神奈川県内では5日、新型コロナウイルスの感染者が109人発表された。県内で発表された感染者は延べ9022人（朝日新聞集計）となった。県内の感染者発表が100人を超えたのは9月16日以来、約1カ月半ぶりとなる。 居住地別では、横浜市65人、川崎市13人、相模原市と大和市各4人、平塚市3人、藤沢市、三浦市、茅ケ崎市各2人、厚木市、座間市、綾瀬市各1人、東京都内2人、非公表9人。 横浜市鶴見区のさいわい鶴見病院では19人（患者14人、看護師ら職員5人）が感染。同病院関連の感染者は23人になった。同市青葉区の昭和大学藤が丘病院でも患者5人が感染した。 すでにクラスター（感染者集団）が発生している川崎市立多摩病院では、看護師と医療技術者各1人の感染が新たに判明した。市保健所は医療技術者について、クラスターとの関係は薄いとみている。同病院関連の感染者は、この医療技術者を含め26人となった。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
天皇陛下が、立皇嗣の礼の期日を伊勢神宮（三重県）などに報告するために使いを派遣する「勅使発遣の儀」が5日、皇居・宮殿であった。 陛下は御直衣（おのうし）と呼ばれる古式装束を身にまとい、儀式に臨んだ。昨年5月の即位関連の儀式の一つ「勅使発遣の儀」で着用した御引直衣（おひきのうし）より裾が短い装束。天皇の使いである「勅使」に「御祭文（ごさいもん）」を授けた。儀式には、宮内庁長官ら大礼委員会の委員が参列した。 勅使は、今月8日に立皇嗣の礼が開かれることを伊勢神宮、神武天皇山陵（奈良県）、昭和天皇山陵（東京都）に報告する。 立皇嗣の礼は、秋篠宮さまが皇位継承順位第1位の皇嗣になったことを国内外に示す儀式。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京・台東区の上野公園で、帰宅途中の会社員の男性が男に刃物で切り付けられ、現金約7万円を奪われました。男は逃走しています。 5日午後8時ごろ、上野公園の不忍池のほとりにある交番に50代の会社員の男性が駆け込み、「刃物で刺され、お金を取られた」と訴えました。警視庁によりますと、帰宅途中だった男性が公園内を歩いていた際、前から来た男とすれ違った直後にいきなり刃物で切り付けられ、「金を出せ」と脅されたということです。男性は首の辺りにけがをして現金約7万円を奪われました。男の顔や服装などは確認できなかったということです。警視庁は強盗傷害事件として逃げた男の行方を追っています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
関西テレビ５日、関西では２００人以上の新型コロナウイルスの感染が確認されました。 介護施設や大学で感染が拡がっています。 大阪府では１２５人の感染が確認されたほか、すでに感染が判明していて、基礎疾患のあった高齢男性２人が死亡しました。 また、兵庫県では４３人の感染が確認されました。 このうち１６人は南あわじ市の介護老人保健施設「ケアホーム南淡路」の利用者や職員で、施設ではあわせて４０人が感染するクラスターとなっています。 滋賀県では２１人の感染が確認されました。 このうち６人は立命館大学の草津市にあるキャンパスに通う学生で、今月３日に感染が判明した学生の濃厚接触者です。 学生たちは先月、約３０人で懇親会を開いていて、県はクラスターが発生したとみています。 近畿と徳島県では５日、２１７人の感染が確認されました。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN) 岐阜県の68歳の男性に「料金未納に関する訴訟の最終通知」という嘘のはがきを送り、和解金の名目で現金200万円をだまし取ったとして、暴力団組員の29歳の男が逮捕されました。 指定暴力団山口組系組員の寺門稜汰容疑者は去年、仲間と共謀のうえ、弁護士を装って岐阜県に住む男性から現金200万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、寺門容疑者は「料金未納に関する訴訟の最終通知」などと書かれた嘘のはがきを男性に送り、そこに書かれた番号に電話してきた男性に「訴訟の和解金が必要」と金を要求しました。寺門容疑者らのグループは、男女11人から4000万円以上をだまし取ったとみられています。寺門容疑者は「やっていません」と容疑を否認しています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN) 危険ドラッグを販売したとして逮捕されたのは親子でした。 行政書士の森政敏容疑者と母親の洋美容疑者は6月、50代の男に対して危険ドラッグの成分を含む液体約3ミリリットルを1万6000円で販売した疑いが持たれています。警視庁によりますと、森容疑者が中国から国際郵便で材料となる薬物を輸入して危険ドラッグを製造し、洋美容疑者が発送や金の管理をしていたということです。ネットを通じて販売し、2億3000万円以上を売り上げていました。取り調べに対し、2人は「販売したのは植物の肥料」などと容疑を否認しています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN) 過熱する宇宙開発を巡り、自民党は今の国会で野党と共同で法整備を進める考えです。 自民党・河村建夫議員：「最終的には国際間で協議をすることになっていくとは思っていますが、後れを取らないためにも宇宙資源の法律を作っていく」 宇宙開発を巡っては、アメリカ主導で月探査などを行う「アルテミス計画」が進んでいるほか、ロシアや中国も力を入れていて、主導権争いが過熱しています。自民党は月の水や鉱物など宇宙空間にある天然資源の所有権を探索・採取した民間事業者に認めることで、宇宙産業への民間参入を促すのが狙いです。民間事業者は公表する事業計画に従って採掘することが条件となります。こうした法整備が遅れると日本企業の海外流出につながるため、自民党は立憲民主党などの野党と超党派で議員立法を提出し、この国会での成立を目指しています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN)冬が近付き、新型コロナウイルスが猛威を振るい始めています。全国で5日、新たに感染が確認された人は、76日ぶりに1000人を超えました。東京では269人の感染者が新たに確認され、2日ぶりの200人台です。 北海道では5日、新たに119人と、初めて100人を超えました。先月下旬以降は緊急事態宣言が出ていた4月の水準を上回る数の感染者が連日のように確認されています。 特に目立つのは繁華街『すすきの』がある札幌市です。 日本医師会・中川俊男会長：「すすきのを中心に、若い世代が新型コロナウイルス対策に慣れてしまっているのではないか」 この事態に、北海道と札幌市は、すすきのの飲食店を対象に、早ければ7日から午後10時以降の営業自粛か、酒類提供の自粛を求める方針です。 すすきのの飲食店『鈴の屋』深谷仁博社長：「時短営業、地域のこと、地区のこと、全体的に考えますと反対なのですが、ここで皆踏ん張らないと、ますます“すすきの離れ”が加速すると思うので、皆一丸となって、感染防止に努めていったほうがいいなと思う」Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN)国会での論戦の場は参議院の予算委員会に移りましたが、5日も学術会議の候補6人は任命されなかった問題をめぐって、野党は厳しく追及しました。 指摘されたのは、6人が除外されるまでの記録です。8月31日、学術会議は105人の推薦名簿を内閣府に提出し、9月24日に内閣府が99人の名簿を作成します。この間、菅総理は、杉田官房副長官らに“懸念”を伝えていたことを明らかにしています。 立憲民主党・蓮舫代表代行：「6人を削った経緯を知る方法が一つあります。8月31日に推薦名簿が出て9月24日の起案までの過程の公文書はあるか」 加藤勝信官房長官：「杉田副長官と内閣府でのやり取りを行った記録について、担当の内閣府において管理をしていると承知をしています」 立憲民主党・蓮舫代表代行：「提出してください」 加藤勝信官房長官：「まさにこれは人事に関する記録でありますから、内容の提出は今回の件に限らず、こうした案件については差し控えさせて頂いているところ」 任命拒否の経緯について「法令に基づいて行った」とする菅総理ですが、身内の自民党からの質問に対して、今回の任命拒否は“事前の調整不足”と説明しました。 菅義偉総理大臣：「以前は学術会議から正式の推薦名簿が提出される前に、内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていた。一方、今回の任命にあたっては、そうした推薦前の調整が働かず、結果として、学術会議から推薦された者のなかに任命に至らなかった者が生じたということです」Source : 国内 - Yahoo!ニュース
車両の積み荷が制限を上回る重さの「過積載」を減らそうと、国土交通省は5日、高速道路各社や警察と合同で、関東甲信地方の高速道路料金所など計20カ所で、過去最大規模の一斉取り締まりを実施した。過積載は道路や橋の老朽化を早める大きな要因とされる。 国交省は今年度までに過積載車両の半減をめざしてきたが、現時点で達成が難しくなっている。このため、これまで東京など1都3県で行っていた取り締まりを拡大した。 東京都板橋区の首都高志村料金所では、警察官や首都高の職員らが、荷物を積んだ車両の重量計測にあたり、1時間ほどで4台の積み荷を調べるなどした。 国交省によると、この日は各地で計83台を計測し、少なくとも8台の過積載車両を確認。このうち4台が徐行やルートの変更などの措置命令を受けた。（山本孝興） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル