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　台風19号で甚大な被害に遭った東日本や東北の被災地は22日、朝から雨となった。夜にかけ降り続く見込みで、気象庁は土砂災害や低地の浸水、河川の増水・氾濫に警戒を呼び掛けた。河川堤防が損傷した地域では、普段なら災害が起きない雨量でも洪水のリスクが高まる恐れがあり、被害の拡大が懸念される。 　気象庁によると、台風20号から変わった温帯低気圧や前線の影響で大気の状態が不安定となった。22日午前に東京・三宅島で1時間に89.5ミリの猛烈な雨を観測、千葉県勝浦市は41.5ミリの激しい雨が降った。23日午前6時までの24時間予想雨量は多い地域で関東甲信、伊豆諸島100ミリ、東北80ミリ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

捕まえるだけが刑事の仕事ではないーー。 そんな思いを胸に、薬物依存に苦しむ人たちに寄り添う元刑事がいる。今年9月まで、警視庁の「組織犯罪対策第五課」に所属していた蜂谷嘉治（はちや・よしはる）さん（62）だ。 違法薬物の使用・所持は「犯罪」となる。しかし、蜂谷さんは「刑事は取り締まるだけでよいのか。そうではない」と考え、現役時代から薬物使用者たちと向き合ってきた。 彼は刑事として、どのように薬物使用者と向き合ってきたのだろうか。（編集部・吉田緑） ●母の暴力、売春…薬物依存に悩む女性との出会い 10月10日、都内で開かれた勉強会（株式会社ヒューマン・コメディ主催）で、蜂谷さんは覚せい剤をやめられなくなったハナさん（仮名・20代女性）のエピソードを聞かせてくれた。 ハナさんは2016年1月、ラブホテルで一緒にいた男性とともに、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕された。 当初、ハナさんは黙秘を続け、何ひとつ語らなかった。ところが、ある日、取調室で蜂谷さんが披露した落語にプッと笑った。 蜂谷さんは、毎日落語を披露し続けた。取り調べが終わりに近づくころ、ハナさんは自分のことを少しずつ話すようになった。 ＜売春をしている母から受けた暴力、万引き常習者の祖母の自殺＞ ハナさんは母、祖母、曾祖母（そうそぼ）と暮らしていた。祖母は万引き常習者で、母は売春をしていた。母からは殴られたり、蹴られたりするなどの暴力を振るわれていた。そのたびに、曾祖母がハナさんに覆い被さり、「やめて」「殴らないで」と守ってくれた。 小学3年生のとき、曾祖母が亡くなった。その後、祖母が万引きをしている姿を同級生に見られた。「万引き犯」「おまえのおばあちゃんは泥棒」。そう言われるようになったハナさんは学校に行けなくなった。 ある日、祖母はビルの11階にハナさんを連れていった。「どこに行くの？」と聞くハナさんに、祖母は「天国だよ」と答えた。 「私がいなくなったら、ハナはあの母親と2人になってしまう。一緒に天国に行こう」という祖母の言葉に怖くなったハナさんは、その場から逃げた。祖母はその後、ビルから飛び降りて自殺した。 ＜母に教わった売春、覚せい剤との出会い＞ 14歳になっても学校に行くことができなかったハナさんに、母は「学校なんて行かなくたっていいんだよ。女はカラダで稼げ」と言い放った。 そして、母はハナさんに1枚の紙を渡した。 母が紙に書いた住所に行くと、そこは売春をする場所だった。 ハナさんは売春で生計を立てるようになった。そして、出会った男性に覚せい剤を打たれ、覚せい剤をやめられなくなった。 ●ハナさんと共に歩んだ「回復」への道 裁判では、ハナさんに執行猶予付きの判決がくだされた。 ハナさんは、裁判が終わった後も蜂谷さんのもとを訪れた。母と暮らし、自傷行為がやめられないというハナさんが自立できるよう、蜂谷さんは動き出した。 身分証明書を作ったり、携帯電話の契約をしたりするなど、ハナさんは蜂谷さんと共に、自立への道を歩み始めた。そして、自分でみつけた福祉施設の仕事を始めた。 ところが、仕事先でハナさんは、毎日の夜勤を強いられたり、月給7万5千円の低賃金で働かされたりしていた。このことを知った蜂谷さんは、施設の働かせ方を問題視。ハナさんに仕事を辞めた方がいいと助言した。 ハナさんが「仕事を辞めたい」と施設長に伝えると、「おまえみたいなのが雇ってもらえるだけありがたく思え」と言われた。 蜂谷さんは、何があってもハナさんに寄り添い続けた。面接にも同行した。たとえ上手くいかなくとも、諦めなかった。 「介護がしたい。施設で暮らしているおじいちゃん・おばあちゃんを曾祖母だと思って、恩返ししたい」と語ったハナさん。その思いにこたえるべく、駆け回った。 蜂谷さんの後押しもあり、ハナさんはある福祉施設に採用された。現在、ハナさんは働きながら、介護福祉士の資格取得を目指しているという。 ●「自分も一緒になって参加する」 これまで、蜂谷さんが寄り添ってきたのは、ハナさんに限らない。 警視庁は、2007年10月から2009年3月まで、「薬物再乱用防止モデル事業」として、薬物事犯で検挙され、執行猶予判決を受けることが見込まれる男性（保護観察に付された人は除く）に対し、執行猶予の判決が確定した後に、薬物依存回復プログラムを受講させるという取り組みをおこなった。 蜂谷さんが当時勤務していた愛宕（あたご）警察署からは10人の当事者が参加した。しかし、ほかの警察署からは1人も参加者がいなかったという。 「行けと言われて行く人はいないでしょう。彼らを迎えに行ったり、待ち合わせたりするなどして、刑事自分も一緒になって参加することです」。 モデル事業が終了した年の8月、蜂谷さんは愛宕警察署による「第1回　NO DRUG愛宕」を開始。名称を「NO DRUGS（ノードラッグス）」に変更し、薬物依存に悩む当事者やその家族と語り合うグループミーティングを10年続けてきた。参加者の前で落語（「落語で伝える薬物問題」）も披露した。 「もっとできたという思いがあります。でも、組織の中では限界がありました」。 ●今は「元」刑事、今後は幅広い支援活動を まわりからは「刑事の仕事は捕まえること。回復支援や就労支援は仕事ではない」と言われたこともあったという。そんな時、支えとなったのが「捕まえるだけが刑事の仕事じゃない」。同じく刑事として、暴力団対策に奮闘した蜂谷さんの父が口にしていた言葉だ。 父の言葉はいつの間にか蜂谷さんの信念ともなり、「再犯を防ぐためには、手を貸していかなければならない」との思いを胸に刑事人生を送ってきた。 「人は好き好んで犯罪をするわけではありません。いろいろなひずみがあり、犯罪に手を染めてしまう。みんな根が悪いわけではなく、それぞれ優しい気持ちも持っています。 執行猶予判決が出たら終わりなのではなく、その後の関わり方が大切だと思います。 どこにその人の『優しさ』や『人間らしさ』があるかを見出してあげて、それを育ててあげられる環境に送ってあげること。それが、刑事の仕事なのではないでしょうか」 今は「元」刑事。だからこそ、できることがある。今後はNPOを立ち上げ、「薬物依存に苦しんでいる人や犯罪をした人たちの支援をおこなっていきたい」と意気込んだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

22日(火)、温帯低気圧(元台風20号)が本州の南岸を進み、東海から東北南部の広い範囲で冷たい雨が降っています。標高の高い山の上では雪となっており、気象庁のライブカメラでは中部山岳の立山、御嶽山に雪が積もっていることが確認できます。 立山、御嶽の山頂付近は雪 22日(火)、温帯低気圧(元台風20号)が本州の南岸を進んでいます。この低気圧に向かって上空には北から寒気が流れ込んでおり、平地に降る雨は冷たいものになっています。一方、標高の高い山の上では雨ではなく、雪となっているようです。気象庁のライブカメラ画像からは、中部山岳の立山、御嶽山といった標高3000m級の高山の稜線が白く染まり、雪が積もっていることが確認できます。 初冠雪の便り 「初冠雪」とは、ふもとの地方気象台から見て、山の一部が雪などによって白くなった状態が初めて見えた日のことを言います。22日、朝は厚い雲に覆われてふもとの町から山を望むことができていませんでしたが、次第に雲が抜けて、雲の隙間から立山が姿を現しています。富山地方気象台によると、平年(10月8日)より2週間遅れて初冠雪が観測されました。 ※記事公開後に気象台で初冠雪が観測されたため、記事の一部を修正しました。 日本気象協会 本社 宮田　雄一朗 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「即位礼正殿の儀」が行われる皇居近くの首都高速道路で、トレーラーが事故を起こし、黒煙が出ている。 【映像】黒煙が上がる様子 　警視庁などによると、午前6時前、東京・千代田区の首都高速・都心環状線内回りのトンネル内で「車から火が出た」などと110番通報があった。内回りを走っていたトレーラーが単独で事故を起こして、出火したという。 　現場は、きょう即礼正殿の儀が行われる皇居のすぐ近くで、厳重な警備態勢が敷かれていた。この事故の影響で首都高速4号線の上り線と都心環状線の内回りが通行止めとなっている。（AbemaTV／『AbemaNews』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10/22(火) 7:20配信 　22日早朝、東京都千代田区の皇居付近の首都高速道路で、トレーラー1台が炎上する火災があった。東京消防庁が、けが人の有無や原因を調べている。 　同庁によると、午前5時50分ごろに通報があり、皇居西側の憲政記念館付近が一時黒煙に包まれた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北海道剣淵町の生産者でつくる剣淵町トマトジュース生産組合は、地元の福祉施設にジュース作りを委託し農福連携を進めている。約30年前から続き、加工の拠点として定着。商品の「夢みるトマト」は道の駅などで販売され、地域の特産になった。連携で生産者は栽培に専念でき、福祉施設の利用者は働く場を得られる他、地域活性化にも一役買っている。 交流　地域ぐるみ 　組合のメンバーは5人。米や小麦などを栽培する傍ら、組合で年間約5トンのトマトを生産する。品種はジュースに向く「RS13」と「なつのしゅん」。有機質肥料を入れた畑で、農薬の使用を抑えて栽培する。 　「取り組みが始まったのは“農福連携”という言葉が広まる前から。ジュースへの加工に人手を確保するためだった」 　下田秀樹組合長はそう振り返る。組合は自家消費向けのトマトジュースを商品化しようと、生産者が1987年に立ち上げた。当初は生産者が町内の施設で加工していたが、規模拡大などで人手が不足。その時、利用者の安定した仕事の確保を求めていた障害者支援施設「剣渕北の杜（もり）舎」とニーズが合致し、連携が始まった。 　トマトジュース「夢みるトマト」は、1リットル、500ミリリットル、180ミリリットルの3種類を毎年1万本製造する。価格は500ミリリットルで410円。町内の道の駅や店舗の他、一部は道外でも販売している。 　トマトの収穫時期（7～9月ごろ）になると、生産者はトマトをコンテナに詰めて出荷。施設がジュースに加工して納入する。施設内には加工場があり、大きな鍋で煮詰めたトマトを、白衣を着た10人ほどの施設利用者がかき混ぜ、瓶詰めなどの作業をする。 　組合が作業の加工代金を支払い、その収入が施設利用者者の自立につながっている。施設はトマトの他、組合のメンバーが作ったシソやニンジンなどのジュースへの加工も手掛けている。組合以外の農家らから受託する分も合わせると、トマトなどのジュース加工は、施設の農産加工の売り上げの3分の1を占める柱となっている。 　剣渕北の杜舎支援課の清水俊之課長補佐は「剣淵町の発展に向けて基幹産業である農業に重きを置いてきた。地元の農家とタッグを組んで進めている」と話す。 　障害者らに農作業などを担ってもらう「農福連携」は、年々注目度が高まっている。その先駆けとして長く連携できたのは、障害者らに地域の祭りに参加してもらうなど、地域住民との交流や、受け入れる環境づくりが大きいという。 　下田組合長は「消費者には、トマトなどが出回らない冬の時期にもジュースで楽しんでほしい。後継者の育成にも力を入れながら、施設との連携を継続したい」と話す。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「フェイクニュース」という言葉が一般的に知られるようになるにつれて、政治家の発言やニュース報道の内容について事実関係を検証する「ファクトチェック」という言葉の知名度も上がってきた。 　2019年10月19日に都内で開かれたファクトチェックに関する研究会では、香港大学ジャーナリズム・メディア研究センター准教授の鍛治本正人氏がアジアのファクトチェック事情について講演。アジアでは、政府にとって都合が悪いことに反論する際にも「ファクトチェック」という言葉が用いられるケースがあるとして、「どういう定義で、何をもってファクトチェックと言っているのか、正直、聞いてみないと分からないという状況がある」などと指摘した。 ■現地では「誰も信用しない」香港警察の「ファクトチェック」 　鍛治本氏は香港でCNNの記者として活動した後、現地の大学でジャーナリズムやメディアリテラシーを教えている。鍛治本氏が「ファクトチェック」の一例として挙げたのが、香港のデモをめぐり拡散された動画だ。動画では、デモの影響で閉鎖された地下鉄駅の構内に、マスクをつけた私服の人物が歩いている様子が収められており、「デモ隊を装った私服警官」がいるとして騒ぎが広がった。 　これに対して、香港警察が出した声明では、「ファクトチェック」の結果として 　　「以前から言っているが、我々は私服警官をデモ隊に入れており、地下鉄にも入れているので、そのうちの一人だ」 などと大筋で事実関係を認めたという。 　こういった状況について、鍛治本氏は 　　「これはアジアの傾向で、政府、各省庁や警察組織は、みんな『ファクトチェック』という言葉を使う。とにかく自分たちに都合が悪い情報があると、それを否定する段階で『いや、われわれのファクトチェックによれば』という使い方をする。その『ファクトチェック』の意味と、我々が言う『ファクトチェック』の意味は全然違う」 と注意を呼びかけた。最も厳格だと考えられているファクトチェックの定義は、「国際ファクトチェッキングネットワーク（IFCN）」の綱領によるものだ。綱領では、（1）非党派性と公正性（2）情報源の透明性（3）財源・組織の透明性（4）方法論の透明性（5）明確で誠実な訂正、の5つの要件を求めている。香港警察のファクトチェックは、こういった基準からはかけ離れており、現地では「誰も信用しない」状況だ。インドネシアでは、ファクトチェックを行うNGOも活動には政府や警察の許可が必要で、「一方で独立性ジャーナリズムと言いながら、一方で権力にもいい顔をしていないと、活動そのものができないという状況」だ。 次ページは：シンガポール、中国、台湾でも… 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース