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　【パリ共同】スペイン保健省は18日、新型コロナウイルスによる国内の死者は2万43人となったと発表した。死者が2万人を超えたのは米国、イタリアに続き世界で3カ国目。前日の集計から565人増加した。感染確認者は19万2920人。 　死者数を巡っては、政府は「世界保健機関（WHO）の基準に従う」として、ウイルス検査で感染が確認された患者のみ集計に入れており、高齢者施設で検査されずに亡くなった犠牲者らが反映されていないとして国内で論議となった。 　死者数の集計基準は、各国で異なり、ベルギーなどは感染で死亡した疑いが強い場合も死者数に含めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。4月7日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、キャスターでジャーナリストの岸田雪子さんが、休校の長期化に伴う子どもたちへの懸念点について、見解を述べました。 ◆休校長期化で子どものストレスが増加!? 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新学期からも休校が続く地域の子どもたちの抱えるストレスが「大きくなる」と専門家の間で問題視されています。 小中高校などが全国一斉休校となった3月、子どもの支援を専門とする国際NGO団体「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は小学生以上の子どもたちを対象にアンケートを実施。広報担当者によると「予想以上に多くの声が届き、大人社会が取り組まなければならない課題だ」と危機感を露わにしています。 岸田さんは、休校の長期化が子供たちに及ぼす心配事は2つあると言います。 1つは心の問題。「4月以降の長期化は、3月までの休校とは全く違う次元。大人の注意が必要な時期」と指摘。「新しい学年が始まると思っていたところで（出鼻を）くじかれてしまい、不安感が大きいのでそこをケアしていただきたい」と話します。 ケアをする際には、「子どもたちは時間の感覚が未発達な場合が多いので、時間感覚を教えてあげること。そして、（休校によって）空白ができた時間に対しても、自分の役割を与えてあげることが効果的」と岸田さん。 小学2年生以上であれば一度は夏休みを経験しているため、「夏休みくらいの時間が早めにきたよ」と伝えてあげることで、子どもたちは“あのくらいの時間なのか”とイメージしやすくなるそう。そして、この期間を活用して「自由研究」などを持ちかけると「ちょっとしたスモールステップの目標が持てる」とも。 また、新学年を楽しみにしていた子どもたちへのケアとして「例えば、中学校に入るお子さんであれば新しい制服を一度着てみるとか、おうちでちょっとした入学式をやってあげるとか、新学期気分を味わわせてあげるだけでも意味がある」と岸田さん。さらには「ゴミ出しやペットの世話など、何か家事を任せたり、役割を与えてあげたりするのも大切。そして、『ありがとう』と言ってあげるだけでも達成感につながる」と提言します。 岸田さんが、休校中の子どもたちにかけてあげるべき言葉として挙げたのは「あなたが家にいることで、自分自身だけでなく家族や周りの誰かの命を守っている」ということ。逆に避けるべきは、「家にずっと居られるのは大変」という言葉。「つい言いがちなんですけど、子どもは“迷惑をかけているな”という気持ちになりやすい。『それはあなたのせいではない、一緒に居られるのが嬉しい』と伝えてほしい」と呼びかけます。 ◆学力格差を防ぐためにもオンライン学習を！ そして、休校長期化に伴う2つ目の不安は「学力格差」。岸田さんは「子どもたちと言うよりも、保護者の皆さんの心配を防ぐという意味でも、ぜひオンライン学習を進めてほしい」と声を大にします。その理由として、教育用PC1台当たりの生徒数の現状（2019年度は5.4人）に触れ、「世界のなかで見ても、日本はかなり遅れている」と指摘。 政府は「GIGAスクール構想」を掲げ、2023年度までに小中学生1人1台パソコンがいきわたるようICT教育を推進しているものの、「うまく進んでいないのが現状。（この取り組みを）前倒ししようと都道府県に補助金支援をしているので、都道府県知事がこれにどこまでやる気を出せるかにかかっている」と岸田さん。休校中、授業動画配信など家庭のパソコンを活用した学習の必要性に加え、パソコンがない家庭については「貸し出しは、都道府県もしくは市町村の自治体レベルでしかできないので、ここにどれだけ人と予算を充てられるかというところにも力を注いでほしい」と話していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/18(土) 20:58配信 　大阪府は18日、新たに88人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。府内の検査で判明した感染者は1163人となった。 　1日当たりの確認数は9日の92人が最多で、18日はそれに次ぐ多さとなった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

日本感染症学会は「COVID-19シンポジウム」と題した特別シンポジウムを4月18日開催した。登壇したのは新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長や厚労省のクラスター対策班を率いる東北大学大学院の押谷仁教授ら6人の専門家。政府の専門家会議や厚労省クラスター対策班、研究、診療の立場からそれぞれが最新情報と課題を報告した。BuzzFeed Newsは尾身副座長と押谷教授の報告から、感染が拡大する現状とそれに伴い変化する今後の対応策についてまとめた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 重症化リスクの患者は、1つでも肺炎疑い症状あるなら相談を 会の冒頭、日本における新型コロナ対策の現状を説明し、重症化を防ぐことに集中すべきと語ったのは新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で副座長を務める尾身茂さんだ。 「新型インフルエンザによる死亡率、日本は圧倒的に低かった。このことを今回も実現したいと思います」と宣言。 その上で、感染が拡大しつつある状況を踏まえ、これまで提示していた基準を変更し、妊婦や高齢者、糖尿病や心不全、呼吸器疾患など基礎疾患のある患者など重症化リスクのある患者は、肺炎が疑われるような症状が1つでもある場合はすぐに相談センターに相談することが重要だとした。 「今までは例えば高齢者の方は症状が出て2日待つ、一般の方は4日待つということを言っていましたけれども、今回我々はもうここははっきり分けたい。重症化リスクの高い人、妊婦さん等は（肺炎を疑う症状が）何かあったら、4日なんて待たずに、もうこれは相談して、すぐ行ってもらうことが極めて重要です」 引き続き持病がないなど重症化リスクの低い患者はよほど症状が悪化していない限り、これまでの基準を踏まえて相談することが望ましい。だが、重症化リスクを減らすために、メリハリをつけた対応を呼びかけた。 「緊急事態宣言が出た今は、リスクがある人はすぐ相談センターに相談し、PCR検査に結びつくことで重症化を防ぐことに集中したらいいんじゃないかと思います」 次ページは：クラスター対策で見えてきたこと 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　新型コロナウイルスが人類にとって、100年に一度あるかないかの最悪の感染症になりつつあることが、次第に明らかになってきている。 　ダイヤモンド・プリンセス号の内部の問題点を告発したことで話題を呼んだ神戸大学医学研究所の岩田健太郎教授は、自身が長年国内外で感染症に取り組んできた経験から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19）は人類にとって20世紀初頭に5億人が感染し、何千万人もの死者を出したスペイン風邪に次ぐ最悪の感染症になってしまったと言う。 　しかも、その理由が「恐くないところが恐い」という厄介なものだ。つまり、5割の人が無症状、3割も軽症のため、感染の自覚がないまま社会生活を続けることでウイルスをバラマキ続けてしまう。ウイルス自体はそれほど病原性が強くないので感染者が少ないうちは簡単に抑え込めるが、甘く見ていると無症状者や軽症者が感染を広げ続け、いつの間にか水面下で感染爆発が起きている。気がついた時はもう手が付けられなくなっている。 　その様を岩田氏は「真綿で締められるように感染が広がっていく」と表現する。 　しかも、感染者の2割は重症化し、5％程度は重篤な症状に陥る。現時点でわかっているだけでも、医療が崩壊していない状態でも1％程度の、主に高齢者や基礎疾患の保有者は死亡する。さらに感染爆発が起き医療の限界を超える重症者が出れば、もはや致死率は青天井となり、院内感染も制御不能な状態に陥る。 　岩田氏は当初、日本が採用してきた、検査人数を絞り込みクラスターを抑え込むことに集中する戦略は、一定の効果をあげていたと、これを積極的に評価する。しかし、この戦略はクラスターを抑え込むことで時間を稼ぎつつ、その間に病床の数を増やしたり検査態勢を強化する「キャパシティ・ビルディング」を行うことが前提にあるはずだった。ところが、「日本はうまくいっている」という思い込みから、肝心のキャパシティ・ビルディングを怠る結果となり、当初の戦略の奏功によって稼いだ時間を無駄に浪費してしまったと岩田氏は言う。 　クラスターの抑え込みがプランAだとすると、感染者の半数以上の感染源が追跡不能になってしまった現在、戦略の転換は不可避だ。岩田氏は現在の緊急事態宣言に基づく、緩やかなロックダウンが日本にとってのプランBだと指摘した上で、もしこれで感染の広がりを押さえ込むことができなければ、プランCとしては、より厳しいロックダウンしか選択肢は残されていないと言う。 　より厳しい行動制限が課されれば経済活動も滞るし、人々のストレスもより大きくなる。市民生活がそれだけ犠牲になることは避けられない。しかし、最初に実行した行動制限が不十分で、後から継ぎ足すようにより厳しい行動制限をかけていくやり方の方が、最終的にはロックダウンの期間が長くなり、結局はより厳しいロックダウンを甘受しなければならなくなると岩田氏は言う。だから岩田氏は最初から厳しいロックダウンを実行すべきだと言う。無論、それは科学的な知見に基づいたものでなければならないが、そこでは政治的な配慮や忖度よりも、科学が優先されなければならない。 　日本はクラスターつぶしで対応できるフェーズは既に終わり、行動制限が必要な段階に入っていることは間違いない。あとは、どの程度の行動制限を課せば、R0（基本再生産数＝一人の感染者が平均して直接感染させる人数）を1以下にすることができるかだ。 　岩田氏はコロナとの戦いは長期戦になることは必至だという前提の上に立ち、今後世界は周期的にロックダウンを繰り返さなければならなくなる可能性が高いとの見通しを示す。新型コロナウイルスが地球上から一掃されない限り、ある程度行動制限を解除すれば、またコロナが戻ってくることになる。流行の広がり具合を横目で睨みながら、「空襲警報のように」（岩田氏）行動制限を強化したり緩めたりの繰り返しになるだろうと、岩田氏は言うのだ。 　それもこれもいつか新型コロナウイルスを撲滅させるか、全員がこれに罹り免疫を獲得するか、もしくはワクチンや治療薬が開発できるまでのことなので、いずれ時間の問題で解決するだろうとの楽観論に対して岩田氏は、やや厳しい見方を示す。 　新型コロナウイルスは一度感染すれば体内に抗体ができ、未来永劫免疫を獲得できるかどうかは、まだはっきりとはわかっていない。既知の感染症の中にも免疫ができないものもあるし、抗体ができても一定期間しか有効でないようなものもある。また、ワクチンや治療薬の開発についても、例えばエイズのように人類が英知を結集しても未だにワクチンが開発できていない感染症もある。そういうものが必ず数年以内に開発されると考えるのは、やや楽観的過ぎると岩田氏は言う。 　とすると、この先人類はロックダウンの微調整を繰り返しながら、コロナとうまく付き合っていく方法を模索しなければならない可能性も十分にあるということだ。 　最後に岩田氏は、コロナと長く付き合っていくためにはソーシャル・ディスタンスとう概念が不可欠となることから、日本はもっと個人が他者と違う生き方や違った行動を取ることに寛容になる必要があると指摘する。日本の伝統的な「周りを見ながらみんな一緒に」の行動規範が、コロナ時代には適合していないというのだ。その上で、とにかく「距離と手」がポイントになることを知って欲しいと語る。つまり、他のどんな手段よりも、まず人から飛沫を浴びない程度の距離（1.5メートルから2メートル）を開けることと、ほとんどの感染が手を通じて口から入ってきていることから、手洗いや消毒の重要性を強調する。 　日米両国で感染症専門医の資格を持ち、世界で感染症の実態を見てきた岩田氏と、COVID-19の現状や日本の現状、そして日本のコロナ対策に対する評価とリスクコミュニケーションのあり方などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 （本番組はインターネット回線を通じて遠隔で収録されたため、回線の状況により番組中、音声が乱れたり音飛びが発生する場合があります。あらかじめご了承ください。） —–【プロフィール】岩田 健太郎（いわた けんたろう）神戸大学大学院医学研究科教授1971年島根県生まれ。97年島根医科大学（現：島根大学医学部）卒業。米・コロンビア大学大学病院研修医、亀田総合病院感染症内科部長などを経て2008年より現職。博士(医学）。日米両国で内科と感染症専門医の資格を保有するほか、東洋医学会専門医資格も保有。『新型コロナウイルスの真実』、『「感染症パニック」を防げ！～リスク・コミュニケーション入門』、近著に『感染症は実在しない』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ）東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお）ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/18(土) 20:42配信 　大阪府は１８日、新たに８８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。府内で確認された感染者は１１６３人になった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　松井一郎大阪市長が１８日、自身のツイッターで元大阪府知事の太田房江参院議員に向けて「貴方の８，３００万の退職金の半分でも寄付しませんか？ご検討下さい」と呼びかけるツイートをした。 【写真】月亭方正が１０万円寄付を宣言…松井一郎大阪市長「サンキュー」 　きっかけは１３日に元大阪府知事の橋下徹氏の発言を太田氏が「私が知事をやめて１２年。維新はいつまで他人の責任にしてんねん？」と批判したこと。ここから橋下氏、松井市長、吉村洋文・大阪府知事が“参戦”し、ツイッター上での“激論”がスタートした。 　この日、太田氏は大阪の３次救急、４病院がコロナ対応優先のため休止したことを伝える記事リンクを貼り付け「大阪がほんとうに瀬戸際です！」と訴えた。 　すると松井氏は「大阪自民党はほんまに他人事やね、太田さん、吉村知事に財政調整基金を出せって声高に仰ってますが、貴方の８，３００万の退職金の半分でも寄付しませんか？ご検討下さい」と反論した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、福岡県が休業要請をしている中、性風俗店が集まる福岡市・中洲の南新地には今もネオンがともる。約100店舗のうち約半数は営業している。店の関係者は「その日暮らしの女の子を見捨てられない」「行政の補助じゃ全く足りない」とそれぞれの事情を訴える。風俗関係者の相談を受ける団体によると、全国で4月の相談件数は既に昨年同月の7倍超という。家庭や古里でさまざまな問題を抱えた人を受け入れてきた南新地を歩いた。 【写真で解説】ハンカチ1枚で出来る布マスクの作り方 　15日午後8時、人通りがないせいかネオンが異様に明るく感じる。 　「今ならナンバーワンの子を紹介できますよ」。ある店舗型風俗店に入ると、マスクなしの男性店員が声を掛けてきた。待合室に客は2人。「限定価格」と半額をうたう看板があった。 　別の男性店員は「お客さんは10分の1。このまま続けば中洲は全滅っすよ」と吐き捨てるように言った。緊急事態宣言後に休業するか悩んだが、頭をよぎったのは女性従業員の存在。「訳あってたどり着いている子が多い。生活のため稼がないと」 　雑居ビル1棟を借り切っている別の風俗店の男性店員によると、賃料だけで月140万円。福岡市の緊急支援策は休業した風俗店も対象だが、「上限50万円の賃料補助だっけ？　到底足りないよね」。打撃は清掃業者やタオルの納入業者など取引業者にも及んでいる。ほかにも仕事がある女性は休みにして、風俗でしか稼ぎがない女性のみが働く。それでも「もって2カ月」と言い切る。 　「コロナ対策店」を掲げて営業する店は、従業員も客も体温を測り、部屋も毎回消毒する。「感染が怖いけど頑張ります」と働き続ける女性もいるという。 　　　□　　　　□　 　「夜の街は特に『3密』、クラスターになりやすい」。安倍晋三首相は17日夕の会見であらためてリスクを訴えた。 　「世間が右と言っているのに左には行けないよね」。休業を選んだ店の男性店員もまた頭を抱える。性風俗店というだけで融資を受けづらく、既に資金繰りに窮しているという。「命を守るための自粛。でも、まず自分が食べないと死んでしまう」 　風俗で働く人たちの無料生活・法律相談を受ける「風テラス」では、3月下旬以降相談が急増した。全国で昨年4月は77件だったが、今年4月は16日時点で526件。うち福岡県は12件で、「佐賀や久留米に出稼ぎに行ったが全く稼げない。どうしたらいいでしょうか？」と泣く女性もいたという。 　運営する一般社団法人「ホワイトハンズ」（新潟市）の坂爪真吾代表理事は「風俗で働いていることを隠し、行政にも頼れない人が多い。相談すらできていない人も相当数いるはずだ」と指摘する。風俗店は後ろ盾がない人や逃れてきた人が人生をやり直す場所にもなっていたという。「社会のセーフティーネットとしての風俗が機能しなくなっている」と話す。 　県は「風俗店に限らず事情があると思うが、コロナの早期終息に向け協力をお願いしたい」としている。　（梅沢平、小川勝也） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ソフトバンクグループの孫正義会長（62）が18日、自身のツイッターを更新し、医療界に質問を投げかけた。「医療用防護服と医療用手袋はまだ入手の目処は付かないのですが、医療用顔面シールドと医療用メガネはもしかすると10万個単位で緊急入手出来るかもしれません。どなたか、どのくらい不足しているのかわかる方いますか？」というもの。医療器具調達などに日々、動いている様子を示唆し、「医療用マスクN95などは来月調達します」とも付け加えた。 　孫会長は、11日にもツイッターで「世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立」と報告。「5月から納品、月産3億枚、医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) 。政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人々にSBは無利益でマスクを供給します」と投稿するなど、手厚いサポートに乗り出しており、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、民間企業としてできることに尽力している。 　17日の深夜には「検査も遅く、隔離も遅く、中途半端な緊急事態宣言では長引くだけだと思う。隠れ陽性の人々がいまだに全国で電車やバスで通勤していたり、家族にまで感染を拡大している」と投稿。日本政府の対応に改善を求めており、支持者からも多くの賛同の声が集まっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

18日17時26分ころ、小笠原諸島で最大震度4を観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 最大震度4 18日17時26分ころ、小笠原諸島で最大震度4を観測する地震がありました。気象庁によりますと震源地は、小笠原諸島西方沖(北緯27.2度、東経140.7度)で、震源の深さは約490km、地震の規模(マグニチュード)は6.9と推定されています。この地震による津波の心配はありません。 震度3以上が観測された市町村 東京都　　震度4　　小笠原村 日本気象協会 本社 日直主任 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース