさんのためなら刑務所に行くこともいとわない』と言っていた」と述べていた。ケリー元役員は「事実ではない」などと、いずれも否定した。 検察側、違法行為を連想させる資料を次々と 　一方の検察側は、ケリー元役員のメールを含む客観証拠で主張を崩そうとした。 　「loophole（抜け穴）」「dummy（ダミー）」。検事は、違法行為を連想させる単語が使われた資料に着目し、意味を尋ねた。ケリー元役員は「あくまで法的な制約の中で何ができるかという意味」などとかわした。 　検事はケリー元役員が14年に使った元会長への説明資料1枚も示した。コンサルタント業務といった支払い項目が列挙された横に、「目的」として各年度の「shortfall（不足額）」が書かれていた。 　検事は報酬の不足額が前提にあり、その補塡（ほてん）策を検討していた証拠とみて追及した。ケリー元役員は「shortfall」は元会長が「失った価値」と表現し、「ゴーンさんが重視していた」と説明。ただ、「我々が合法的に提供する価値は、それとは関係なく算出された」と関連性を否定した。 実質的な審理終わる　９月末に求刑へ 　次回は9月29日で検察側が論告求刑する。弁護側の最終弁論は10月27日で、その後に判決となる。裁判所が客観証拠や証言に照らしてケリー元役員の供述をどう評価するかが注目される。（金子和史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県は18日、1227人（うち再感染7人）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日の感染者数は2日連続の過去最多更新で、1千人を超えたのは初めて。このうち名古屋市は371人だった。 　17日夜時点の入院患者は613人（病床使用率37・3%）。重症者は1日で7人増え35人（同20・6%）で、過去7日間平均が26・4人となり県の指標で警戒（25人以上）に入った。年代別内訳は、30代2人、40代8人、50代13人、60代8人、70代2人、80代2人。 　また、今回の第5波は「軽症・無症状が多い」（大村秀章知事）ことから、宿泊療養者は483人、自宅療養者は3987人に上っている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル