Japonologie

　菅義偉首相が目玉政策として掲げる「デジタル庁」について、ツイッターでつぶやかれたある“私案”が話題になった。民間人材の積極的な登用、失敗を恐れない組織文化など八つの策を考案したのはヤフーの親会社、Zホールディングス（HD）の川辺健太郎社長（45）。行政のデジタル化に貢献してこなかったじくじたる思いを語り、新政権へ注文をつけた。 　かわべ・けんたろう　1974年、東京都出身。青山学院大在学中に起業したITベンチャー「電脳隊」を経て2000年にヤフー入社。18年6月からヤフー（現Zホールディングス）社長を務め、ZOZOの買収や、LINEとの統合などを率いた。ZHDの子会社ヤフーの社長も務める。 拡大するZホールディングスの川辺健太郎社長 　――新型コロナ対策で、特別定額給付金のオンライン申請で混乱が起きたり、医療や教育分野でのオンライン化の遅れが明らかになったりしました。原因はどこにありますか。 　「政府がデジタル化を中軸に据えて考えてこなかったということだろう。加えて、IT企業も（行政など）公共部門のデジタル化に貢献してこなかった。僕たち民間企業が前から働きかけていれば、現状は違っていたかもしれないと反省している」 　――デジタル化の遅れは以前から感じていたのですか。 　「数年前、マイナンバーカード… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋市中区の繁華街・「錦三（きんさん）」地区にあるキャバクラ店の運営会社が、名古屋国税局から3年間で約7千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。 　愛知県警は3月、「モーセスアソシエーション」（解散）傘下のキャバクラなど約30店舗を風営適正化法違反容疑で捜索。さらに資金の一部が暴力団側に流れた疑いで県暴力団排除条例違反容疑でも捜査したが、名古屋地検は不起訴処分としていた。 　県警は各店の帳簿などの資料を分析し、税務申告に問題があるとみて同国税局に通報。関係者によると、同国税局はこのうち1店の運営会社への税務調査で、売り上げの一部を除外していたなどとして約7千万円の所得隠しを指摘した模様だ。運営会社側の税理士は取材に「国税から指摘を受け、修正申告した」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋市中区の繁華街・「錦三（きんさん）」地区にあるキャバクラ店の運営会社が、名古屋国税局から3年間で約7千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。 　愛知県警は3月、「モーセスアソシエーション」（解散）傘下のキャバクラなど約30店舗を風営適正化法違反容疑で捜索。さらに資金の一部が暴力団側に流れた疑いで県暴力団排除条例違反容疑でも捜査したが、名古屋地検は不起訴処分としていた。 　県警は各店の帳簿などの資料を分析し、税務申告に問題があるとみて同国税局に通報。関係者によると、同国税局はこのうち1店の運営会社への税務調査で、売り上げの一部を除外していたなどとして約7千万円の所得隠しを指摘した模様だ。運営会社側の税理士は取材に「国税から指摘を受け、修正申告した」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　家庭用磁気商品の「オーナー（販売預託）商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者（78）ら14人が詐欺容疑で逮捕された事件。 　被害弁護団によると、同社の会社案内には複数の報道機関のOBが顧問として紹介されていた。うち一人は元朝日新聞政治部長の橘優氏で、橘氏などによると、顧問だったのは退社2年後の2013年から破綻（はたん）直前の17年夏ごろまで。 　橘氏は取材に対し、「業務には一切関わっていない」と話した。顧問に就いた経緯について、山口容疑者が理事を務める文化系の一般社団法人の代表理事になり、「報酬はジャパンライフの顧問料として支払う」と説明されたという。橘氏は「顧問には便宜的になった」と説明した。 　ジャパンライフは1980年代には国会で「マルチまがい商法」と指摘されていたが、橘氏は「うかつで甘いといわれれば、そうだ。どんな会社か知らなかった」と強調した。同社のチラシに、与党幹部とともに名前や顔写真が掲載されていたが「知らなかった」と話す一方、山口容疑者が同席することになっていた報道機関の幹部やOBらの勉強会で、招待する政治家への出席依頼をしていたという。 　被害者側の弁護団によると、橘氏は同社から計約3千万円の顧問料を受け取っていたといい、被害者から損害賠償を求めて提訴されている。 朝日新聞社広報部のコメント 　元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　家庭用磁気商品の「オーナー（販売預託）商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者（78）ら14人が詐欺容疑で逮捕された事件。 　被害弁護団によると、同社の会社案内には複数の報道機関のOBが顧問として紹介されていた。うち一人は元朝日新聞政治部長の橘優氏で、橘氏などによると、顧問だったのは退社2年後の2013年から破綻（はたん）直前の17年夏ごろまで。 　橘氏は取材に対し、「業務には一切関わっていない」と話した。顧問に就いた経緯について、山口容疑者が理事を務める文化系の一般社団法人の代表理事になり、「報酬はジャパンライフの顧問料として支払う」と説明されたという。橘氏は「顧問には便宜的になった」と説明した。 　ジャパンライフは1980年代には国会で「マルチまがい商法」と指摘されていたが、橘氏は「うかつで甘いといわれれば、そうだ。どんな会社か知らなかった」と強調した。同社のチラシに、与党幹部とともに名前や顔写真が掲載されていたが「知らなかった」と話す一方、山口容疑者が同席することになっていた報道機関の幹部やOBらの勉強会で、招待する政治家への出席依頼をしていたという。 　被害者側の弁護団によると、橘氏は同社から計約3千万円の顧問料を受け取っていたといい、被害者から損害賠償を求めて提訴されている。 朝日新聞社広報部のコメント 　元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　医師免許を持たずにタトゥー（入れ墨）を施したとして医師法違反の罪に問われ、無罪が確定することになった彫り師の増田太輝（たいき）さん（32）=大阪府吹田市=が18日夜、大阪市内で会見を開いた。増田さんは「多くの方の支援のおかげ。感謝の気持ちでいっぱいです」と話した。 　増田さんは女性客3人に施術したことで2015年に罰金30万円の略式命令を受け、納得できずに正式裁判を請求。一審の大阪地裁は罰金15万円の有罪判決だったが、大阪高裁が18年、「タトゥーは医療行為ではない」として無罪に。最高裁が16日付で検察側の上告を退けた。 　増田さんは会見で、「最後までやり続ける覚悟で（裁判をするという）石を投げた。胸を張って間違いではなかったといえる」と語った。一審と控訴審で主任弁護人を務めた亀石倫子弁護士は、「彫り師という職業を守るための闘いだった。最高裁の判断は、彫り師という職業とタトゥー文化への尊敬を感じる素晴らしい内容だった」と話した。（遠藤隆史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　家庭用磁気商品のオーナー（販売預託）商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長ら14人が18日、一斉に逮捕された。顧客から2100億円もの金を集めた手口は巧妙で、著名人らも利用して信用させていた実態が浮かび上がった。（河崎優子、角詠之、稲垣千駿） 　東北地方の60代女性は約1300万円を投じた。同居する親の介護や自分の老後のためのお金だった。いまは関東地方で出稼ぎをしている。「少しでも良いから、お金を返して欲しい」 　同社の主な勧誘手口は、営業マンが食事やエステを通じて顧客と親しくし、商品を売り、その後、友人や近所の人を紹介してもらうパターン。地域の有力者に協力を頼むこともあり、人を紹介すれば配当が増える仕組みで、被害は地域単位で広がったとみられている。 　また女性によると、詐欺容疑で逮捕された元会長の山口隆祥（たかよし）容疑者（78）や社員らは、同社への信用を得ようと、事あるごとに政治家や有名人との「つながり」もアピール。山口容疑者は講演で「知り合い」「食事に誘われたが部下を行かせた」などと説明したという。 首相に年賀状、紅白歌手のコンサートで箔つけ 　「ミリオネア」と呼ばれる購入… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内の感染者は18日午後11時現在で、新たに573人が確認された。死者は埼玉や大阪、福岡で各2人、東京、千葉、山梨、愛知で各1人の計10人増えた。 　東京都では220人の感染が確認された。200人を超えるのは今月12日（226人）以来、6日ぶりとなる。都はこれまで感染者がいなかった離島の小笠原村で2人の感染を確認したことも明らかにした。70代男性と60代女性で、ヘリなどによる都心の医療機関への搬送を調整している。 　大阪府では10～90代の61人の感染が明らかになった。1日あたりの感染者が100人を下回るのは7日連続。61人のうち、8割超の50人の感染経路が分かっていないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル