Japonologie

　今日8日(火)3時現在、大型で猛烈な勢力の台風19号（ハギビス）は日本のはるか南の海上にあるマリアナ諸島を西北西に進んでいます。 　▼台風19号　10月8日(火)3時　存在地域　　　マリアナ諸島　大きさ階級　　大型　強さ階級　　　猛烈な　移動　　　　　西北西　30 km/h　中心気圧　　　915 hPa　最大風速　　　55 m/s (中心付近)　最大瞬間風速　75 m/s 今後さらに発達　中心気圧は900hPaへ 　衛星画像を見ると、中心付近には非常に発達した雲が密集していて「台風の目」も見えています。 　このあとも海水温の高い海域を進み、今日の午後には、中心気圧900hPa、最大風速60m/s、最大瞬間風速85m/sにまで発達することが予想されています。　これは今年発生した台風の中で最も強い勢力となります。 三連休に日本列島接近のおそれ 　台風19号の影響で、小笠原諸島では明日9日(水)から12日(土)にかけて大しけとなるおそれがあり、高波に警戒が必要です。 　その後やや勢力を落とすものの、三連休初日の12日(土)には紀伊半島沖を北上し、13日(日)3時には中心付近の気圧は955hPa、中心付近の最大風速は40m/sと強い勢力で、関東地方を中心とする予報円の中に進む見込みです。 　まだ予報円が大きく、進路や接近のタイミングがしっかりと定まっていない状況ではありますが、日本列島の広い範囲で暴風や高波、大雨、高潮などに厳重な警戒が必要です。 　接近までにはまだ時間がありますが、最新の気象情報を確認して、早め早めに対策をするようにしてください。 先月の台風15号による被害に匹敵のおそれ 　先月の台風15号では、千葉県を中心に広い範囲で長い時間停電したことが記憶に新しいところですが、今回も特に台風の進路の東側に当たるエリアでは15号の千葉県と同等レベルの被害が出るおそれがあります。 　昨年2018年の台風21号では、特に近畿地方を中心に最大瞬間風速で50m/sを超える猛烈な暴風が観測されました。この風の影響で、各地で屋根や窓ガラスの破損、近畿地方や東海地方を中心に大規模な停電が発生するなど多くの被害が発生、さらに高潮の影響で、関西国際空港では滑走路が浸水して閉鎖され、加えて連絡橋の破損により最大約8,000人が孤立状態になりました。 　同じく昨年の台風24号では台風の中心が通過した近畿地方南部や東海地方、関東地方では40m/sを超える最大瞬間風速が観測されました。各地で屋根や看板が吹き飛ぶ、窓ガラスが割れるといった建物損壊の被害がみられたほか、中部電力管内では119万軒、東京電力管内では51万軒を超える大規模な停電となりました。 次ページは：交通やインフラへの影響も懸念 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　脅迫などが相次ぎ中止となった芸術祭『あいちトリエンナーレ』の企画展「表現の不自由展・その後」について愛知県は8日午後から展示を再開すると発表しました。 大村愛知県知事：「8日の火曜日午後から安全面セキュリティー面に万全を期して再開したい」 「表現の不自由展」を巡っては慰安婦問題をテーマにした少女像などの展示に対し脅迫などが相次いだため、8月4日以降中止されていました。 　その後、展示の再開に向け、愛知県側と展示責任者との間で協議が行われてきましたが「1回あたり30人に制限するツアー形式とすること」や「動画撮影の禁止」などで双方は合意し、8日午後に再開されることになりました。 津田大介芸術監督：「(自分が見せたかった)本来のトリエンナーレが完全な形で明日から見せられるようになることは本当に喜ばしい」 　一方、名古屋市の河村市長は、再開の決定に反発し、8日に座り込みで抗議する意向を示しました。 河村名古屋市長：「(再開決定は)いとも簡単に市民の意見がハイジャックされたということ、恐ろしいですよ。私も座り込みます。当然のこと」 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10/8(火) 0:59配信 　国際芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の再開決定を受け、名古屋市の河村たかし市長は7日、市が負担する開催費用の一部約3380万円について、期限の18日には支払わない考えを記者団に明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　関西電力役員らの金品受領問題で、筆頭株主の大阪市が現経営陣の刷新に向けて揺さぶりをかけている。松井一郎市長は関電が設置する第三者委員会に市の推薦人を加えるよう要請。人選は検討中だが、関電の経営体質を批判してきた元大阪市長、橋下徹氏の名前も挙がる。関電の回答期限は９日。受け入れられない場合、市は第三者委の調査を待たずに臨時株主総会の招集請求に動く方針だ。 【表でみる】関電幹部らへの資金提供問題をめぐる経緯 ・ 　「筆頭株主として推薦人を入れてほしいと言っているだけ。全然無理な話じゃない。これを了承するか否かで、膿（うみ）を出し切るという関電の本気度が分かる」 　松井氏は７日、市役所で記者団にこう述べ、関電側に改めて受諾を迫った。 　今回の問題が発覚してから、松井氏は「株主の利益が毀（き）損（そん）されている」と強調。辞任を否定している八木誠会長、岩根茂樹社長ら以下、関与した全役員の引責を求めてきた。 　第三者委による再調査については、市の推薦人が加わった場合のみ結果を待ち、そうでなければ「結局は身内のお手盛り委員会」（松井氏）と、ただちに次の一手に移行する構え。 　約７％の関電株を保有する大阪市は、臨時株主総会で役員の解任を単独で提案でき、議決権の過半数の賛成があれば解任を決議できる。市は約３％を保有する神戸市など他の株主にも賛同を呼びかける意向だ。 　今回のケースは金品受領にとどまらず、不透明な工事発注などコンプライアンス上の問題を多く含み、仮に経営陣が残留した場合は「大阪市の提案に他の機関投資家が同調する可能性は十分にある」と、会社法に詳しい専門家も推測する。 　松井氏は株主代表訴訟にも言及しているが、こちらは現経営陣の揺さぶりというより、事後的な責任追及の性格が強い。少数株主でも提起でき、１審終結まで通常数年はかかるからだ。 　訴訟では、役員が会社の利益を図る善管注意義務に違反したことを具体的に証明しなければならず、立証のハードルを考慮すると、第三者委の調査結果を待った方が訴訟実務上は有利と指摘されている。 　大阪市は推薦人の可否についての関電の回答期限を９日に設定した。有力候補とされる橋下氏は市長時代に関電株売却を市議会に提案したこともある。先日出演したテレビ番組では「関電は僕みたいな人間、よう入れんでしょ」と述べ、第三者委に入る可能性は低いとの見方を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース