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　菅義偉（よしひで）首相は16日夜、内閣発足後初めての記者会見を開き、「7年8か月の官房長官の中で、なかなか進めない政策課題はだいたい役所の縦割りや前例主義が壁となってできなかった」と説明し、「縦割り、既得権益、悪しき前例主義」を打破していく意気込みを語った。 　また、行政改革を担当することになる河野太郎氏には、国民から意見を募る「縦割り110番」のようなものができないか提案したことも明かした。 規制改革は「政権のど真ん中においている」 　菅首相は、「同じダムでも（所管する官庁が異なると）事前放流できるのとできないのがあった」と指摘。また、自身が総務相時代にふるさと納税を創設した際にも「役所からは、『住んでいる市町村以外に税金を納めるなんて前例がない』と言われた」とも語った。 　さらに、官房長官として外国人観光客誘致のためにビザの緩和に取り組んだ際にも「国交省、観光庁はやりたかったが、治安当局が反対した。ビザ緩和して、不良外国人が来て、犯罪が増える（との説明だった）」と例を並べた。 　菅首相は「こうした探せばいくらでもあると思う。こうしたものを打破して規制改革していく。こういうのに一番私は河野太郎大臣を（最もふさわしいと考え）任命しました」と河野氏を起用した背景を語った。 　実際に、河野担当相には「例えば『縦割り110番』みたいな、国民のみなさんから、『こういうことが現実に起きている』（と意見を募る）。こうしたことも参考にしたらどうかと指示してきた」と説明。「こうした縦割り、既得権益、前例主義に問題があることについては全て、この河野大臣のところでまとめて国として対応する。私自身が規制改革を政権のど真ん中に置いている。大臣と総理でしっかりやりたい」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　祖父と父は元衆院議員。父の彦三郎元通産相と、渡辺美智雄元副総理の秘書を経て、平成５年に衆院初当選した。国対畑が長く、自民党国対委員長代理時代には共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法などの成立に力を尽くした。菅義偉（すが・よしひで）首相は彦三郎氏の秘書から政界入りしており、今回の総裁選では菅陣営の選対本部長を務めた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　スピードスケートと自転車で合わせて夏冬７大会の五輪に出場し、アルベールビル五輪のスピードスケート女子１５００メートルで銅メダルを獲得。平成７年参院選で初当選し、スポーツ行政に携わってきた。２８年７月に初の女性かつ閣僚未経験の自民党参院議員会長に就任。新型コロナの影響で１年延期となった東京五輪を成功に導けるか手腕が問われる。３男３女の母としての顔も持つ。　 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　祖父は元郵政相の太郎氏、父は元労相の卓志氏という政治家一家。上智大卒業後、大手広告代理店勤務などを経て、平成１２年の衆院選で初当選した。ＩＴに造詣が深く、自民党ＩＴ戦略特命委員長などを歴任。選挙活動でのインターネット利用の解禁に向けて党の中心的な役割を担った。２６年には自らが主導して議員立法で手掛けた「サイバーセキュリティ基本法」を成立させている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度を構築をしてまいりたいと思います。待機児童問題については、経済成長の果実を生かして、７２万人分の保育の受け皿の整備を進め、昨年の待機児童者数というのは、調査開始以来最少の１万２０００人でありました。今後、保育サービスを拡充し、この問題に終止符を打っていきたい、こういうふうに思います。 　さらに出産を希望する世帯を広く支援をし、ハードルを少しでも下げていくために不妊治療への保険適用を実現をします。安心して子供を産み育てることができる社会。女性が健康に活躍することのできる社会、そうした環境をしっかりと整備をしていきたいと思います。 　また、外交および安全保障の分野については、わが国を取り巻く環境が一層厳しくなる中、機能する日米同盟を基軸とした政策を展開する考えです。国益を守り抜く。そのために、自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進するとともに、中国、ロシアを含む近隣諸国とも安定的な関係を築いていきたい、このように思います。 　戦後外交の総決算を目指し、特に拉致問題の解決に全力を傾けます。この２年間、拉致問題担当相を兼務し、この問題に取り組んできました。米国をはじめとする関係国と緊密に連携し、全ての拉致被害者の１日も早い帰国を実現すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。 　また、７年８カ月の官房長官在任中は危機管理の責任者として、あらゆる案件に対応してきました。弾道ミサイルなどの安全保障上の脅威、自然災害、海外在住の日本国民へのテロの危険などさまざまな緊急事態、そうした危機に迅速かつ適切に対処してきました。 　私は、それ以上に世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた、数多くの当たり前でないことが残っている、このように考えてきました。省庁の縦割りによって、わが国にあるダムの大半は洪水対策に全く活用されてなかった事実、国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話大手３社が９割の寡占状態を長年にわたり維持して世界でも高い料金で２０％もの営業利益を上げ続けている事実。他にもこのような当たり前でないいろんなことがあります。それらを見逃さず、現場の声に耳を傾けて何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で大胆に実行する。これは私の信念です。今後も揺らがず行っていきたいと思います。 　私が目指す社会像、それは自助、共助、公助そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして、家族地域で、お互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。そのためには行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義、こうしたものを打ち破って規制改革を全力で進めます。 　国民のためになる、ために働く内閣を作ります。国民のために働く内閣。そのことによって国民の皆さんのご期待にお応えをしていきたい。どうぞ皆さまのご協力もお願い申し上げたいと思います。以上を持ちまして私のあいさつに代えさせていただきます」 ＝（４）につづく Source : 国内 – Yahoo!ニュース