Japonologie

会員記事 編集委員・伊藤智章2021年8月10日 11時00分 　愛知県春日井市の眼科医山崎幾雄さん（81）の父親は、広島の医師だった。結核で寝込んでいたのに被爆者の治療に奔走し、1946年に亡くなった。大叔父は戦後シベリアに抑留され、帰国後ひっそりと暮らしていた。その大叔父は、思わぬ大事件の記録を残していた。 　山崎さんは39（昭和14）年、島根県境に近い広島県旧雄鹿原村（北広島町）の診療所で生まれた。父が所長だった。広島に原爆が投下された45年8月6日朝、どんという衝撃があり、家が激しく揺れた。広島市街までは約80キロ離れているが、昼ごろ、大火に吹き上げられたらしいお札や紙の燃えかすがパラパラと降ってきた。 診療所長だった父は被爆者の治療に奔走した 　被爆者が、医療も壊滅した広島から次々と逃げてきた。大八車やリヤカーに乗せられ、包帯の代わりに芋の葉っぱを腕や顔に貼り付けていた。 　父は看護師のほか、母にも手伝わせ、治療に当たった。薬もなく、原爆の情報もないなかで、父に何ができたのかはわからない。 　そもそも父自身、結核で体調… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：902文字／全文：1342文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　先月、大阪湾でクジラの死骸が漂流しているのが見つかった。体長約11メートル、重さ約8・5トン。通常は焼却処分されるが、大阪港湾局が堺市内の地中に埋め、肉が自然分解されるまで2年ほど待つことになった。なぜ？　そして、その後の行き先は――。 　クジラの死骸が最初に確認されたのは7月8日朝。海上保安庁の巡視船が兵庫県淡路市沖で発見した。その後も大阪湾を漂流したため、10日には関西空港と神戸空港を結ぶ高速船が、安全運航に支障が出るとして一部欠航する事態になった。 　港湾局は11日、船でクジラ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：632文字／全文：877文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府吹田市の交番で勤務中の警察官を刃物で刺して拳銃を奪ったとして、強盗殺人未遂などの罪に問われた無職、飯森裕次郎被告（35）の裁判員裁判の判決が10日午後、大阪地裁で言い渡される。懲役13年を求刑した検察側に対し、弁護側は無罪を主張している。争点は、被告に責任能力があったかどうかだ。 　刑法39条の定めなどによると、善悪を判断する能力や自らの行動を制御する力が著しく低下し、限定的だった場合は刑を軽くする。一方、これらの能力が失われていれば無罪となる。 　被告はどちらにあたるのか。被告の精神鑑定をした2人の医師が公判で証言をした。統合失調症と診断された被告は投薬治療を受けていたが、事件前に薬を減らされていた。その経緯や事件への影響をめぐり、2人は異なる分析結果を示した。 ■起訴前の鑑定医「自分の判断… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：528文字／全文：883文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、8日から愛知県でも名古屋市など12市町村を対象に3度目の「まん延防止等重点措置」が始まった。 　ただ、過去最多を連日更新する勢いの首都圏や大阪、700人前後が続く福岡と違い、感染者の増加は比較的抑えられている。 　県関係者は「愛知特有の事情がある」とみる。 　前回の重点措置が7月11日で解除後、同21日に再び1日あたりの感染者が100人を超え、今月7日に459人まで増えた。 　だが、9日の感染者は256人などとなり、過去最多の679人（5月12日）を超える状況にはない。 　県はワクチン接種の取り組みの早さが影響しているとみる。 　県によると、65歳以上の接種率は開始当初から人口上位10都道府県中トップ。全体の接種率は1回目約39%、2回目約28%となっている（4日時点）。 　米モデルナ社製を使う大規模… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：705文字／全文：1079文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【テーマ動画】砂上の国家　満州のスパイ戦 　今から90年前、1931年9月18日のことだ。 　中国東北部の奉天（現・瀋陽）郊外の柳条湖で、日本が経営権を握る南満州鉄道の線路が爆破された。「中国側のしわざだ」。日本の関東軍が軍事行動を始め、やがて満州全土を占領した。 　だが、この事件は日本側のでっちあげだった。関東軍は翌32年、清朝最後の皇帝、溥儀（ふぎ）を担ぎ出し、新たな国家「満州国」をつくる。 　多様な民族が仲良く暮らす「五族協和」。武力ではなく徳で国を治める「王道楽土」。そんなスローガンを掲げたが、実態は謀略で生まれ、日本が思うようにあやつった傀儡（かいらい）国家だった。 　この地の利権をめぐり対立したのは、北のソ連だった。攻めるか、攻められるか――。 　敵の動きをつかむため、関東軍の特務機関は諜報（ちょうほう）活動に力をいれた。ソ連も同じように情報の網を張り巡らせ、満州を舞台に激しいスパイ戦が繰り広げられた。 特殊なセンター 　1960年代初め、軍事史研究が専門のアメリカ人歴史家、故アルビン・クックス博士は、当時の将校ら36人にインタビューをしている。ときは米ソ冷戦のまっただ中。ソ連と戦った日本側から教訓を得る狙いがあったとされる。 　南カリフォルニア大学の東アジア図書館に、その証言録音が残っている。満州国で何があったのか。あの戦争とは何だったのか。朝日新聞は図書館の協力で、計178時間におよぶ証言を改めて分析した。元将校たちは淡々と、ときに興奮しながら、当時の状況を語っている。 　特務機関の拠点は、中国東北部のハルビンにあった。ヨーロッパ風の建物が並び、「極東のパリ」と呼ばれていた。もとは革命前のロシアが進出し、鉄道の拠点として開発した街だ。 　「私どもは、ハルビンに特殊なセンターをひとつ持っていたんです」。関東軍の情報担当参謀だった大越兼二は、クックス博士に明かしている。満州国とモンゴルの国境地帯で、日本とソ連の両軍がぶつかった1939年5～9月のノモンハン事件のころだ。 プレミアムＡ「砂上の国家　満州のスパイ戦」 「一番大きな問題は……」。記事の後半では日本軍の諜報活動と、それを生かしきれなかった組織の問題を探ります。 　一般向けの公衆無線電報を傍… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は、9日午後8時現在で新たに1万2073人が確認された。前週の同じ曜日（2日）より3680人多く、1万人を超えるのは7日連続となった。神奈川県で過去最多となる2166人の感染が判明するなど、首都圏の1都3県で6割近くを占めた。 　神奈川で2千人を超えるのは6日以来。このうち横浜市が1126人にのぼり、同市の1日あたりの感染者は初めて1千人を超えた。東京都では2884人を確認。前週の同じ曜日と比べて689人増え、月曜としては過去最多だった。 　沖縄県は332人だった。県の集計では、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者は247・66人と全国最多が続いている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍のなか強行された今回の東京五輪。招致活動から開催まで底流にあるのは何か。作家・池澤夏樹さん（76）に聞いた。 　今回の東京五輪全体を総括すれば、あまりにもウソが多かった五輪ということになるかと思います。 　招致段階で、当時の安倍晋三首相は、東京電力福島第一原発事故について「状況はコントロールされている」と発言しました。原子炉建屋内にはメルトダウンした核燃料が取り出せないままで汚染水も日々たまっているなど、事故が今も収束していないのは周知の事実です。 　当初盛んに言われていた「復興五輪」もウソ。結果として、東北復興とは何の関係もない五輪でした。 　招致委員会が提出した立候補ファイルでは、開催時期の東京の気候が「温暖でアスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」とうたっていました。 　池澤さんはインタビューの後半で、１９６４年の東京大会と今回の大会との違いを語ります。そして、自らが住む札幌市が２０３０年冬季五輪の招致を目指していることにも異議をとなえます。 　8月の日本は、北海道も含め、どこも暑いことを、僕たちは知っています。大会開催中、テニスのジョコビッチら、選手からは異常な暑さに怒りの声が上がりました。 　最大のウソは、日本政府が、「国民の命と安全を最優先する」と言い張り、五輪開催に伴う新型コロナ感染拡大のリスクを無視し、開催を強行したことです。 　五輪はスポーツの祭典、お祭… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：1777文字／全文：2300文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

川村貴大2021年8月9日 22時39分 　NHKは、9日の長崎平和祈念式典を総合テレビで生中継した際、菅義偉首相のあいさつの文言をテロップで表示しなかった。田上富久・長崎市長による平和宣言の文言はテロップで表示した。 　NHKは6日の広島平和記念式典の中継では首相あいさつをテロップで表示したが、途中、首相が原稿の一部を読み飛ばしたため、一時テロップが非表示になった。松井一実・広島市長の平和宣言もテロップで表示した。 　NHK広報局は「長崎の式典では毎年、平和宣言にテロップを入れ、首相あいさつにはテロップを付けていない。広島の式典とは関係ない」と回答した。（川村貴大） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　戦後、被爆者らは自ら、国の援護策拡大を求め、核廃絶を訴える運動を作り上げてきた。当事者による訴えの切実さは、国や国際社会を動かすテコになった。今、高齢化や団体の活動基盤の弱体化が進み、運動は岐路を迎えている。その果たしてきた役割を振り返り、今後の展望を探る。 　長崎市の岩永千代子（85）が7月26日夕、自宅で電話を取った。広島で国が定める被爆地域の外で「黒い雨」を浴びた人を被爆者と認めた高裁判決への上告を、国が断念したという一報だった。「えぇ、歓喜。言葉がありません」と話しながら涙があふれた。 　長崎への原爆投下時、岩永がいた旧深堀村の地点は爆心地から南南西へ10・5キロ。国が定める被爆地のすぐ外側だったため被爆者と認められず、「被爆体験者」と区別されてきた。広島の原告勝訴は自分のことのようにうれしかった。 　どの範囲の、だれを被爆者と認めるのか。「被爆地域」の線引きを巡っては、広島と同じく長崎でも国との攻防の歴史があった。 　国が被爆地域を最初に定めたのは1957年。同年施行の原爆医療法で、国は旧長崎市の全域と、隣接する村の一部を指定した。 　だが、爆風による被害が出た旧長与・時津両村（爆心地の北5キロ余）などは、行政区域の線引きにより対象から外れた。当事者たちは「認定が狭すぎる」と声を上げた。被爆者団体を中心に、拡大を求めて運動を展開。国は74年と76年の法改正で被爆地域は拡大され、爆心地から南北に半径約12キロ、東西に同約7キロという現在の形になった。 　ただ、原爆投下時の行政区域をもとに線引きしたいびつな形の「被爆地域図」により、爆心地からの距離が同じでも被爆者になる人、外れる人が出て、不公平感の元凶となってきた。 　爆心地から半径12キロ以内… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：3087文字／全文：3826文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル