国内

全国の気象台や測候所では、毎年生物季節観測を行っています。北海道で観測している植物は、ウメやタンポポ、サクラ、ヤマツツジ、ライラック、イチョウやカエデなど12種類、動物はヒバリやウグイス、ツバメ、モンシロチョウなど6種類です。今年の北海道の生物季節観測は、3月23日に帯広で観測されたヒバリの初鳴から始まりました。 空から見た雲の様子 函館・帯広　ヒバリ対決 道内の生物季節観測のトップバッターは毎年ヒバリの観測で、帯広と函館が1位2位争いをしてきました。2018年は帯広と函館ともに3月26日と同じ日に観測されましたが、ここ数年は函館の方が先に観測されることが多く、帯広が1番目となったのは2014年3月26日以来6年ぶりとなります。札幌ではまだ観測されている動植物はありませんが、4月29日がタンポポ開花の平年日となっており、札幌からもそろそろ生物季節観測の便りが届いてきそうです。 日本気象協会 北海道支社 佐藤　貴子 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加費用を日本が負担することに安倍首相が同意した」と、IOC＝国際オリンピック委員会が明らかにしました。日本政府は否定しています。 　追加費用はおよそ3000億円規模と見込まれていますが、橋本五輪相は4月21日の記者会見で「そのような事実はない」と述べ、菅官房長官も「合意の事実はない」と否定しました。また、東京都の小池知事は「国・東京都・大会組織委員会が、延期費用をどのように精査するか検討を進めている」と述べています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受け、各地の自治体から商業施設などへの休業要請や協力金支給などの経済対策が打ち出されている。「特定警戒都道府県」に指定された愛知県の対応をまとめた。 バーやネットカフェ中心に休業要請、協力金は一律50万円 　愛知県の大村秀章知事は、県内全域の商業施設などへ4月17日～5月6日までの期間を対象に休業を要請。レストランや居酒屋など飲食サービスを提供する店舗には、営業時間の短縮を求めた。そして、対象期間を通じて休業や営業時間短縮に応じた事業者には、協力金を一律50万円で支給する考えを明らかにしている。 　休業要請に該当する施設は、愛知県に先駆けて休業要請を実施した東京都や大阪府にならい、バーやインターネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウスなど。大学やホテル、商業施設などについては、床面積が計1000平方メートルを超える場合に限られる。法的な強制力は強くなく、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく要請となる。 【基本的に休止を要請する施設】（特措法による要請を行う施設）・遊興施設（キャバレー、ナイトクラブ、バー、性風俗関連業、インターネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、場外馬券場・車券場、ライブハウスなど）・劇場など（劇場、映画館、演芸場）・集会・展示施設（集会場、公会堂、展示場）・運動・遊技施設（体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）・文教施設（大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など→床面積が計1000平方メートルを超える施設が対象）・商業施設（生活必需物資の小売業関係以外の店舗。生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗［ペットショップ、住宅展示場、おもちゃ屋、レンタルビデオ店、アウトドア・スポーツ用品店、スーパー銭湯、サウナなど］→床面積が計1000平方メートルを超える施設が対象） 　一方、レストランや喫茶店、居酒屋といった飲食サービスを提供する施設は、日常生活に必要な施設として扱う。休業は要請されないが、営業は夜8時まで、さらに酒類の提供は夜7時まで、という任意の条件が付く。 【基本的に休止を要請しない施設】（適切な感染防止対策の協力を要請〈特措法第24条第9項〉）・保育・社会福祉施設など（保育所、学童クラブ、通所介護や短期入所用の福祉サービス施設など）・医療施設（病院、診療所、薬局など）・生活必需物資販売施設（卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットなどの生活必需物資売り場、コンビニエンスストアなど）・食事提供施設（居酒屋を含む飲食店、料理店、喫茶店など→朝5時から夜8時までの間で営業時間の短縮。酒類の提供は午後7時で終了。宅配・テークアウトは除く）・住宅、宿泊施設（ホテル、旅館、共同住宅、下宿など）・交通機関（バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス・宅配など）・工場（工場、作業場など）・金融機関、官公庁（銀行、証券取引所、証券会社、保険会社、官公庁など）・その他（メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容店、ランドリー、ごみ処理関係など） 次ページは：協力金の申請は5月中旬～6月末の期間 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北海道の北を低気圧がのろのろと進みます。広い範囲で風が強く吹くでしょう。　また、上空には寒気が流れ込むため、日本海側は大気の状態が不安定になりそうです。 【22日(水)の天気】 　那覇は午前を中心に雨が降りやすいでしょう。西日本は晴れる所が多くなりますが、日本海側は曇る時間も長くなりそうです。東海や関東甲信は雲の出る時間もありますが、青空が広がるでしょう。ただ、関東は夜遅い時間になると一部でにわか雨の可能性があります。北陸や北日本は雲の広がる所が多く、雨や雪の降る時間がありそうです。大気の状態が不安定になるため、突風や落雷などに注意が必要です。　また、広い範囲で風が強く吹く見込みです。特に日本海側は強風や高波に注意をしてください。 【22日(水)の気温】 　朝の気温は全国的に21日(火)より低く、冷えそうです。日中は暖かい空気が残る関東は20℃くらいまで上がる所が多いですが、そのほかの地域は21日(火)よりも低くなるでしょう。　日ごとの気温の変化が大きくなっているので、家の中にいても服装でうまく調節をして、体調を崩さないようにお気を付けください。 （気象予報士・與猶茉穂） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国立感染症研究所が「濃厚接触者」の定義を変更した。 　新型コロナウイルスの感染者と近い距離で接触した「濃厚接触者」は、健康観察やPCR検査の対象になる。感染研はこれまで、感染者とマスクなどの感染予防策を取らずに、2メートル以内の距離で会話するなどの接触をした人と定義していた。 【速報】“濃厚接触者”の定義変更 　これを、マスクなどの感染予防策を取らずに1メートル以内で15分以上接触した人に改め、濃厚接触となる開始日も「発症日」から「発症日の2日前」に早めた。発症日の2日前から感染リスクがあると認めた形になる。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、警察が夜間の繁華街などでパトロールを強化している。休業中の店舗を狙った空き巣などを警戒する目的だが、自治体側の要請で外出自粛に協力を求める「声かけ」も行う。ただ、声かけに法的根拠があるわけではなく、犯罪の摘発を目的とした「職務質問」との線引きに苦心もうかがわれる。 　■繁華街一変、犯罪に警戒 　１７日夜。東京・新橋の繁華街を、制服姿の警察官２人が巡回した。マスクを着け、手には警棒。普段は酔客でにぎわう金曜の夜だが、通りのシャッターは軒並み閉まり人影はほとんどない。管轄する警視庁愛宕署幹部は「いつもの街とは一変している」と警戒感を強める。 　「客引き行為はだめですよ」。新宿・歌舞伎町でも連日のように、巡回中の警察車両の拡声器から注意が飛んでいる。 　歌舞伎町では、都の外出自粛要請後に客足は減ったものの、「キャッチ」と呼ばれる違法な客引き行為は続く。飲食店は都の休業要請の対象外だが、午後８時までの短縮営業を求められた。休業した店舗も多いが、ガールズバーの客引きをしていた男性は「翌朝まで開けている店も少なくない」と話す。 　ただ、人影は各段に減り都内各地の繁華街の様相は一変。休業中の店舗は窃盗被害に遭いやすく、大阪府の繁華街では酒や釣り銭などを狙った空き巣が多発。神奈川県でも金庫破りや侵入盗が増加しているといい、首都を預かる警視庁も警戒感を強める。 　■職務質問とは一線 　７都府県を対象とした緊急事態宣言が出された７日、警察庁は都道府県警に対し、通常の法令の枠内で必要に応じたパトロールの実施を指示。防犯活動に加え、各知事からの要請などを踏まえ「外出自粛要請にご協力ください」との声かけも行うようになった。 　声かけと職務質問は異なる。後者は警察官職務執行法に基づき、罪を犯したり犯そうとしたりしている人などに限定される。緊急事態宣言に伴う外出自粛要請に強制力はなく、警察権限を拡大する規定もない。 　このため、警視庁幹部は「外出の理由を尋ねたり、帰宅を求めたりすることは職務質問の性格を帯びかねないため、慎んでいる」と説明。警戒中の警察官が手に持つ警棒も「パトロールには危険も伴うため、内規で定められたルールで威圧する意図はない」（警察幹部）と話す。 　■コロナ関連の通報増 　外出が減ったためか都内では、１１０番通報が前年同期比で３割ほど減る一方で、新型コロナ関連の通報が急増。２月に２４件だった件数は、３月に１９２件、４月は１３日時点で３７０件に上った。 　店が営業している▽人が集まっている▽夫婦・親子でけんかになった▽出かけようとする子供を注意してトラブルになった－など休業要請や外出自粛をめぐるものが目立つ。 　換気のために店舗の窓や入り口を開放していることで、「客の声がうるさい」と通報されるケースもあるという。要請や自粛を全面的な「禁止」と混同していたことによる通報も少なからずあり、警視庁幹部は「現場に臨場した警察官が緊急事態宣言の内容について丁寧に説明する必要性を感じている」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　看護系の学校や養成所などで教材として保有しているサージカルマスクやフェイスシールドなどの感染防護具について、厚生労働省は、実習先の病院などに提供するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会や日本看護系大学協議会などに出した。物資提供で教材が不足しても「教育方法の工夫」で乗り切る方向性を示しているが、具体的な代替案や解決策を提示しておらず、感染防護や医療安全などの教育水準が低下する恐れもある。【新井哉】 　事務連絡（17日付）では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の対象区域が全国 47 都道府県となったことや、感染者のさらなる増加に備えた地域の医療提供体制の整備が急務となっていることなどを取り上げ、「こうした各種対策において、医療現場における感染防護具等の不足が逼迫した課題の一つ」になっていると説明。医療関係職種の各学校や養成所、養成施設から医療現場へ物資を提供する必要性を挙げている。 　提供が想定される感染防護具などについては、サージカルマスクやフェイスシールドに加え、▽キャップ▽ゴーグル▽プラスチックエプロン▽袖付きガウン▽手袋▽シューガード▽手指衛生に使用する消毒製剤－を挙げている。今回の物資提供で教材が不十分となった場合は「教育内容の工夫」などを講じ、できる限り教育内容を縮減せずに必要な教育を行うよう求めている。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース