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　台風１９号による千曲川の氾濫（はんらん）で、北陸新幹線の多くの車両が浸水した痛手がＪＲにのしかかっている。水につかった車両が北陸新幹線全体の３分の１にのぼる上、「代車」を使えない北陸新幹線ならではの特殊事情もあり、完全復旧を遠ざけている。 　浸水したＪＲ東日本の長野新幹線車両センター（長野市）は、長野駅から１０キロほど金沢方面寄りの線路沿いにある。ＪＲ西日本の白山総合車両所（石川県）とともに、北陸新幹線のメンテナンスを担う。北陸新幹線は、ＪＲ東の「Ｅ７系」１９編成、ＪＲ西の「Ｗ７系」１１編成の計３０編成で運用されており、このうち車両センターに止めていたＥ７系８編成とＷ７系２編成が水につかった。 　ＪＲ東によると、１５日の段階で詳しい現地調査はできておらず、車両の被害状況も分かっていない。しかし、ある新幹線技術者は「床下には車輪だけでなく、モーターやブレーキを制御する電子機器も多い。半導体が水につかってしまえば、部品全体を交換するしかない」と話す。客室内でもシートなどが水につかっていれば、交換する必要性があるとみられる。 　新幹線車両の寿命はおおむね１５年とされるが、Ｅ７系、Ｗ７系とも２０１５年の北陸新幹線開業に合わせて開発された最新鋭車両。１編成１２両の製造費は約３３億円とされ、仮に被災した１０編成がすべて廃車となった場合、損害額は車両だけで三百数十億円にのぼる計算だ。 　復旧が難しい理由はそれだけではない。 　全体の３分の１が被災したことによる車両不足も深刻だ。修理できたとしても、安全性の確認には慎重な点検が必要で、再び営業走行できるまでには相当な時間がかかるとみられる。新造するにしても新幹線車両は「注文製造」のため、１年以上はかかるという。 　東北・上越新幹線から代わりの車両を手配するのも難しい事情がある。 　新幹線は沿線の電力会社の周波数をもとに、東海道、山陽、九州は６０ヘルツ、東北、上越は５０ヘルツを採用している。ところが、北陸は東京電力（５０ヘルツ）、中部電力（６０ヘルツ）、東北電力（５０ヘルツ）、北陸電力（６０ヘルツ）と目まぐるしく沿線の周波数が切り替わるため、専用の切り替え対応システムを搭載した車両しか走れない。 　さらに、かつて在来線の難所として知られた群馬・長野県境の碓氷峠越えにあたる安中榛名―軽井沢の区間は、全国の新幹線で最も急勾配だ。このため、Ｅ７系やＷ７系はモーター出力やブレーキ性能を高めた専用設計となっており、他の車両で置き換えられないという。 　北陸新幹線は大幅に本数を減らして、東京―長野と金沢―上越妙高（新潟県）で折り返し運転している。不通区間のバイパスルートとして、信越線の長岡―直江津では臨時快速列車を１７日まで走らせる。ＪＲ東によると、東京―金沢の直通運転は、冠水した線路や設備が復旧すれば再開できる見込み。ただ車両不足のため、長期間にわたり運転本数を減らした暫定ダイヤで走ることになりそうだ。（細沢礼輝） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　台風１９号の影響で、高速道路は山梨県や長野県などと首都圏とを結ぶ中央道、上信越道の一部区間で通行止めが発生し、迂回（うかい）する車で周辺の一般道は渋滞している。 　日本道路交通情報センターなどによると、１５日正午現在、中央道は大月インターチェンジ（ＩＣ）―八王子ジャンクションが上下線とも通行止め。中日本高速道路によると、のり面の崩落が数カ所で発生し、相模湖東ＩＣ―相模湖ＩＣでは幅約５０メートル、高さ約２０メートルにわたって土砂が堆積（たいせき）し、撤去作業などのため復旧には１週間程度かかる見通しだという。 　上信越道は松井田妙義ＩＣ―佐久ＩＣの上下線が通行止めで、復旧には１０日ほどかかる見通し。 　西湘バイパスも上りが早川分岐―大磯東ＩＣで、下りが大磯東ＩＣ―国府津ＩＣで通行止めになっている。 　また、東北道や常磐道、圏央道などの一部のＩＣも冠水などのため閉鎖されているところがある。（原田悠自） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　朝日新聞が全国の道府県庁所在地と東京２３区に、双子など多胎児を持つ家庭への特別な育児支援策の有無を尋ねたところ、約２５％の市区で「特化した支援はない」ことがわかった。多胎児は低体重で生まれるなど、家庭の育児負担が重くなりがちだ。愛知県豊田市では昨年、三つ子の母親が生後１１カ月の次男を死なせる事件が起き、積極的な支援の必要性を指摘する声もある。 　調査は９月、全国の計６９市区に実施した。多胎育児に特化した支援策が「ない」と答えたのは、青森、千葉、静岡、岡山、熊本など１６市と、東京都中央区の計１７市区。いずれも「単胎児を含めた子育て支援策で対応」と答えた。 　「支援策がある」とした５２市区に複数回答で内容を尋ねたところ、「多胎家庭向けの育児教室や父母の交流会などを開催」が最多の４２市区だった。さらに踏み込んだ支援は、前橋市など２０市区で導入している「育児ヘルパー派遣の支援上乗せ」で、単胎児の家庭より利用期間や時間を優遇している。 　また、支援事業があると答えた５２市区には、２０１９年度の予算額も尋ねた。２５市区は「単胎児向けと区別していない」「公的施設で職員が講師」などとして「ゼロ」や「回答不能」とした。金額を答えた２７市区でも、数十万円程度の予算が多く、最高は「ヘルパー派遣事業の上乗せ」（京都市、２４０万円）で、最低は「（イベントの）案内状など郵送料」（高松市、数千円）だった。費用面で市区の負担は少なく、事業を実施していることが分かった。 　一方で、多胎育児への支援事業があっても、行政として支援が十分に行き届いていないと認識する自治体もあった。津市は「祖父母がいても大変。支援者を確保する政策が必要」、東京都港区も「施策が追いついていない」。佐賀市は多胎育児の経験者を家庭に派遣する事業を実施するが、１７年度に生まれた子どものうち、多胎の子は２６人。「小規模自治体ではさらに難しい」とし、実際、佐賀県が１７年末から１家庭２万円までのタクシー券の配布を始めている。また「多胎児数減で育児サークルの維持困難」（仙台市）という回答もあった。（編集委員・伊藤智章、大野晴香） 岐阜市、多胎支援策を初の予算化 　岐阜市は今年度、多胎児家庭への支援策を初めて予算化した。多胎育児の経験者（ピア）による家庭訪問や乳幼児健診の際のサポートをする。健診を含め、１家庭に４回の利用を想定し、全体で６１万１２００円を予算計上した。ヘルパー派遣では、利用者の一部負担を求める自治体がほとんどだが、同市は自己負担ゼロで利用できるようにした。 　岐阜県多治見市のＮＰＯ法人・ぎふ多胎ネットの取り組みを参考にした。同ＮＰＯは２００６年から、研修を受けた多胎育児の経験者を県内各地に派遣する取り組みをしている。 　経験者の訪問は母親たちに安心感を与える。岐阜市健康増進課の片桐真由美係長によると、「双子が同時に泣いても、１人しかだっこできなかった」といった経験談を交えて話すと、共感が得られやすいという。 　岐阜市の場合、１７年の出生数２９１４人のうち、多胎妊娠の母親は３７人。核家族化や近所付き合いが少ない中で、同市でも多胎児家庭の虐待リスクが問題になっているという。 ＮＰＯ法人「ぎふ多胎ネット」の糸井川誠子理事長の話 　愛知県豊田市の事件の後でも、多胎児家庭向けの施策がない自治体があること自体、残念だ。有料のヘルパー派遣では効果があるかどうか疑問。無料にしないと母親が遠慮して使わない。多胎児は人数も少なく、支援が必要な時期もせいぜい３歳まで。巨額な費用はかからないので、支援をぜひ広げてほしい。 特色ある多胎育児支援をする主な自治体 仙台市　　育児サークルへの支援 津市　　　双子育児経験者の母子保健推進員の赤ちゃん訪問 鹿児島市　１９７６年の五つ子誕生以来、１年間の粉ミルク現物支給 足立区　　妊婦健康診査の費用助成 荒川区　　２万円までタクシー利用料補助 品川区　　保育園や幼稚園の保育料減額 豊島区　　育児ヘルパーを２時間無料 道府県庁所在地の市と東京２３区の多胎児家庭に特化した主な支援策の実施状況（具体的な支援策は複数回答） 【特化した支援策なし】 　青森、盛岡、秋田、水戸、宇都宮、千葉、静岡、奈良、松江、岡山、広島、山口、徳島、松山、高知、熊本、東京・中央　 【プレパパママ教室や交流会などを開催】 　札幌、仙台、福島、新潟、富山、金沢、福井、甲府、長野、名古屋、津、大津、京都、大阪、神戸、和歌山、鳥取、高松、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、東京・板橋、江戸川、大田、葛飾、北、江東、品川、渋谷、新宿、杉並、世田谷、台東、千代田、豊島、中野、練馬、文京、港、目黒 【ヘルパー派遣で優遇】 　仙台、山形、前橋、さいたま、横浜、名古屋、大津、京都、神戸、東京・板橋、品川、新宿、杉並、墨田、世田谷、台東、豊島、練馬、目黒、港 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル