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　「即位の礼」の中心儀式「即位礼正殿の儀」から一夜明け、天皇、皇后両陛下は２３日、正殿の儀などに参列した王族らをお住まいの赤坂御所に招き、茶会を催された。 　宮内庁によると、茶会にはスウェーデンやルクセンブルクなど１８カ国から３１人が出席。両陛下は約４５分間にわたり立ったまま歓談し、別れのあいさつでは「即位の礼のために訪日されたことに改めて感謝します」と謝意を伝えられたという。 　秋篠宮ご夫妻をはじめ成年皇族方がご陪席。上皇ご夫妻も両陛下に招かれ、途中から参加された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　元ＴＢＳ記者の５０代男性に乱暴され、精神的苦痛を負ったとしてジャーナリストの伊藤詩織さん（３０）が男性に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、男性の代理人を務める男性弁護士が自身のブログで伊藤さんを侮辱したとして、男性弁護士の所属する愛知県弁護士会が「懲戒審査相当」の議決をしていたことが２３日、関係者への取材で分かった。これを受け、同弁護士会の懲戒委員会は懲戒審査を始めた。 　伊藤さんは平成２７年４月、男性と飲酒中に意識を失い、乱暴されたと主張している。準強姦罪で警視庁に被害届を提出したが、東京地検は２８年７月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。検察審査会に審査を求めたが、２９年９月、不起訴相当と議決された。 　伊藤さんが男性を民事で提訴したのに対し、男性は「合意があった」と反論。逆に伊藤さんの記者会見での発言などで社会的信用を奪われたとして１億３千万円の損害賠償を求め反訴している。訴訟は今月７日に結審し、判決は１２月１８日。 　関係者によると、男性弁護士は自身のブログに、伊藤さんの訴えについて「裁判に提出されている証拠に照らせば、（伊藤さんの）虚偽・虚構・妄想」と記載。被害の様子をつづった伊藤さんの手記の出版は「（男性の）名誉・社会的信用を著しく毀損（きそん）する犯罪的行為」と書き込んだ。 　県弁護士会の綱紀委員会は今年９月、「内容は（伊藤さんの）名誉感情を害し、人格権を侵害するもの」と認定し、「過度に侮蔑的侮辱的な表現を頻繁に交えながら具体的詳細に述べ、一般に公表する行為は、弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」と判断した。 　男性弁護士は「虚偽の事実の宣伝広告によって男性の名誉が毀損されていることに対する正当防衛」と主張したが、綱紀委は「男性弁護士の主張によっても男性の社会的評価はすでに低下しているため正当防衛には該当しない」と退けた。 　男性弁護士は議決を受けブログ記事を削除した。弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」の広報担当者は「世間の関心が高い訴訟なので確信犯的にやったのだろうが、品位を欠く行為なのは間違いない」との見方を示した。 　男性弁護士は産経新聞の取材に「品位を欠くというのは評価が分かれるところで、ブログの内容は適正の範囲だと思っている。綱紀委の決定は表現の自由を侵害する」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ＪＲ平塚駅から、南に歩くこと約２０分の海岸。その浜辺に、ひっそりとたたずむ旧市営プール跡地の整備計画で、神奈川県平塚市が揺れている。民間事業者と連携し、約３万平方メートルからなる新しい公園を整備するという市の計画には、地域活性化の「呼び水」としての期待がかかる一方、台風による高潮などへの不安を抱える海沿いに暮らす住民からは、防災面で問題点を訴える声も上がっている。 　絶え間なく車が行き交う国道１３４号。その上にかかる歩道橋を上がると、老朽化などによって平成２５年に閉鎖された龍城ケ丘プール跡地（同市龍城ケ丘）が見えてくる。現在は色あせた水色のコンクリートのくぼみとして、かつて大勢の人でにぎわいをみせたプールの名残を僅かに留めている。 　■市のランドマークに 　プール施設の跡地は約７千平方メートル。この周囲一帯を約３万平方メートルからなる新たな公園に生まれ変わらせようとするのが、市の計画だ。最終的に、カフェやレストランといった飲食店や広場のほか、１２０台分の駐車場などを有する施設として整備するとしており、市は「市民全体の誇りとなる公園を目指す」としている。 　市みどり公園・水辺課によると、敷地の東側約２万４千平方メートルは、民間事業者が公園内に飲食店などを出店しやすくする「公募設置管理制度」（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）を活用。西側約６千平方メートルは、ワークショップなどを想定した市民協働の場として整備するとしており、市は年間約７０万人の利用客を見込んでいる。 　「平塚は海あり、山ありの良いまちだが、ＰＲ不足で生かすことができなかった」と語るのは、整備計画に賛同する市民グループ「平塚海岸チャレンジプロジェクト」の共同代表、青木考助さん（３５）だ。 　国道１３４号沿いに観光の目玉ができれば、車を利用する観光客らを呼び込めるだけでなく、海や砂浜といった自然の魅力をアピールする機会にもなる。青木さんは「平塚のランドマークとなるように、どのようにしたら成功するかを市役所と市民で考えながら、より良いものをつくりたい」と力を込める。 　■樹林帯の伐採も？ 　一方で、プール跡地近くの海岸沿いに住む人々からは、防災上の面で不安視する声も上がっている。その渦中にあるのが、これまで砂浜からの飛砂などを防いできた、プール跡地東西に広がる樹林帯だ。駐車場などを含めた広大な施設を整備するためには、当然のことながら、この樹林帯の伐採が予想される。 　市の整備計画に、反対を表明する市民グループ「豊かな海と暮らす平塚市民の会」代表の田中良治さん（７４）は「ここの木々は、砂や高潮などから、住む人たちの生命や財産を守ってきてくれた」と静かに語る。特に、近年は自然災害が多発していることも懸念の要因になっているという。 　問題の樹林帯は、今から３０年ほど前、県が周辺を海岸緑地として整備したときに形成されたものだが、保安林としての指定は受けていない。そのため、市は「位置付けが異なる」（みどり公園・水辺課）と強調しているが、飛砂を防ぐ機能に関しては、一定の効果があることを認めている。 　■事業者選定は来年 　市は「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ」のための事業者の公募を、８月下旬から始めた。事業者の選定は来年１月ごろで、基本協定書の締結は同年２月ごろを予定している。 　だが、既存の樹林帯の伐採について、事業者への要求水準書には「伐採は公園施設に必要な範囲とし、最小限度に留めること」「伐採等する場合は、代替方法で飛砂防備機能を確保すること」などと触れられているに留まり、数字やデータに基づく具体的な制限は、ほぼ示されていない。 　折しも今月１２日には台風１９号が列島を襲い、各地で甚大な爪痕を残した。市は「事業者には、これまで以上に防災面を充実させることを条件にあげている」と強調し、「事業者からプランを頂いた上で、来年２月以降に市民らとの意見交換会を検討する」としている。 　一方、田中さんは「木を切ってしまうと、今回のような災害が起きたときに、大きな影響があるのではないかと心配している。市の『事業者を選定するまでは分からない』という進め方は強引で、住民のことを考えていないのではないか」と表情を曇らせる。事業者の選定まで約３カ月。地域住民のコンセンサスを得るために、市には継続的な努力が求められそうだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　群馬県の山本一太知事は２３日の会見で、家畜伝染病予防法に基づく豚（とん）コレラワクチンの接種を早ければ２７日にも始めると明らかにした。 　県によると、対象は約６３万頭の全飼育豚。まず、１７カ所ある監視対象農場の約８千頭から着手する。獣医師ら４人１組で作業を進め、来年２月末までの完了を目指す。接種済みの飼育豚は基本的に感染しないとされる。 　ワクチン接種が月内にも始まる見通しとなり、飼育豚の豚コレラ感染リスクはひとまず後退することになった。しかし消費者が今後、接種豚を敬遠する「風評被害」が新たに起きない保証はない。関係者は引き続き難しい対応を迫られそうだ。 　山本一太知事が先手を打つ形で動いたのは、関東各都県の連携だった。東京都を除く各県知事とテレビ会議などを矢継ぎ早に行い、関東一律でのワクチン接種実施を国へ要望することで既に足並みをそろえた。 　現状では、感染事例がない自治体は飼育豚への接種ができない。しかし、感染の有無に関係なく関東一律で接種すれば、少なくとも関東圏では、養豚県・群馬が流通面で打撃を受ける可能性が減る。 　感染が確認された県の隣接県なども「自県内の発生は時間の問題」と警戒する。予防的な接種を前倒しすることで養豚農家を守りたいというのが、各知事共通の考えだ。 　だが、江藤拓農林水産相は隣接県などの接種について「衛生管理が基本。接種は抑制的であるべきだ」と発言しており、関東一律実施は今のところ困難な情勢だ。 　山本知事は近く、大消費地・東京都の小池百合子知事と会談する。「関東各都県が一致して国に要望していく」としており、国が柔軟姿勢に転じるか今後の展開が注目される。（柳原一哉） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府立特別支援学校の女性教諭（５８）が同僚の３０代の男性教諭から暴言を吐かれ、府が適切な対応をしなかったとして損害賠償を求めた訴訟に絡み、大阪府教育庁が２３日会見し、男性教諭がこの女性教諭以外に、３人の同僚に対しても暴言を吐いていたと明らかにした。 　教育庁によると、男性教諭は府南部の支援学校に勤務していた平成２４～２６年、女性教諭のほか、３人の同僚教諭に「ごちゃごちゃ言うな」「もっと要領良くできないのか」といった不適切な発言をしていた。 　ただ、あくまで同僚間のトラブルで、職務上の地位や優位性を背景としたパワーハラスメントには当たらないと判断。懲戒処分とはせず、訓戒にとどめた。 　訴訟で女性教諭は、少なくとも８人が同様の被害を受けていたと主張。しかし当時の校長が「経歴にずっと残る」と申告をためらわせるような発言をしたため、結果的に４人しか被害を申し出られなかったと訴えている。 　これに対し、教育庁は会見で「校長はそのような発言をしていない」と真っ向から否定、再調査の予定もないとした。 　会見は女性教諭の訴訟をめぐる報道を受け、吉村洋文知事が事実関係を明らかにするよう要請したことを受けて開かれた。教育庁はこれまで、訓戒処分の内容は公表しないとして詳細説明には応じてこなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　長野県などは２３日、台風１９号の豪雨で床上・床下浸水などの被害に遭い、住居の修繕が必要な市民を対象に飯山、須坂の両市で相談会を開いた。被害の程度を裏付ける罹災（りさい）（りさい）証明書の申請方法や修繕費を支援する国と県の制度、公営住宅への入居手続きなどの説明を被災者は真剣な表情で聞き、細かく質問する姿も見られた。（松本浩史） 　飯山市では市役所４階で午前９時から、県建築士事務所協会のメンバーと県建設部の職員が６班に分かれ、相談を受け付けた。家族連れや夫婦のほか、１人で訪れた高齢者らもいた。 　家屋の被害状況を撮った写真を持参する人もおり、具体的な修繕の仕方をはじめ、罹災証明書の発行時期などを確認。融資への関心も高く、国と県の被災者生活再建支援制度（最高３００万円）や住宅金融支援機構の低利融資について詳細に尋ねる被災者もいた。 　このほか、当面の生活費として日本赤十字社に寄せられた義援金が配分されることや災害援護資金についての説明、消毒などの衛生対策として消石灰が有効といった助言を受けていた。 　自宅が床上浸水し、知人の家に身を寄せているという梨元由美子さん（５５）は「公営住宅に入居できればと思って相談に来たが、避難所で暮らしている人が優先だという説明を受けた」と肩を落とした。床下浸水の被害に遭った男性（５０）は「修繕にどれだけの費用が必要なのか。これから冬を迎えるのに、どうやって暮らしていけばいいのか」と困惑。自宅が住める状態にないという高齢の被災者は、入居を検討している県営住宅の場所を確認し、買い物などの利便性を心配していた。 　県建築士事務所協会は県災害支援活動建築団体連絡会の一員で、連絡会は災害時に住居の相談会を開く協定を県と結んでいる。相談に当たった同協会のメンバーの一人は「浸水すれば柱、はりを乾かすだけでも相当の時間がかかり、木造住宅だと配線など見えない箇所が被害を受けている場合もある。質問には丁寧に応じたい」と話していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース