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会員記事 聞き手・芳垣文子2021年7月14日 21時00分 　北海道では6月1日付、札幌市では5月25日付で、それぞれ新しい教育長が就任した。倉本博史・道教育長（60）、檜田英樹・札幌市教育長（59）に、新型コロナウイルスの感染対策が続く中での学校教育のあり方やICT（情報通信技術）教育の進め方、教員のなり手不足への対策などについて聞いた。（聞き手・芳垣文子） 倉本・道教育長　教員なり手不足「危機感」 　――コロナ禍の中、教育行政をどう進めますか。 　「学習進度の遅れにつながらないよう、ICT（情報通信技術）による実践事例を道教委で集めて伝えていく取り組みを進めている。子どもの心のケアも欠かせない。子どもの不安や悩み、差別や偏見が生じないように、スクールカウンセラーを緊急派遣するなど、相談しやすい雰囲気づくりに努めている。SOSを早くつかむ体制が大事だ」 　――ICT教育の方針や目標は。 　「広大な北海道では、生きていくツールにもなり、積極的に進めていく必要がある。学校や地域間に大きな差が出ないよう、うまく進めるコツやヒント、モデルなどを共有していくことが重要だ。新しい学習指導要領でも、情報活用能力が求められる。推進校を指定して先進事例を広めていきたい。家庭によっては通信環境が十分でない場合もある。機器の貸し出しなどで負担にならないよう、十分配慮しサポートしていく」 　――教員のなり手不足にはどう対応しますか。 　「相当危機感を持っている。北海道は広域異動が伴うのも大きな課題だ。地域の小規模校やへき地校、長時間勤務への不安もあると考える。ただ、地域の小規模校では、そこでしか得られない魅力もある。道内の教員養成大学と市町村が連携し、教育実習前などに地域の小規模校で短期間実習を体験する『草の根教育実習』に取り組んでいる。北海道の学校で働く魅力を発信し、道内外からの志願者を増やしたい」 　――教師の働き方改革をどう進めますか。 　「教師が学校にいる時間を適切に把握する取り組みも進んでいるが、重要なのは教師個人だけではなく、チームを作って学校全体で仕事の効率化などを工夫することだ。部活指導員の導入や、外部との交渉や調整ではスクールロイヤーなど外部の専門家に相談できる体制の整備も視野に入れている」 　――いじめ問題への取り組み… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1827文字／全文：2773文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

米田悠一郎2021年7月14日 21時23分 　広島への原爆投下後、放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた住民らを被爆者と認めた14日の広島高裁判決。 　長崎地裁でも、国が定める被爆地域の外にいたために被爆者と認められていない人たちが、被爆者健康手帳の交付などを求めて起こした「被爆体験者訴訟」が続いている。原告団長の岩永千代子さん（85）=長崎市=は14日に長崎市で記者会見し、広島高裁判決について「長い真っ暗なトンネルから光が見える判決だ」と笑顔を見せた。 　岩永さんは2007年から原告として裁判に関わる。17年に最高裁で敗訴が確定した後に再提訴し、いまも43人の仲間と争っている。岩永さんは「命の問題。広島高裁判決を受けて、広島、長崎で救済するという政治判断をしてほしい」と国に求めた。 　原告団の三宅敬英弁護士は広島高裁判決について、たとえ「黒い雨」を浴びていなくても放射性微粒子が入った水を飲むなどして「内部被曝（ひばく）」による健康被害を受ける可能性があったと指摘した点に注目した。長崎の「被爆体験者訴訟」では、米軍が調べた放射線量の記録をもとに、原告が放射線を受け、健康被害につながっていると主張している。三宅弁護士は「長崎でも全員救済の道が開ける」と評価した。 　長崎市の田上富久市長は14日夕、「引き続き重大な関心を持って注視していきたい」とコメントを出した。（米田悠一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

三木一哉2021年7月14日 21時30分 　東京五輪の事前合宿のため北海道函館市に滞在しているバドミントンのカナダ代表チームが14日、報道関係者に練習を公開し、ヘッドコーチら2人がリモートで会見した。 　ヘッドコーチのマイケル・ジェラード・バトラー氏は「来日前に新型コロナウイルスのワクチンを接種し、感染防止に気を配っている。できないかもしれないと思っていた東京五輪が実現してありがたいし、函館に来られたことにも感謝している」と語った。 　ブライアン・ヤーン選手は「気候や環境の違いに慣れ、体力と技術を維持して試合に臨めるようにするのがここでの合宿の目標になる」と述べた。 　函館市内では最近も新型コロナのクラスター（感染者集団）が発生しており、代表選手と市民との交流活動は中止になった。バトラー氏は「それでも空港に着いたら、熱心に出迎えてくれる人々がいて驚いた。顔を会わせることはできないが、心からお礼を言いたい」と謝意を示した。 　公開練習で選手たちは、試合形式に近い混合ダブルスをしたり、ネット際でシャトルを打ち合ったりしながら、体の動きを確かめていた。代表選手らは19日に東京へ向かう。（三木一哉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 編集委員・副島英樹2021年7月14日 21時44分 　「黒い雨」を浴びた人は被爆者だと認めた14日の広島高裁判決について、研究者や本紙編集委員が読み解きました。 「戦争の被害、どう償うか」 ＜被爆者援護策に詳しい直野章子・京都大准教授（社会学）の話＞ 　「黒い雨訴訟」の背景には、1980年に出された厚生相（当時）の諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇）」の報告書がある。これによって政府は「被爆地域の指定は、十分な科学的根拠に基づいて行われるべきだ」と歯止めをかけ、被爆者援護の対象を狭めてきた。黒い雨の降った範囲や降り注いだ放射性降下物の量が特定できないにもかかわらず、住民側に健康障害を引き起こすだけの値であるという「科学的証明」を求める理不尽を強いることにもつながっている。政府は被爆者援護法の前身である原爆医療法の立法精神に立ち返り、「原爆放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」はすべて救うという考え方で、援護のあり方を見直すべきだ。何よりも問われるのは、国が遂行した戦争で受けた被害をどう償うかという政治の姿勢だ。戦後76年、援護のない状態におかれた空襲被害者をどう救済するかも含めて議論を広げるきっかけにしてほしい。 「放射線関係の研究、行政すべてかかわる問題」 ＜広島大原爆放射線医科学研究所で長年研究し、黒い雨の雨域についても調査研究を続ける大瀧慈（めぐ）・広島大名誉教授（応用統計学）の話＞ 　控訴棄却はある意味当然だ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：999文字／全文：1604文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　14日午後2時半ごろ、那覇市松山1丁目の雑居ビルで、「監禁されている」と男性から110番通報があった。警察官が午後5時すぎにビルに入ったが、室内にはだれもいなかったという。けが人は確認されていない。 　沖縄県警は複数の男が逃走しているとみて、行方を捜している。現場は那覇市中心部の繁華街。県警は一帯の道路を一時封鎖し、周辺の学校には注意を呼びかけた。 　近くの中学校によると、午後… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：50文字／全文：241文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月14日 19時13分 　新型コロナウイルスによる国内での死者数が14日、1万5千人を超えた。死者5千人ごとの増加ペースは速まっている。 　国内で初めて新型コロナによる死者が確認されたのは昨年2月13日。各都道府県や国などの発表の集計では、その約11カ月後の今年1月23日に5千人を超えた。それから約3カ月たった4月26日に1万人に達し、さらに約2カ月半で1万5千人を突破した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里2021年7月14日 19時17分 　東京都立高校の30代の男性教員が育児体験を描いた漫画を出版するために都教育委員会に出した兼業申請が不許可にされたとして、都に処分の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、東京地裁であった。都側は「訴えは不適法」として却下を求めた。 　訴状によると、男性はツイッターなどに「パパ頭」という名前で投稿し、育児休暇を取るなどした経験を漫画で描いてきた。これが出版社の目に留まり、書籍化を打診された。男性は昨年、「教育に関する」兼業の許可を求める申請書を都教委に提出したが認められず、裁判で不許可処分の取り消しを求めている。 　都側は答弁書で、男性が提出したのは「教育に関する」兼業の申請書ではなく「営利企業などに従事する」場合の兼業の申請書で、許可できないと判断したと指摘。「教育に関する」兼業はそもそも申請されておらず、教育長の不許可処分も存在しないとして、「原告の主張は前提を欠き、失当だ」と反論した。 　そのうえで、「育児の経験を漫画で表す執筆業務は、教育に関する事業には当たらない」と指摘し、「教育に関する」兼業の申請であっても認められない姿勢を示した。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

戸田和敬、米田優人2021年7月14日 16時12分 　広島への原爆投下後、放射性物質を含む「黒い雨」を浴び、健康被害を受けたとして、住民ら84人が被爆者と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁は14日、全員を被爆者と認めた昨年7月の一審・広島地裁判決を支持し、広島県と広島市の控訴を棄却した。西井和徒裁判長は「黒い雨に遭った人は、被爆者援護法上の被爆者にあたる」と判断した。 　黒い雨が降った一部の区域では、特例として被爆者と認める仕組みはある。だが、住民らはこの区域から外れていた。全員を被爆者と認めた昨年7月の一審・広島地裁判決を受け、国は検討会を設けて区域の検証をしており、広島高裁の判断が注目されていた。 　住民らは、黒い雨を浴びた「外部被曝（ひばく）」や、放射能汚染された水や食べ物を体内に取り込んだ「内部被曝」によって健康被害を受けたとして2015～18年、広島県と広島市を相手取り、被爆者健康手帳の交付を求めて提訴した。 　一審判決は、国が定めた援護対象区域より広範囲に黒い雨が降ったと認定。住民らの証言や診断書などを検討し、84人全員が被爆者にあたると結論づけた。これに対し、国から手帳の交付事務を任されている県と市は、「科学的知見に基づいていない」とする国の意向を受け、控訴していた。 　この日の控訴審判決で、西井裁判長は、援護対象区域外だから黒い雨が降らなかった、とするのは相当でないとし、実際の降雨地域は区域より広いと認めた。そのうえで、住民らは、黒い雨の降り始めからやむまでの間、いずれかの時点で降雨地域にいたことが認められるとし、県と市が、被爆者健康手帳の申請を却下したのは違法で、取り消しを免れないと判断した。 　厚生労働省健康局総務課は、「判決では、国側の主張が認められなかったと認識している。現在判決の内容を精査しているところであり、今後の対応については関係省庁、広島県及び広島市と協議して対応して参りたい」とコメントしている。（戸田和敬、米田優人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「ギフテッド」と呼ばれる突出した才能がある子どもの教育支援を検討する文部科学省の有識者会議の初会合が14日あり、先進事例として米国の才能教育が研究者から報告された。委員からは、同質的とされる日本の学校文化の考え方から議論を始める必要がある、などの意見が出た。 　会議の座長を務める岩永雅也・放送大学長が、米国の才能教育について紹介。飛び級などの「早修教育」、学年を超えず幅広い内容を指導する「拡充教育」、発達障害と特異な才能を併せ持つ子への「2E（二つの例外）教育」の3類型があることを示した。 ウェブ上で行われた有識者会議では、「ナーバスな議論だが画期的」との意見も出た=2021年7月14日午前9時56分、伊藤和行撮影 　メリットと課題について、例… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：262文字／全文：525文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル