昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪で公判中の前法相で衆院議員・河井克行被告（57）が15日、6人の弁護人全員を解任した。16日の第9回公判は予定通り開かれるが、新たな弁護人は選任されていないといい、克行議員の今後の審理がいったん止まる可能性がある。 刑事訴訟法では、法定刑の上限が3年を超える懲役・禁錮にあたる事件を審理する場合、弁護人がいなければ公判を開けないと規定。克行議員が問われている加重買収罪はこれにあたる。 解任された弁護士の説明によると、克行議員はこの日の公判後に弁護団の一人に接見し、解任を伝えたという。これまでに、審理日程が過密なことや保釈請求が認められないことから「このまま訴訟が進めば、十分な公判準備ができず（被告の）防御権が守られない」と話していたという。 河井夫妻の公判は8月25日に… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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報酬隠しかクーデターか ケリー被告、検察と全面対決
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）が約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとされる事件で、共犯として金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の初公判が15日、東京地裁（下津健司裁判長）であった。ケリー元役員は起訴内容を否認し、無罪を主張。検察側と全面対決する構図となった。 元会長が海外逃亡する中、一連の事件で裁判が開かれるのは初めて。企業統治や情報開示が重視される傾向が強まる中、「役員報酬」の開示義務違反が問われる初の裁判でもある。 ケリー被告「ゴーン氏は報酬を減らした」 起訴状などによると、ゴーン元会長、ケリー元役員は大沼敏明・元秘書室長らと共謀。2010～17年度の元会長の報酬は計約170億円だったのに、うち約91億円を退任後に後払いする「未払い報酬」にして開示しなかったとされる。 主な争点は①未払い報酬が存在したか②ケリー元役員と元会長、大沼氏の間で共謀があったかどうかだ。 検察側は冒頭陳述で「報酬隠し… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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名阪電機、社員の過労認め和解 会社内で自殺、賠償金支払いも（共同通信）
名古屋市の電機設備会社「名阪電機」の社員だった37歳の男性の自殺をめぐり、両親が同社などに計約1億円の損害賠償を求めた訴訟が名古屋地裁（井上泰人裁判長）で和解したことが15日、分かった。会社側が男性の過重労働を認め、慰謝料を含む賠償金を払う内容。和解は9日付。 原告代理人によると、会社側が男性を量的、質的に過重な業務に従事させて死亡させたことを認めて謝罪し、今後の適切な労務管理を誓約する。賠償金額は明らかにしていない。 訴状によると男性は2016年、会社内の手すりにケーブルをかけ、首をつって自殺した。名阪電機は「適切な労務管理に努める」とコメントした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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テレワーク推進に交付金新設へ 東京一極集中の是正、自治体支援（共同通信）
東京一極集中の是正に向け、政府が来年度、テレワーク推進に取り組む自治体を財政支援するための新たな交付金を創設する検討に入ったことが15日、分かった。来年度予算の概算要求に必要経費として200億円程度を盛り込む方向で調整している。 新型コロナウイルス感染拡大を機に企業でテレワークが普及している状況を踏まえ、地方への新たな人の流れや、テレワークを活用した魅力ある働き方の実現、雇用創出などにつなげる狙い。 東京企業のサテライトオフィスを誘致するなど、テレワーク環境の整備に取り組む自治体を支援対象とする方向で検討している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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検察×ケリー被告全面対決「開示避ける方策」「合法的方法探った」（産経新聞）
「主役不在」のまま長期にわたる法廷闘争が幕を開けた。日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（６６）の役員報酬を過少記載したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われた元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告（６４）。東京地裁で１５日に開かれた初公判では、レバノンに逃亡したゴーン被告と歩調を合わせるかのように、検察側と全面対決する姿勢を鮮明にした。 起訴状などによると、ケリー被告はゴーン被告と共謀し、平成２２～２９年度のゴーン被告の役員報酬が、退任後の受け取り分も含め計約１７０億円だったのに、約９１億円少なく記した報告書を提出したとされる。 一昨年１１月の逮捕以降、初めて公の場に姿を現したケリー被告は、グレーのスーツに白いワイシャツ、赤地のネクタイ姿。罪状認否では「私は公訴事実を否認します。犯罪の共謀に関与していません」とした上で「退任後に彼（ゴーン被告）をつなぎとめるために合法的方法を探ろうとした」と述べた。 検察側は冒頭陳述で、「ゴーン被告は自身を含む各取締役の報酬額を決定する権限を持っていた」と指摘。その上で、両被告らが平成２２年２月ごろ、１億円以上の役員報酬開示制度が導入される見通しとなったことから、「（見かけ上の）ゴーン被告の報酬額を１０億円未満に抑える方策を検討した」のが事件のきっかけだったとした。 また、ケリー被告が日本人元秘書室長に開示を避けつつ支払う方法をまとめるよう指示したとも主張。外国人執行役員に対しては、報酬として支払う資金の流れが発覚しないよう、オランダに非連結子会社を、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にはその子会社を、それぞれ設立させたとした。 さらに、２３年３月ごろには、ゴーン被告が取締役退任後に支払いを受ける案を選択したとし、以降、「金額が明記され、取締役退任後に相談役報酬等の名目で支払う」という合意文書などが作成されたことなども明らかにした。 ケリー被告は指を組みながら検察側の冒頭陳述に耳を傾け、時折、メモを取るなどしていた。 これに対し、弁護側は冒頭陳述で「支払い方法の検討はあくまで合法的な方法がないかという検討だ」「被告が関与した書面は、ゴーン被告が退職後に日産に提供する業務の対価で、取締役時に果たした業務に対する後払いではない」などと、検察側の主張に反論。今回起訴された内容が事実と認定されたとしても過少記載は虚偽記載ではなく不記載に過ぎず、「刑事処罰の対象となる事案ではない」とも訴えた。 一方、起訴内容を認めた法人としての日産の弁護人は冒頭陳述で「ゴーン被告の私的利益を目的とした犯行で、企業の不正な利益を目的とした犯罪ではない」と述べ、かつてのトップを切り捨てた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「自分ばかり負ける」客が通報 賭博場の開設容疑で逮捕
神奈川県警は15日、賭博場を開いたとして、カジノ賭博店従業員、高山博光容疑者（41）=横浜市南区永田北3丁目=を賭博場開帳図利容疑で逮捕し、発表した。「従業員として働いていたことに間違いありません」と容疑を認めているという。県警は同日、横浜市中区福富町仲通にある店舗を家宅捜索し、バカラ台2台やモニター、トランプなどを押収した。 伊勢佐木署によると、高山容疑者は数人と共謀。この店舗で6月20日深夜から翌日未明にかけて、客4人にトランプを使ったバカラ賭博をさせ、手数料をとって利益を得た疑いがある。 署によると、この店に初めて来店した30代の男性客が、料金で店側とトラブルになり、「自分ばかり負けている」と110番通報し発覚した。この客は十万円以上を賭けていたとみられるという。（林知聡、岩本修弥） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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「ゴーン」260回…にじむ検察の無念 主役不在の法廷
逮捕から海外逃亡まで常に電撃的だった日産自動車のカルロス・ゴーン元会長をめぐる事件の裁判が15日、東京地裁で始まった。政情不安のレバノンで暮らす元会長の姿はなく、被告席に立ったのは元側近。検察は国際包囲網により元会長が拘束される可能性を捨てておらず、主役不在の法廷で「元会長の罪」の一端を明らかにしたい考えだ。 「日産を発展させた傑出した経営者」「ルノーから日産の独立性を断固守っていた」 ゴーン元会長とともに役員報酬隠し事件で起訴された元代表取締役のグレッグ・ケリー被告（64）は、約15分間に及んだ罪状認否で、元会長の実績の強調に長く時間を割いた。 続いて行われた検察側の冒頭陳述では、「主犯の罪」を明らかにしようとする検察の意思がにじんだ。 「ゴーンの主導の下……」「ゴ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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全国で532人が新たに感染 宮城県では過去最多を記録
新型コロナウイルスの国内の感染者は15日午後9時現在で、新たに532人が確認された。死者は大阪府で6人が確認されるなど、計13人だった。 都道府県別でみると、東京都が全国で唯一100人を超え、191人。多摩地域の都立高校で生徒ら3人が感染し、3人の濃厚接触者は生徒110人を含む計118人に上るという。濃厚接触した生徒はいずれも同一学年で、同校は健康観察のため今月22日まで、該当する学年全員を自宅待機とする。 大阪府で89人、愛知県で21人など、都市部での感染確認が続く一方、宮城県でも1日に判明した感染者数としては過去最多の18人を記録。栃木県では佐野市内のホームパーティーで発生したクラスター（感染者集団）で、15日までに参加者ら計34人の感染が確認された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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菅氏「俺はつくるほう。壊すのは河野」 安全運転と突破力の布陣（産経新聞）
自民党の菅義偉総裁が初めて取り組む組閣と党役員人事には、派閥均衡やベテランを重視する「安全運転」が目立つ一方で、改革を進める「突破力」を同居させる一面ものぞかせた。 ■７派の勢力応じ…ポスト配分 官房長官に起用する加藤勝信厚生労働相は、安定した答弁や実務能力に定評がある。ただ、一部には加藤氏が旧大蔵省出身で、菅氏が重視する「省庁の縦割り打破」が実行できるか懸念する声もあった。 加藤氏は平成２４年の第２次安倍政権発足時から約２年１０カ月、菅氏とともに政権を支える官房副長官だった。菅氏は歩調を合わせて取り組むことができる人材が最適と判断したようだ。 さらに、二階俊博幹事長や麻生太郎副総理兼財務相ら安倍政権の屋台骨となったベテランを起用。田村憲久元厚生労働相や上川陽子元法相ら前政権の閣僚を再任し、リスク回避に努める姿勢も目立った。 党四役と国対委員長には、総裁選を支えた党内５派が顔を並べた。菅氏は派閥の推薦を受けない方針を示していたが、党内全７派に勢力に応じたポスト数を分配した。党内政局の安定を優先したといえる。特に総裁選の勝利に尽力した二階氏と森山裕国対委員長には、両氏が推す二階派（志帥会）や石原派（近未来政治研究会）の入閣待機組を登用する配慮も示した。 ■「目玉だから、しっかりやれ！」 一方、行政改革・規制改革担当相に起用する河野太郎防衛相は、役所の縦割り打破などを掲げる菅氏の切り札だ。菅氏は１５日夜、周囲に「河野には、俺がやりたいことをやってもらおうと思う」と語った。 菅氏は官房長官として、訪日外国人客（インバウンド）の拡大や利水ダムの事前放流など複数の省庁にまたがる課題に積極的に取り組んだ。その役割を河野氏に託したといえる。 河野氏は６月、防衛相として地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念した際、関係者に十分な根回しをせず反発を受けた。それでも菅氏は、軋轢を生んでも政策を実現する行動力を買った。 「目玉だから、しっかりやれ！」 菅氏は１５日、河野氏をこう激励したという。周囲には「俺はつくるほうだから、壊すのは河野にやってもらう」と打ち明けた。 菅氏は１５日の党臨時総務会で、新内閣について「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を進め、国民のために働く内閣をつくっていきたい」と語った。盾と矛を兼ね備えた新内閣の評価はこれから問われる。（大島悠亮、小川真由美） Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「ATMで還付金」2日間で1900万円騙し取られる詐欺（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 2日間で41回現金を振り込み、1900万円をだまし取られました。 警視庁によりますと、11日、東京・杉並区の50代の男性に「母親の医療費の還付金が入金できない」「すべての口座を持ってATMに行って下さい」などと男の声で電話がありました。男性は指示に従って銀行に行き、2日間で41回、合わせて1886万円を振り込んだということです。男性は耳の不自由な80代の母親と2人暮らしでした。警視庁は「ATMで還付金が戻ることはない」と注意を呼び掛けるとともに詐欺事件として調べています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース