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社民党の福島瑞穂代表は21日、自身のツイッターで、新型コロナウイルスの感染防止対策で政府から全世帯に配布されている布製マスクの契約内容について、契約企業と金額の詳細を明らかにした。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 厚労省マスク班からの回答が書面で届き、3社との間で、計90億9000万円の契約が結ばれていることが分かったとしている。内訳は、興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円となっている。政府はこれまで配布全体にかかる経費を466億円としており、差額の詳細については今後、議論となりそうだ。 枚数については、マスクの単価が分かってしまうとして、厚労省は明らかにしていない。書面には「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と、記されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた、休業要請に伴う「協力金」について愛知県は、一部の業種に設けていた面積の条件を撤廃することがわかりました。 　関係者によりますと、愛知県では、休業要請に伴う５０万円の協力金について、ネイルサロンや土産物店などの商業施設や博物館は、１０００平米を超える施設のみ支給対象でしたが、要望が多く寄せられたことなどから面積の条件を撤廃することを決めたということです。 　これにより、休業要請の対象となる業種は、全て施設の面積に関係なく支給対象となります。 　また、NPO法人や社会福祉法人も支給対象とする方針です。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県では２１日、新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 　愛知県では２１日、新たに16人の感染が確認されました。 　このうち４人は碧南市民病院の看護師で、１人は北名古屋市の済衆館病院の職員だということで、医療関係者への感染が広がっています。 　また、名古屋市でも、保育園児の父親が感染していることが分かりました。 　この市立保育園に関係する感染者はこれで１１人に上っています。 　愛知県ではこのほか、２人が２０日、死亡したことも分かっています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　奈良県は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内全域で遊興施設などに休業を要請すると発表した。期間は今月２３日～５月６日。休業要請に協力した中小企業に２０万円、個人事業主に１０万円の「感染症拡大防止協力金」を給付する。 　要請対象施設は、カラオケボックス、インターネットカフェ、パチンコ店、スポーツクラブ、展示場などで、大阪府や京都府ですでに出されている休業要請の対象施設と同様とした。 　荒井正吾知事は「県内は大阪など大都市からの感染者が多く、越境の感染が膨らまないように歩調を合わせる。連休で封じ込めたい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

日本全国で深刻なマスク不足が続く中、シャープは21日、自社生産した不織布マスクを、同社のインターネット通販サイトで発売し始めた。ニッポンのものづくりを代表する企業の「参戦」に関心は高く、販売開始時間前からサイトがつながりにくい状態に。混乱を受け、同社は公式サイトで次回販売分の延期を示唆した。一方、政府が1世帯に2枚送付する布製アベノマスクは都内在住者に届き始めているが、“リメーク”の動きが広がっている。 【写真】ついに週間ベストセラーで2位になったムック本「かんたんかわいい！手作りマスク 　　　◇　　　◇　　　◇ シャープの通販サイト「シャープ　ココロストア」は、販売開始の午前10時前からつながりにくく、アクセスできない状況が続いた。サイトには「ただ今、アクセスが集中しており、販売サイトにつながりにくい状態が続いております」と表示され、時間をおいて再度試すよう要請する文が表示された。 同社広報によると、この日夕方までマスクの在庫はあったが、アクセスが集中し、購入までたどり着けないユーザーがあふれたとみられる。その余波か、インターネットをつないで同社製品をIoT（モノのインターネット）で操作するサービスも、アクセスに一部障害が発生した。それぞれのサービスでネットワークを共有する部分もあるといい「マスク販売が何かしらの影響を与えている可能性がある」と述べた。 同社のマスクは、1箱50枚入りで3278円（税込、別途、送料660円）。1人1箱で、購入後、3日間は再購入が不可能。当面は1日3000箱を販売し、今後は体制を強化し、1日1万箱の販売を目指す。 販売初日の大きな反響を受けて、同社は21日夜、公式ツイッターで「弊社のマスク関連ページがあまりに動かない問題、まことに申し訳ありません」と陳謝。「動かないまま本日分の販売は終了しております」と記し、理解を求めた。21日分の販売枚数は集計できていない。 同社は、IoT操作にも混乱が及んだことを受けて、21日夜、マスク販売サイトで謝罪。22日午前10時からとしていた、次回のマスク販売について「本サイトで別途ご案内させていただきます」と記し、延期に踏み切る可能性を表明した。商品の遠隔操作は、問題がなくなったとしている。 長くニッポンのものづくりをけん引してきた企業だけに、発売前から注目を集めていた。それだけに、思わぬ混乱に見舞われた格好だ。　　　【大友陽平】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う和歌山県白浜町長選が２１日、告示された。いずれも無所属で、新人の元参院議員、大江康弘氏（６６）▽３選を目指す現職の井澗誠氏（６５）＝自民、公明推薦▽新人の元衆院議員、玉置公良氏（６５）－が立候補し、三つどもえの選挙戦がスタートした。町主要産業の観光業が打撃を受けている新型コロナウイルスへの対応が最大の争点で、各候補はコロナ対策などを訴えた。２６日に投開票される。 　大江氏は、立候補の届け出受け付けが行われた白浜会館前で出発式。町資産を担保に金融機関から借り入れた資金を使い、観光産業などに無利子無担保で融資する政策を掲げている。 　井澗氏は選挙事務所前で第一声。５０％引きの宿泊プランや３０％上乗せの商品券など約１億４千万円の経済対策を予算化したほか、町の貯金にあたる基金を対策にあてる意向を示す。 　玉置氏は選挙事務所前で出陣式。町内の業者の実態把握のほか、職を失った町民らを町が半年程度、臨時職員として緊急雇用する政策を主張。住民税減免を行う姿勢も見せている。 　２０日現在の選挙人名簿登録者数は１万８４１０人。 　■「やりにくい」間隔保つ支持者、握手控えも 　白浜町長選では、選挙運動のあり方にも全国で感染が拡大する新型コロナウイルスが影響を与えている。運動初日の告示日は、候補者がマスクを着用したまま第一声をあげたり、集まった支持者が一定の間隔を保って演説を聞いたりするなど、通常の選挙では目にしにくい光景が繰り広げられた。 　ある陣営では、集まった支持者にアナウンスで「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）を取ってください」と呼びかけ、人影がまばらな中で候補者が第一声をあげた。演説後、候補者は手袋をつけて支持者のもとに駆け付けたが、握手する人は少なく、おじぎをするなどして支持を訴えた。支持者の一人である男性（６５）は「本当は握手したいが、この時期なので控えた」と打ち明けた。 　告示が近づくに伴い、全国で感染が拡大したため、各候補とも集会などで政策をアピールしきれていない。告示後も個人演説会を予定している陣営はなく、選挙カーによる訴えや街頭での短いスポット演説が運動の中心になる。 　候補者の一人は「新型コロナウイルスのために、選挙どころではないという雰囲気。政策論争もできず、手応えを感じにくい」と話す。また別の候補者の陣営幹部も、思い通りに集会ができない現状に「じっくり（政策を）聞いてもらう機会がなく、やりにくい選挙だ」と語った。（張英壽） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　関西電力の筆頭株主の大阪市が元市長の橋下徹氏を社外取締役に起用することを関西電力に提案し、同社が拒否する方針を固めたことを受け、同市の松井一郎市長は２１日、「予想通りだが、残念だ。内向きの企業体質を変えなければならない」と批判した。市役所で記者団の取材に応じた。 　松井氏は、関電について「橋下さんを受け入れることで生まれ変わると思っていた」と指摘。「内向きの体質はユーザーも納得できない。市民の財産を預かる株主として、関電の体質改善をこれからも求めていく」とし、今後株主代表訴訟を検討するほか、電気料金の値下げも求めていく意向を示した。 　松井氏は関電役員らの金品受領問題をめぐり、「関電の問題点を一番わかっている」として、橋下氏を社外取締役に推薦する文書を１７日、関電に提出していた。関電は月内の取締役会で最終的な結論を出す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　社民党党首の福島みずほ参院議員は、厚生労働省マスク班に「布マスク全戸配布にかかる企業名、契約内容」について問い合わせ、受注先が３社で契約金額は約９０．９億円と回答があったことを２１日、自身のツイッターで明らかにした。 　福島氏が回答文書を画像で公開した。 　回答文書は２１日付。受注した会社は「興和株式会社」が約５４．８億円、「伊藤忠商事株式会社」が約２８．５億円、「株式会社マツオカコーポレーション」が約７．６億円とそれぞれ契約金額が記された。合計は約９０．９億円となる。 　また厚労省は文書内に「マスク枚数を開示した場合、契約金額との関係で、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動への影響（他の取引先との関係）を及ぼすおそれがあるため、回答は差し控えさせていただきます」と記した。 　いわゆる“アベノマスク”をめぐっては、送料なども含めて約４６６億円が投じられている。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付を、首相と閣僚が受け取り辞退することに苦言を呈した。 　安倍首相と閣僚は20日に辞退を申し合わせ、21日の持ち回り閣議では一律10万円給付について副大臣、政務官も受け取りを辞退すると申し合わせた。 　玉木氏は「10万円現金給付を閣僚は受け取らないことを決めたと報道されているが、こういう行動・発信はやめた方がいい」と投稿。「受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」とツイートした。 　「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ。とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すのはナンセンスだ。本来、支援を受けるべき人の心理的ハードルを上げるべきではない」と持論を記した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は子育て世帯への臨時特別給付金について、受け取りたい世帯側の手続きを不要とする方針を決めました。 　対象となるのは4月分の児童手当を受け取る世帯で、5月以降、区市町村から臨時特別給付金の案内チラシと「給付を希望しない場合の申出書」が発送されます。給付金を希望する世帯は手続きが必要なく、受け取らない場合に限って申出書を返送する方式とする方針です。内閣府によりますと、およそ1480万人の子どもが対象になる見込みです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース