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　東京オリンピックのマラソンと競歩を札幌で開催する見通しになったことについて、東京都の小池知事は10月18日の会見で「『東京で』という気持ちに変わりはない」と述べ、東京都内での開催を希望しました。 　IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は17日、マラソンと競歩について「IOC理事会と大会組織委員会は、競技会場を札幌市に移すことを決めた」と述べ、札幌開催が確実な情勢となりました。 　小池知事は18日の会見で「開催都市の東京都に協議もなく、突如札幌という提案がされたことは、大変疑問を感じざるを得ない。これまで準備を重ねてきたので『東京で』という気持ちに変わりはない」と述べ、これまでの暑さ対策を踏まえて東京での開催を希望したほか、東京都と協議せずに計画が進められていたことに不快感を示しました。また、「怒りの気持ちはいくらでも出せるが、東京大会を成功させたいという思いを優先させる。こういう形で別のエネルギーを取られることは非常に残念」といらだちを隠せませんでした。 　札幌開催については30日から開かれるIOCの調整委員会で協議される予定です。ただ、小池知事は会見の中で、調整委員会で東京開催を主張するかどうかは明言しませんでした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　台風19号による大雨の影響で、東京都内でも川の氾濫が相次ぎましたが、新宿区などを通る神田川は氾濫しませんでした。過去には水害が起きていた地域を守ったのは、地下に設置された防災設備「調節池」でした。どんな施設なのか取材しました。 　新宿区や中野区、千代田区などを流れる神田川は、過去には台風や大雨の時に川が氾濫するなど水害が起きていましたが、今回の大雨では河川の増水による被害はありませんでした。 　地域の暮らしを守ったのが調節池と呼ばれる防災施設です。東京都は2005年、環七道路の下、地下40メートルの場所に「神田川・環状七号線地下調節池」を建設し、神田川流域の水を最大で54万立法メートルためられるようにしました。これは25メートルプール1800杯分に相当します。都によりますと、今回の大雨では貯水池の容量のおよそ9割まで雨水がたまったということです。 　東京都が運用する調節池は都内に28カ所あり、都は今後も増やしていく方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

台風19号で被災した各地を支援するため、テレビ局をはじめSNSやポータルサイト、クラウドファンディングなどで様々な募金や寄附が行われている。 【画像】過去の災害時もたくさんの寄附が… その一つに「ふるさと納税」を利用した寄附の仕組みがある。「ふるさと納税」といえば、地方自治体に寄附をすると税金の一部が控除されて特産物などの返礼品がもらえるお得な制度として知られているが、どうやって寄附をするのだろうか。 「ふるさとチョイス災害支援」 全国1，788の自治体から20万点以上の名産品を集める「ふるさとチョイス」のサイトでは、その名も「ふるさとチョイス災害支援」という特集ページで様々な災害への寄附を募っている。一般的な「ふるさと納税」と災害支援の違いは、原則として自治体からの返礼品がなく、支払った寄附がそのまま自治体に届くということ。ふるさとチョイス側は、自治体から手数料を一切受け取らず、支援のプラットフォームを無償で提供しているという。 現在では、他のふるさと納税サイトでも同じようなことをしているが、2014年9月に初めて寄附金を被災地に届けるプラットフォームを立ち上げたのは「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクだという。その年の11月には長野県北部で最大震度6弱を観測した地震が発生。震度5強の揺れを観測した長野県白馬村からの連絡を受け、地震発生2日後に寄附の受付を開始すると1カ月間で約6000万円の寄附が寄せられた。 今回の台風19号の場合、上陸した翌日の10月13日から寄附の受付をはじめ、すでに総額1億3000万円を突破。（10月18日現在）寄附の申し込みホームを開設した県や市などの自治体は計80に及ぶという。 「ふるさとチョイス災害支援」に寄せられた災害ごとの合計寄附金額はサイト上で常に公開されてる。ちなみに編集部が確かめた限りで高額だったのは2016年の熊本地震で、寄附金は約19億円。そして、2018年に起きた西日本豪雨は、自治体に寄せられた寄附が約16億円、「代理自治体」に寄せられた寄附が約8億円で、合計すると約24億円となる。 この「代理自治体」とは何なのか？そして、ふるさと納税サイトが災害支援を始めたきっかけは？「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの担当者に聞いてみた。 次ページは：ふるさと納税は災害支援に大きな役割を果たすと思っていた 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース