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神奈川県警の運転免許システムに一時障害 約30分後に復旧

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東北・上越・北陸新幹線の一部区間で運転見合わせ 再開見込み立たず

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変装し潜入した女性記者たち 光った観察力、続くジェンダーギャップ

 女性記者が行商や仲居に変装し、有名人宅や料亭、カフェーに潜入して、ルポをする――。「化け込み」と呼ばれた企画が、かつて新聞でブームになりました。 歴史に埋もれた職業や型破りな女性たちを追いかけてきた文筆家の平山亜佐子さんは、化け込みを担った女性記者たちの仕事や人生について調査。彼女たちの突破力とともに、いまと地続きのジェンダーギャップも浮かび上がってきたそうです。カフェーや遊郭へ ――「化け込み」という名前からして印象的です。今で言う潜入ルポみたいなものでしょうか。 はい。同じ潜入ルポでも、男性記者は都市下層の生活をリポートする、いわゆるスラムルポが中心だったのに対し、女性記者たちが潜入した先はカフェーや遊郭などのサービス業や上流家庭でした。 スラムルポは社会に訴えかける使命感が前面に出ているのに対し、女性記者の「化け込み」は、取材相手の苦境に同情しつつも、のぞき見的で、エンタメ要素が強い企画でした。 ――なぜ、男女で差が?…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「ギョーザのまち」誕生の契機にも 家計調査、歳月経て変わる品目

 その瞬間を見守る人々が、今年も全国各地にいることだろう。総務省が行っている家計調査の前年の集計結果がもうすぐ判明する。今年の発表日は2月6日。同省統計局のホームページで午前8時半に公開される予定だ。 昨年2月の発表日、ギョーザの世帯(2人以上)あたり購入額で2年続けて1位となった宮崎市ではギョーザ形のくす玉が割られ、中華そばの外食費で1位を奪還した山形市は翌日に「ラーメンの聖地」を宣言した。一方で、1位を逃し、首長らが「残念。今年こそは」などと述べる自治体もあった。 家計調査の「消費支出」の品目数は現在503。品目は定期的に見直され、近年は5年ごととなっている。来年の改訂では、被服及び履物(50品目)の分野で、ネクタイや婦人用ストッキングが「他の被服のその他」に統合されたり、保健医療(20品目)の分野で、「保健用消耗品」に含まれていたマスクが個別の品目になったり、などの変更が検討されている。 食料は計213品目。調査が始まった1946年当初は大豆に小豆、ごま油、菜種油……、などと細かく分類されていた乾物や油類が順次「豆類」「食用油」などに統合される一方、2015年の改訂では、シメジやエノキタケが、シイタケ以外の「他のきのこ」から独立するなど、調査品目の変遷から時代の流れが伝わる。ギョーザでまちおこし 始まったわけ  調理食品や外食の品目は増え…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「無事救出」の山岳遭難が増加中 自力で下山できないリスクの認識を

 新型コロナウイルスは、登山界にも大きな影響を与えました。その一つが山岳遭難の増加です。 警察庁が2023年6月に発表した「山岳遭難の概況」によると、22年の全国の山岳遭難は発生件数、遭難者数がともに統計の残る1961(昭和36)年以降、最多となりました。発生件数は初の3千件を超え、遭難者数も初めて3500人を超えた3506人。23年も遭難が多発しました。 国内でコロナ禍が始まった20年は、社会的な自粛ムードが登山界にも広まり、前年比で発生件数が237件減、遭難者数は240人減でした。21年の発生件数は、それまで過去最多だった18年と同水準まで戻ってしまいました。さらに22年はワースト記録を塗り替える状況でした。 遭難者数の内訳で、気がかりな点があります。「無事救出」という割合がコロナ禍をきっかけに増加したことです。体力不足、道迷い、持病の悪化が背景に 遭難者数が大幅に減った20…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

崩壊寸前の空き家解体 東京都内で代執行 「負動産」のリスクとは

 東京都北区は22日、岩淵町にある空き家について、倒壊などの危険があるとし、行政代執行の開始宣言を行った。この日は現地の確認などをし、今後解体工事を進める。全国的に空き家が増加傾向にある中、住宅が密集する都内でも老朽化した空き家への対策が急務となっている。 解体されるのは、住宅街の狭い路地奥にある築約80年になる木造平屋の住宅。玄関と壁の一部は形はかろうじて残っているが、屋根は落ち、壁は崩落。部屋は原形をとどめず、がれきの山となっていた。家の前の道路は道幅が狭く、重機が入らないため、今後は手作業での解体作業になるという。 この家は、家主が死去して以降、約20年にわたって空き家となっていた。近所から「危ない」などの訴えがあり、区は倒壊の危険があるとして、空き家対策特別措置法に基づく「特定空き家」に認定。家の法定相続人9人と連絡を取り、撤去について話し合ったが、高齢などを理由に改善される見込みがなかったことから、行政代執行に踏み切った。罰金、撤去費……行政代執行後、家主が払わされるツケ空き家が行政代執行された後、家主を待ち受けるリスク……。行政担当者が語る「空き家」撤去の重大な注意とは? 区まちづくり部住宅課による…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「自分だけ練習着もらえず」と訴え 高校サッカー部の元コーチが提訴

 東海大学付属熊本星翔高校(熊本市東区)の体育教員でサッカー部のコーチだった男性が、部の監督からいじめを受け精神的苦痛を被ったとして同校を運営する学校法人東海大学を相手取り、約230万円の損害賠償を求める訴えを熊本地裁に起こしたことが22日分かった。提訴は12月20日付。 訴状によると、男性は2015年4月、任期付き職員として採用され20年3月まで体育の教員として同校に勤務。サッカー部のコーチもしていた。 同部の監督やコーチは毎年春と秋に、スポンサー企業から新調した練習ウェアなどが提供されていた。ところが19年春、男性にのみウェアが支給されず、その秋も男性にのみ支給されない状況が続いた。監督の指示があったという。 このほかにも男性は監督から無視されたり、避けられたりしたという。 男性側は、学校には、こうしたいじめが発生しない環境を構築する義務があった。また、男性がいじめについてほかのコーチに相談していたにもかかわらず放置され、いじめについての調査や再発防止措置も不十分だったと主張。学校側に安全配慮義務の違反があったとした。 東海大学は取材に対し文書で「係争案件となりますので、コメントは差し控えさせていただきます」と回答した。(吉田啓)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「本人が望むなら」 ALS嘱託殺人罪の医師、安楽死への考えを語る

 難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者(当時51)から依頼を受けて殺害したとして、嘱託殺人などの罪に問われた医師、大久保愉一(よしかず)被告(45)の裁判員裁判が22日、京都地裁であった。弁護側の被告人質問が行われ、医師としての患者への向き合い方や、事件前後のSNSへの投稿の意図を語った。 大久保被告は2011年以降、内科医などとして東北地方の複数の病院で勤務していた。勤務先の高齢患者から「思い残すことはない。楽に死にたい」と迫られ、延命治療に疑問を抱くようになったと説明。治療に悩む患者の話を「黙って聞くことしかできなかった」と振り返り、「本人が望むなら、かなえてあげたいと思った」と述べた。 18年4月、延命処置の禁止を定めた自作の「法律」をツイッター(現X)に投稿した。安楽死を金で請け負う漫画の登場人物「ドクター・キリコ」に憧れを示すような投稿について聞かれると、「私はなれないと皮肉を書いた」とした。一方で、「医療で苦痛を取り除けない患者を楽にできるので、(望みをかなえたいという)悩みに通じる部分があった」と明かした。 大久保被告と女性は18年1…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

愛子さま、4月から日赤で勤務へ 「人々や社会の役に立てれば」

 宮内庁は22日、天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが4月から日本赤十字社(本社・東京都港区)の嘱託職員として勤務することが内定したと発表した。具体的な仕事内容などは未定。皇室から日赤に勤務するのは、故・寛仁さまの次女瑶子さまに続いて2人目。 愛子さまは学習院大文学部日本語日本文学科の4年生で、すでに卒業論文は提出したという。 同庁によると、愛子さまは以前から福祉活動に関心があり、両陛下とともに日赤からの説明を受けたり企画展を鑑賞したりしていた。新型コロナへの対応や災害救護活動などに理解を深め、日赤の活動に携わることで少しでも社会に貢献することが出来れば、との気持ちから勤務を希望したという。公務との両立が可能な嘱託職員として勤務するという。 愛子さまは同庁を通じ「日頃から関心を寄せている日赤の仕事に携われることをうれしく思うと同時に、身の引き締まる思いが致します。これからも様々な学びを続け、一社会人としての自覚を持って仕事に励むことで、微力ではございますが少しでも人々や社会のお役に立つことが出来ればと考えております」との気持ちを示した。側近によると、両陛下は「愛子が嘱託職員として受け入れて頂くことになったことをありがたく思います。多くの人のお役に立てるよう努力を続けるとともに、社会人の一人として成長していってくれることを願っています」と述べたという。 愛子さまは昨年、日赤社長らによる進講に両陛下と一緒に出席。昨年10月には両陛下とともに日赤本社で関東大震災100年の企画展を鑑賞した。(多田晃子)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

この冬一番の寒気到来で警報級の大雪 能登の被災地や太平洋側でも

 この冬一番の寒気が23~25日に日本上空に流れ込むことから、気象庁と国土交通省は22日、能登半島地震の被災地などを中心に警報級の大雪になると緊急発表した。雪の重みによる被災家屋の倒壊に注意が必要で、太平洋側の平地でも積雪になる恐れがある。 日本海で発達した低気圧が北日本に接近し、強い冬型の気圧配置になる。特に23日夜~24日をピークに発達した雪雲が流れ込みやすい状況だ。北陸、中部で警報級の大雪となる可能性が高く、北海道から九州南部にかけても警報級となる可能性がある。同庁気象監視・警報センターの岸本賢司所長は昨年12月下旬の大雪と比べて「強い寒気が持続する期間がより長い」と注意を呼びかけている。 24日正午までの24時間降雪量は多い所で、北陸70~100センチで、能登地方の平地でも20~40センチ。東北60~80センチ▽東海、近畿、中国50~70センチ▽関東甲信40~60センチ▽北海道20~40センチ▽九州北部・南部10~20センチなど。 このほか、気象庁によると、能登半島地震の余震は緩やかに減り続けている。1日当たりの震度1以上の地震の発生回数は2日の414回をピークに、7日以降は40回未満となり、20日9回、21日4回と1桁になった。 ただ、新潟県中越地震(2004年)や熊本地震(16年)よりも多く、引き続き震度5強以上の地震に注意するよう呼びかけている。(宮野拓也)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル