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「うつ病発症は長時間労働が原因」 三菱電機社員に労災、一転し認定

中村真理2023年7月4日 10時55分 三菱電機名古屋製作所(名古屋市東区)の男性社員(35)がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因だったとして労災認定された。名古屋北労働基準監督署がいったんは不認定としたが、愛知労働者災害補償保険審査官が不認定処分を取り消す判断をした。 代理人の岩井羊一弁護士が6月28日、会見を開いて明らかにした。 男性は2013年に入社し、ソフトウェアの設計開発を担当していた。16年に社内で起きた事故の調査を任され業務量が急増。1カ月の時間外労働が約101時間と前月の倍以上に上った。同年12月にうつ病と診断された。 男性側が20年7月に労災申請をしたが、労基署はうつ病の発症は業務上の理由によるものではないと判断。男性側が不服として、愛知労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたところ、発病の時期が見直され、業務と発病の因果関係が認められた。これを受けて、労基署が22年12月に労災と認めた。 岩井弁護士は「労災の給付では支払われない慰謝料などは会社側と補償交渉をしていく」という。 三菱電機は「ご本人ならびにご家族にご心労をかけていることを重く受け止め、おわび申し上げる。引き続き協議し、本件の解決に向け進めていく」と話した。(中村真理)有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「警戒の空白」防げ 警察庁が組織、業務見直し指針 安倍氏銃撃1年

 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から1年になるのを前に、警察庁は、警察の組織と業務のあり方を総合的に見直す方針を決めた。業務運営に関する指針を策定し、3日に開いた全国警察本部長会議で露木康浩長官が都道府県警に取り組みを指示した。同庁が組織、業務全般の見直しを打ち出すのは初めて。 奈良市で起きた安倍氏銃撃事件では、後方の警護体制が抜け落ちる「後方警戒の空白」が指摘された。警察庁はこの反省に立ち、安易な前例踏襲や部門の縦割りにより対策が遅れる事態は全ての分野で解消すべきだと判断。「警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針」と題し、対策の重点などを示した。 体制を抜本的に強化すべき事項として、サイバー対処能力▽特殊詐欺の捜査連携▽要人警護▽ローンオフェンダー(組織に属さない単独の攻撃者)対策▽自転車や小型モビリティーの対策――などを列挙した。 暴力団と違い、SNSを通じるなどして緩やかに結びつく集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と新たに規定。準暴力団を含むこうした集団は特殊詐欺などを行い、得た資金は風俗事業にも流れているなどとして、実態解明や取り締まりのための体制作りを求めた。 特殊詐欺の捜査では、被害が出た地方の県警などから警視庁など他の都道府県警に捜査を委ねる「捜査嘱託」の体制強化などを図る。 限られた人的資源の中で組織全体として力を発揮するため、業務の効率化・合理化を推進。警察署や交番、駐在所のあり方や地域警察活動、交通指導取り締まりや交通事故捜査のあり方などを見直していく。警察庁長官「脅威に警察がきちんと対応できていない」 警察庁は、社会情勢の変化に…この記事は有料記事です。残り1449文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

憧れのブルートレインの旅を「追体験」 鉄道博物館で南正時氏写真展

 かつて全国各地を走っていた寝台特急列車をテーマにした写真展「ブルートレイン 夢の旅路へ」が、さいたま市大宮区の鉄道博物館で開かれている。鉄道写真の第一人者・南正時氏(76)の作品約80点と、博物館所蔵の「ヘッドマーク」などが展示されている。9月25日まで。 ブルートレインは1958年、青い客車を機関車が引っ張った「あさかぜ」(東京―博多)が元祖。70年代には「ブルトレブーム」が巻き起こり、南氏は文庫サイズの子ども向け図鑑「大百科」シリーズを通じて、このブームを牽引(けんいん)した。 写真展では、各地の風景をバ…この記事は有料記事です。残り193文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

サザンが元気だから今の私がある デビュー45周年、ファンの深い愛

 サザンオールスターズが25日にデビュー45周年を迎えた。9、10月には桑田佳祐さんの故郷・神奈川県茅ケ崎市で10年ぶりに野外ライブ「茅ケ崎ライブ2023」を開催することも発表になり、地元では歓喜の声が上がっている。 45周年の節目となった6月25日、茅ケ崎市のサザン通り商店街にある「サザン神社」には、ひっきりなしにファンが訪れていた。 名古屋市の小泉和也さん(50)と牧一菜さん(53)は昨晩、ライブ開催を知ってすぐにホテルを予約したという。小泉さんは「普段からサザンとともに生きているので」と笑う。 2人の出会いはファン同士が交流するSNSがきっかけで、約10年前の名古屋のライブで初めて会った。牧さんは「45年と言わず、まだまだ活動を続けてほしい。将来は茅ケ崎に移住するのが夢」と笑った。 さいたま市から訪れた北條一久さん(57)は10年前の茅ケ崎ライブはチケットが当たらなかったが、娘の由唯(ゆい)さん(22)と場外で雰囲気を楽しんだのが思い出だ。この日は現在、横浜市に住む由唯さんと訪れ、「今回はチケットが当たりますように」と神社で手を合わせた。新曲に盛り込まれた親友の名 「何か仕掛けがあるだろうとは思ったけど、やってくれるね」 桑田さんの小中学校の同級生で、中学の野球部ではチームメートだった茅ケ崎市の大久保義雄さん(67)は楽しそうに話した。 24日の深夜、茅ケ崎ライブの開催と新曲リリースが発表された桑田さんのFM番組を夫婦で聞きながら、「あいつ、本当に茅ケ崎が大好きなんだな。盛り上げてくれてありがたいな」と語り合った。 「よっちん」「桑田」と呼び合い、大久保さんの実家の中華料理店で一緒にラーメンを食べた幼なじみ。「砂まじりの茅ケ崎」と歌ったデビュー曲以来、国民的スターに駆け上がる友の存在は、地元で工務店を営む自分のカンフル剤になってきた。 実は今回も。7月リリースの新曲の歌詞に、サザンビーチで大久保さんが経営する海の家や「ヨシオ」の名前が盛り込まれていた。 「ニクいことするよね。おれも年だから少し落ち着こうと思ってたけど、仕方ない、あいつががんばっている間は、がんばるしかねえじゃん」朝日新聞デジタルの連載「わたしとサザン」に登場したファンも茅ケ崎ライブに胸を躍らせ、この45年に思いをはせています。ファンに支えられたから「仲間と集まりたい」  「どの日に申し込む?」「誰…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

机をけりペンを投げつけ… 早大、教授をアカハラで停職処分

山本知佳2023年7月3日 19時45分 早稲田大学は3日、複数の大学院生にアカデミック・ハラスメントをしたとして、大学院情報生産システム研究科の50代男性教授を、停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は6月30日付。 大学によると、男性教授は2021年3月~22年7月、複数の大学院生に対し、「お前」などと呼んだ上で「頭がおかしい」と人格を否定するような発言を複数回した。さらに大学院生が提出した課題に対し、「あなたはもう指導できない」といった発言をしたり、机をけったりペンを床に投げつけたりした行動をとったという。昨年、大学院生から学内の窓口に相談があり、発覚した。 同大は「慚愧(ざんき)に堪えない。関係の皆様に深くおわび申し上げる。再発防止に向けた取り組みを一層強化していく」とのコメントを発表した。(山本知佳)有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

吉村氏、5月に岸田首相にも伝達 万博の海外パビリオン申請「ゼロ」

 2025年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が建てるパビリオン建設で必要な申請数がゼロとなっている問題で、大阪府の吉村洋文知事は3日、記者団に、開幕まで時間的に余裕がなくなっていることは事実だとし、「(日本国際博覧会協会に加え)国、大阪府・市、建設業界が一体となって進めていく必要がある」と述べた。 万博には153カ国・地域が参加を表明。このうち、各国・地域が費用を負担して独自パビリオンを建てる「タイプA」には約50カ国・地域の参加が見込まれている。 しかし、大阪市によると、タイプAの建設で必要な「仮設建築物許可」の申請は、今月3日現在ゼロ。背景には、建設業界の人手不足や資材価格の高騰があるとされる。 申請から工事の開始までは目安として約2・5カ月を要するとされ、国や地元では開幕までに工事が完了するか危機感が強まっている。 吉村氏は「建築資材高騰などもあって、課題であると認識している」と説明。「建設業界に現状を伝える必要がある」と語り、国から建設会社への働きかけを通じ、建設を加速させていく考えを示した。また、今年5月に岸田文雄首相と面会し、こうした現状や課題について伝え、理解を得たと述べた。今後、国の協力を得つつ「しっかりと(開幕に)間に合わせるよう、準備を協力して進めたい」とした。 一方、松野博一官房長官も3日の会見で、日本国際博覧会協会と協力しながら、施工事業者の確保や工法に係る助言をしていく方針を表明。「建設の加速に向け、参加国と施工事業者双方に対して、引き続き全面的に支援していく」と述べた。(箱谷真司)有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

札幌の民家敷地内に4頭のヒグマ 目撃の男性「庭で草食べていた」

新谷千布美2023年7月3日 20時05分 札幌市の市街地に隣接する藻岩山周辺で、親子とみられる複数のヒグマの目撃が相次いでいる。 3日午後5時ごろ、札幌市南区南39条西11丁目の民家の住人の男性から、「ヒグマが自宅の庭で草を食べている」と110番通報があった。札幌南署によると、男性は、親とみられる大きなヒグマ1頭と、小さな子どものヒグマ3頭がおり、山林方向に立ち去ったと話していたという。 この通報の1時間前には、近くの同区藻岩下から「2頭のヒグマを見た」という目撃情報が寄せられていた。 藻岩下では6月20日、「親子のヒグマが4~5頭いた」との通報があった。今月1日には、南西へ約2キロにある同区北ノ沢の道道82号を車で走行中だった男性から「ヒグマ4頭を目撃した」と110番通報があったばかりだ。 署は札幌市などと情報を共有するとともに、付近をパトロールするなど警戒を強めている。 藻岩山は札幌駅から南西約5キロにあり、山頂からの夜景で知られている。親子のヒグマの目撃が相次いでいるのは、藻岩山の南から南東の地域で、森林と住宅地が隣接している一帯。(新谷千布美)有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

隈研吾氏が児童相談所など子どもの複合施設を初設計 北区長と面会

森下香枝2023年7月3日 21時00分 東京都北区が整備を進める児童相談所などの複合施設の設計を受注した建築家の隈研吾氏(68)が3日、区役所を訪れ、山田加奈子区長(52)と面会した。 児童相談所の設計は初めてという隈氏は「新築計画図がまとまった」と施設の模型を披露。「明るい吹き抜けの空間に多くの部屋が面し、木目のパネルを使って温かみのあるデザインにした」と説明した。 2026年度に開設を予定している複合施設には児童相談所のほか、子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育総合相談センターなどが入る。 山田区長は「一緒によい施設を作っていきたい」と語った。(森下香枝)有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

45~70歳、盲腸の痕 札幌・ホテルの遺体、警察が身元情報募る

2023年7月3日 21時09分 札幌・すすきののホテルで頭部の無い男性の遺体が見つかった事件で、北海道警が男性の身元に関する情報を募っている。顔がわからず、身元につながる所持品が現場に残されていなかったためという。情報提供は札幌中央署の刑事1課強行犯係(011・242・0110)へ。 道警によると、司法解剖の結果、男性は身長160~170センチ前後と推定される。腕に天然痘の予防接種の痕があったため、45歳から70歳とみられる。中肉で、右の下腹部には盲腸の手術の痕がある。 男性は2日午後3時ごろ、札幌市中央区南8条西5丁目のホテルの浴室内で見つかった。体には刃物のようなものによる傷があり、出血性ショックで死亡。死後、首を切断されたとみられるという。 道警は3日、殺人・死体遺棄事件とみて捜査本部を設置。防犯カメラの映像から、ホテルに男性と一緒に入り、その後1人で出ていった同行者がいるといい、行方を追っている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

復興計画混乱、生活再建めどたたず 熱海土石流災害2年で追悼

青山祥子 村野英一 床並浩一2023年7月3日 21時15分 災害関連死1人を含む28人が死亡した静岡県熱海市の土石流災害から2年を迎えた3日、被災地では市主催の追悼式があり、遺族らが犠牲者を悼んだ。一帯は警戒区域に指定され、立ち入り禁止となってきたが、不安定な盛り土の撤去が終わり、9月1日に解除される。一方、市の復興計画が定まらず、多くの被災者は生活再建のめどが立っていない。 式は、被災した伊豆山地区にある伊豆山小学校であり、13世帯28人の遺族ら72人が参列。斉藤栄・熱海市長は「多くの方々の住まいや財産が失われ、いまだ応急的な住まいで生活を余儀なくされている。復旧・復興への歩みを着実に進めていく」とあいさつした。静岡県の川勝平太知事は「不適切な盛り土行為に毅然(きぜん)として対応していく」と語った。 土石流発生の最初の通報があった午前10時28分には市内でサイレンが鳴り響き、黙禱(もくとう)が捧げられた。被災者らでつくる「被害者の会」会長の瀬下雄史さん(55)は、母親が犠牲となった場所で弟夫妻と3人で手を合わせた。「この時間、この場所で母が最後の苦しみを味わっていたことを思い出すと、また苦しくなる」。被害者の会は盛り土があった土地の前・現所有者、県、市を相手に損害賠償訴訟を起こしている。「真相究明と責任追及に向け、決意を新たに気を引き締めていく」と話した。 一方、避難生活を送る被災者はなお124世帯217人(市まとめ、6月末現在)。市の復興計画には混乱がみられ、被災者の反発を招く事態になっている。 市は県とともに、土石流が発生した逢初川の川幅を広げて市道を整備する予定だが、被災者でもある地権者の同意が得られず、用地買収は全体の3割にとどまる。また、被災した土地をいったん買い上げて造成し、被災者に分譲する方針だったが、この方針を5月下旬に撤回し、擁壁や地盤の復旧工事費用の9割を補助すると決定。被災者には不安や反発が広がり、市は6月議会で補正予算案を取り下げた。 自宅が全壊し、母を亡くした太田朋晃さん(57)は自宅があった場所が、拡幅する逢初川と新設する市道の用地に決まり、再建が見通せない。「家族で暮らした場所に戻りたい」と市には伝えているという。(青山祥子、村野英一、床並浩一)有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル