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All Nippon NewsNetwork(ANN) 　自民党総裁選で菅総理大臣に破れた石破元幹事長と岸田前政調会長が敗戦後、初めて講演しました。来年の総裁選に向けて再び挑戦していく姿勢を強調しています。 　自民党・石破元幹事長：「私に何が足りないのかということを虚心坦懐に反省をし、改めて多くの皆さんの思いに、同志の思いに答えていかねばならない」 　石破派のパーティーでは、今回の総裁選で菅総理を支持した二階幹事長が講演をしました。二階幹事長は石破元幹事長について「新しい時代を担う重要な任務が課せられているとすれば、支援をお願いしたい」と微妙な距離感ものぞかせました。 　自民党・岸田前政調会長：「今回、総裁選において多くの方々から『ずいぶん変わった』と言われた。自分自身、殻を破れた部分もあったと思う」 　一方、岸田前政調会長も講演し、来年の総裁選に照準を合わせて準備を進めていく考えを強調しました。そのうえで、知名度が課題だとして今後、地方行脚に力を入れていく考えを示しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 発足から一夜明け、菅内閣は17日から本格的に始動しました。河野行政改革担当大臣は16日夜、菅総理から縦割り行政の弊害について、国民から情報を募る『縦割り110番』の設置を検討するよう指示を受けました。これを受けて、河野大臣は、自らのツイッターに「役所の縦割りで困っていること等々、規制に関する情報をお送りください」と呼び掛け、自身の公式ホームページに『縦割り110番』を設置。すでに約700通のメールが来たといいます。ただ、意見募集フォームを省庁ではなく、河野大臣のホームページに置くことに個人情報保護上の懸念も指摘されています。平井デジタル改革担当大臣は、菅総理から、デジタル庁の設置に向けて、作業を加速するよう指示を受けました。平井大臣は、デジタル庁を2021年度までに発足させるとしています。 各省庁で、新旧大臣の引継ぎが行われました。北村前地方創生担当大臣は、後任の坂本大臣に対し「47（都道府県）回って、相当ほら吹いてきたから、後の始末をよろしくお願いします」と述べました。地方を軽視しているともとれる発言に、就任したばかりの坂本大臣は釈明に追われました。新型コロナウイルス対策のためか、無言のまま引き継ぎを行ったのは、加藤前厚生労働大臣と田村大臣です。菅総理は17日夕方、田村大臣を官邸に呼び、新型コロナウイルスの保険適用外のPCR検査について、費用減額に向け検討を指示しました。岸防衛大臣は防衛省で、安倍前総理が“敵基地攻撃能力”を念頭に談話を発表したミサイル防衛について「安全保障政策の新たな方針について、今年末までにあるべき方策を示し、速やかに実行に移すよう総理からご指示いただいており、しっかりと取り組んでまいりたい」と述べました。森前法務大臣から引き継いだ上川大臣は、通常国会で廃案となった『検察庁法改正案』について、「改正部分について、さまざまな意見があったと承知している。関係省庁とも十分に協議したうえで、法案の再提出に向けて検討を進めたい」としました。 国会では開会式が行われました。この国会での質疑は行われず、18日に閉幕します。野党は論戦のための臨時国会の召集を求めています。野党が問題だとするのが『桜を見る会』をめぐる菅政権の対応です。菅総理は16日、来年以降の会の中止を表明しました。安倍政権で進めるとしていた招待基準の明確化や、公文書管理のあり方などをめぐる検討についても中止する考えを示しました。共産党の志位委員長は「政権の中枢が私物化した疑惑が問われている。中止することで疑惑にふたをすることを認めるわけにはいかない」と述べました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 国土交通省は、『GoToトラベル』対象の東京発着ツアーなどの販売を18日から始めるとしています。東京都内の旅行代理店からは期待の声が上がるなか、終了時期は未定ですが、東京の参加が遅れた分、さらに延ばして欲しいと訴えます。群馬県草津町にある旅館『緑風亭』は、『GoToトラベル』の利用者が7割で、経営は、回復しつつあるといいます。しかし、『緑風亭』の保科誠支配人は「草津町でコロナが出て、私たちもちょっと気を引き締めないといけない」と話します。千葉県の旅館では、感染対策を徹底していても、クラスターが発生しました。『緑風亭』では、部屋のコップを紙コップにしたりと、さらに念を入れていますが、不安は隠せません。 『GoToトラベル』では、格差も指摘されています。せっかくなら、宿泊料金が高い宿を割引で利用しようと、高級旅館などでの利用が目立つからです。国交省は、中小の宿泊業者にも予算が行き渡るよう、努力するとしています。千葉県勝浦市にある民宿『大吉』。大森さん夫妻は、これまで一年通じて休むことなく、宿を切り盛りしてきました。しかし、新型コロナで、宿泊客はほぼゼロになりました。大森夫妻は、『GoToトラベル』の届いた書類を読んでも複雑で、申請の方法も、よくわからないといいます。宿には、パソコンもなく、インターネットでの申請もできません。大森直子さん（76）は「我々も細々とやっているが、できることなら助けてほしい。我々が頑張ってお客さんにサービスしようと思っても、ホテルに行っちゃうから、こっちにお客さんが来ない」と話します。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 発足から一夜明け、17日から菅内閣が本格敵に始動し、各省庁では新旧大臣の引き継ぎが行われました。菅内閣が最優先で取り組むと強調している『新型コロナウイルスへの対応策』について、今回、石破派から唯一入閣した田村憲久厚生労働大臣に話を聞きました。 田村大臣は、1996年に初当選し、菅総理とは同期当選にあたります。2012年には、第2次安倍内閣で厚労大臣、直近では自民党内の新型コロナ対策本部長を務めました。 ◇新型コロナウイルス対策 （Q.菅総理からはどのような言葉で入閣を打診されましたか？） 今、国民の皆様の一番深刻な問題は新型コロナ感染症です。この不安にしっかり対応してもらいたいというような指示を頂きました。（新型コロナ対策本部長として）政府の中ではなく、党の立場から政府の政策を見てきて、色々と気付くこともありました。そういうところに関しても、しっかり対応してほしいということだと思います。 （Q.17日の新型コロナウイルス新規感染者は171人で、3日連続で100人を超えました。1週間平均で見ると、9月9日時点の148.6人だったのが、16日は181．3人に増加しています。この数字について、どう感じますか？） 下げ止まりをしているというのが本当のところだと思います。（一日に）472人というところから下がってきていますが、緊急事態宣言の時のような非常に厳しい行動規制はかけていません。東京は午後10時以降は店を閉めて頂きたいというお願いをしていましたが、依然と比べるとそれも緩やかでした。それで減ってきているということをどう理解するか。そのうえで、ここで下げ止まっているということを分析する必要があると思います。（1週間平均が増えてきていることについては）もちろん気になりますし、次の1週間に向かってどういう状況が生まれるか注視をしながら対応を打っていかなくてはならないと思います。コロナは長い闘いになると言われていますが、日常生活の中でどのようなことをすればリスクが低減できるのかということを、エビデンスベースで国民の皆様に示していくことが大切だと思います。 （Q.就任会見で、新型コロナ対策について「しっかり対策できなかった部分もある」と話していましたが、具体的にどういった対策についてですか？） お叱りをたくさん頂いたのは、PCR検査の検査能力がなかなか増えなかったことです。半年以上経って、当初に比べれば、かなり増えてきてはいますが、海外ではもっと急速に増やしている国もあります。なぜ増えなかったということについては、検査器機がちゃんと整備できなかったこともありますが、感染者や検体の搬送にも人手がかかることや、保健所などのキャパシティーの問題もありました。一方で、国から地方に出した通知の意図を十分に伝えることができませんでした。もっと国と地方の連携が必要だったと思います。さらに言えば、国が色んなお願いをするなかで、感染者の情報もFAXでやり取りをしていました。今は新しいシステムのもとで感染者情報などを集約していますが、医療機関の情報収集もすべての医療機関に入って頂いていません。こういうシステムももっと精度が高いものにしていかなくてはなりません。 （Q.ワクチンの供給をめぐり、アメリカCDC（疾病対策センター）のトップ、レッドフィールド所長は「生活が正常化するレベルまで広く一般国民に行きわたるのは来年夏ごろだ」と発言しています。供給の見通しは、いつぐらいになると想定していますか？） 現在、製薬メーカーと政府で話し合いをしています。アストラゼネカのワクチンについては、来年3月ごろに3000万人分、来年6月にはファイザーのワクチンを1億2000万人分、さらにモデルナのワクチンなどをして頂けるよう約束事をしています。問題なのは安全性です。大人数の健康な人にうつため、例えパーセンテージが少なくとも、そこに副反応があれば症状が出てきます。重篤なものもあるかもわかりません。国が作っているものではないので、製薬メーカーに安全なものを作って頂かなくてはいけないという前提のもと、約束をさせて頂いています。 （Q.特措法の改正をめぐり、石破茂元幹事長は「必要があれば改正すべき」と主張し、菅総理は「コロナ収束後に必要であれば検討する」というスタンスです。田村大臣はどう考えていますか？） 自民党の新型コロナ対策本部長をやっている時に、石破元幹事長だけではなく、党として、特措法を強化して、色んな店に対して営業の制限をかけ、支援すべきではないかという意見がありました。国民の代表である国会で法律が改正されるのであれば、国民の皆様の理解を一定程度得られたということがあるのかもしれません。しかし、政府が出すとなると、国民の権利を制限するというのは非常に重たいことです。本来ならば、国民的議論をしっかりやったうえで、ご理解を頂いたうえで、どう改正するのかということをやらなくてはなりません。感染症法には「ハンセン病やエイズの反省というものを前提に進める」ということが書いてあります。時の流れ、世論はそうであっても、後から検証すると大変な権利侵害だったということが過去にもありますので、政府としては国民の皆様の議論をしっかりと頂いていく必要がある法改正だと思います。 ◇少子高齢化問題 （Q.菅総理は対策の一つとして『不妊治療の保険適用化』を訴えています。日本では現在、『検査』『薬・手術による治療』『排卵誘発法』は保険適用となっていますが、『人工授精』『体外受精』は適用外となっています。保険適用をどこまで広げるのか、最短でいつごろ保険適用が可能になるのかについて、どう考えていますか？） 菅総理からも強く、保険適用に向かって速度を速めてもらいたいという指示を頂きました。適用外なものの負担感をどう軽減するか。これは大綱のなかにも書き込まれています。保険適用も含め、負担軽減のために検討を行う調査・研究を始めています。『人工授精』『体外受精』といっても色んなやり方があります。効果・安全性もあります。そういうものを含めて、どこまでを保険適用にするのかを専門家の方々に検討して頂く必要があります。一定の時間はかかりますが、なるべく早くということで努力していきます。保険適用されるまでの間に、今よりも負担軽減をして頂きたいと総理から指示を受けました。今ある助成制度にさらに大幅に上澄みをしてもらいたいという話でしたので、私の方からも担当に指示を出しました。額の上澄みを含めて、全体的にどういうものが負担軽減なるのかを検討するという話だと思います。 （Q.少子化に加え、高齢化もものすごい勢いで進んでいます。5年後には国民の4人に1人が75歳以上の後期高齢者の年齢になり、社会保障費は間違いなく膨らんでいきます。菅総理は「10年は消費税を上げない」としていますが、社会保障費その財源の確保はどのように考えていますか？） しっかりと検証しなければならない話だとは思いますが、消費税を上げた結果、経済に対して影響があったと話す方々もいます。そういう意味で消費税も一つの選択だと思います。一方で、効率化を進めて一定程度、 社会保障費の伸びを抑えることもやっていかなくてはなりません。あまりやり過ぎると、社会保障制度自体が崩壊するので、我々はどこかに負担を求めなくてはなりません。それが消費税なのか、他にあるのかということを含めて、国民の皆様と幅広く議論をして、色んな声を聞かなくてはなりません。ただ、言えることは、何らかの形で負担はお願いをしていかなくてはならないことは事実ですから、しっかりと国民の皆様に説明をしていく必要があると思います。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　連合は１７日、中央執行委員会（中執）を東京都内の連合会館で開き、１５日に結党した新「立憲民主党」を「連合総体として支援していく」とする次期衆院選の基本方針を決定した。同じ日に設立された新「国民民主党」については「わが方の考え方と歩みを共にできるのか、しっかりと（菅義偉）政権と対峙（たいじ）するかも含め、状況を見守った上で臨機応変に対処する」（神津里季生会長）として、今後の支援に含みを残した。 　連合は、新型コロナウイルス禍を受けた「共有する理念」の共同策定を通じ、旧立民・旧国民の合流を後押ししてきた。基本方針ではこの経過を踏まえ、合流後の新立民の支援を決定。中執には枝野幸男代表も出席し「理念」に調印した。 　一方、基本方針は、合流不参加議員が結党した新国民について「運動方針に掲げた『目的と政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視する』ことを基本に検討・整理し、その結果を基本方針の補強や修正として提起していく」と記述。今後の活動次第で、正式な支援に移行する可能性をにじませた。 　神津氏は１日、旧国民の労組系議員の合流新党参加を促すため、不参加議員による新党を支援しない考えを示し、玉木雄一郎代表を「混乱を生じた根っこ」と非難していた。ただ、結果的に労組系議員４人が新国民に参加。神津氏は１７日の記者会見では「玉木氏からわびも入った。いつまでも過去のことを言ってもしようがない」と語り、事実上、方針を撤回した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース