国内

　立憲民主党の蓮舫参院議員が１８日、自身のツイッターを更新した。 　蓮舫氏は「“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃　『御社も３３００円で販売』」と題したネット記事を貼り付けた。記事は、安倍晋三首相が１７日の記者会見で、朝日新聞の記者から布マスクで批判が起きていることを質問され、「御社のネットでも布マスクを３３００円で販売しておられたと承知している」と述べたことを報じている。 　この首相の対応に蓮舫氏はツイッターで「『反論として使える』と誰か側近がご注進したのでしょうか、そんなことするなら４６６億円でマスクを配るよりも生産設備支援をして生産増強策を講じるべきでした」とつづった。 　さらに「新聞社はマスク販売できても工場支援はできません。それができるのご行政、国の判断、それが税金の再分配です」とツイートしていた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の昨夏参院選前に、夫の克行前法相（57）＝自民、衆院広島3区＝から雇われた男性が17日までに取材に応じ、運転手として働いたが深夜の割増賃金が支払われず、選挙後に突然解雇されたと証言した。労働基準法や労働契約法に違反する疑いがある。勤務中、暴言を吐かれたり、平手打ちをされたりしたという。 　男性は民間企業で総合職の経験があり、無期雇用を念頭に転職。「選挙のための駒として使い捨てられた。家族を養っているのにパワハラや生活不安で生きるのが嫌になり、一時は命を絶とうと思った」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　17日、岐阜県美濃市で自宅に男性の遺体を遺棄した疑いで51歳の男が逮捕されました。警察は遺体が男の父親とみて身元の確認を急いでいます。 　逮捕されたのは、美濃市の会社員・中村幸広容疑者(51)で、自宅に男性の遺体を遺棄した疑いです。 　警察によりますと、中村容疑者の兄が父親と連絡が取れなくなったことを不審に思い、中村容疑者の自宅を訪れたところ、1階の寝室で腐敗した遺体を見つけたということです。 　中村容疑者はこの家で父親(84)と2人で暮らしていましたが、現在、父親と連絡が取れず、警察は遺体は父親とみて調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ABCテレビ １７日に、関西で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、１０６人にのぼり、感染者数は１９００人を超えました。 職員の感染が相次いでいる、滋賀県の大津市役所では、建設部で勤務する２０代から７０代の男性職員３人が、新たに感染したことがわかりました。これで職員７人が感染したことになり、県はクラスターが発生したとみて調べています。大阪府では新たな感染者が５５人確認され、約４分の１にあたる１４人が医療従事者だということが判明しました。また、兵庫県で２７人、京都府では１０人、奈良県では２人増え、近畿２府４県と徳島県の感染者数は、１９６２人になりました。大阪府と兵庫県で、あわせて２人が死亡しています。 ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/17(金) 23:40配信 　国内では17日、新たに552人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は9826人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めると1万552人。死者は16人増え、計220人となった。 　死者の都道府県別の内訳は東京7人、北海道2人、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、大阪、兵庫、福岡が各1人。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/17(金) 23:37配信 　大阪府は１７日、府内で新型コロナウイルス感染が確認された５５人のうち、感染経路不明は３１人と明らかにした。陽性率は１２・３％。 　府によると、５５人のうち重症は２人。この日は、過去に陽性が判明した別の４人も重症と診断され、累計重症者は６３人になった。 　一方、すでに感染し治療中だった同府大東市の６０代男性が１７日、死亡した。基礎疾患があったという。府内の死者は９人になった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　新型コロナウイルスのパンデミックは地球規模で拡大している。 　4月17日現在、感染は世界185か国に広がり、感染者の数も216万人、死者は14万5，000人にのぼる。 　これまで発展途上国の感染症対策に取り組んできた医師の國井修氏は、新型コロナウイルスのアフリカや他の発展途上国での感染拡大を危惧する。すでにアフリカの52か国で感染が報告され死者も出ているが、検査体制も不十分で医療も脆弱なため、実態は掴めていない。今後スラムのような人口密集地で感染が拡大すれば、大変な被害が予想されるが、その一方でロックダウンなどが強行されれば、水や食料へのアクセスが確保されていないような地域では、衛生環境の悪化が新型コロナウイルス以上に命に対する脅威となることが懸念される。 　今週、アメリカのトランプ大統領が中国偏重を理由にWHOへの資金拠出の中止を発表し物議を醸しているが、国際協力に取り組んできた國井氏は、感染症対策は一国がどれだけ有効な対策を打っても、他国から感染者が流入してしまえば意味がないことを指摘した上で、国際協力が不可欠であることを強調する。 　國井氏は世界エイズ・結核・マラリア対策基金（通称グローバルファンド）の戦略・投資・効果局長として、三大感染症と言われるエイズ、結核、マラリアの対策に当たってきたが、年間100万人を超えるこうした感染症に対する薬や医療物資なども、新型コロナの蔓延により今、様々な制限がかかり、入手が難しくなっているという。 　確かに新型コロナウイルスの世界的な蔓延は深刻だし、感染拡大が始まってから半年足らずで死者が14万人に及ぶこの感染症を人類は全力で食い止めなければならないことは言うまでもない。しかし、その一方で、地球上には毎年2億人が感染し40万人の命を奪っているマラリアや、毎年1，000万人が感染し130万人が死亡している結核のような感染症が今も厳然と存在する。その多くは主に発展途上国を舞台とするもののため、先進国に住むわれわれはこれまであまり関心を払ってこなかったが、今回世界中が新型コロナウイルス感染症に見舞われ、先進国に住むわれわれも感染症の脅威を目の当たりにしたことで、世界には今も多くの感染症が存在することを知る機会にして欲しい、と國井氏は語る。 　途上国の感染症対策に携わってきたジュネーブ在住の國井氏に、ジャーナリストの神保哲生と迫田朋子がインタビューした。 （本インタビューはZoomを通じて遠隔で行われたものです。） —–【プロフィール】國井 修（くにい おさむ）世界エイズ・結核・マラリア対策基金 戦略、投資、効果局長1962年栃木県生まれ。88年自治医科大学卒業。94年ハーバード大学公衆衛生大学院修士課程修了。医学博士。国立国際医療センター、長崎大学熱帯医学研究所教授、国連児童基金（ユニセフ）ミャンマー事務所、同ナイロビ事務所などを経て2013年より現職。著書に『国家救援医 私は破綻国家の医師になった』、『災害時の公衆衛生―私たちにできること』など。 迫田 朋子 （さこた ともこ）ジャーナリスト1956年神奈川県生まれ。80年東京大学医学部保健学科卒業。同年NHK入局。アナウンサー、解説委員、制作局エクゼクティブ・ディレクターなどを経て2016年退職。同年よりビデオニュース・ドットコムに移籍。著書に『医療現場取材ノート』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお）ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。4月7日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士の倉持麟太郎さんが“ネットによる社会の分断”について述べました。 ◆インターネットは社会を分断してしまうのか 3月30日、政府が4月1日に緊急事態宣言を出すという憶測がインターネット上で拡散。安倍首相は「こうしたデマやフェイクニュースに気をつけなければならない」と否定し、情報との向き合い方が問われています。 田中辰雄さん、浜屋敏さんによる共書「ネットは社会を分断しない」は、10万人規模の調査をもとに“ネットは社会を分断するのか”について記されており、今回倉持さんはそこから一部抜粋して紹介。 1つ目は、「ネットは特有の分断、過激化してしまう構造がある」こと。まず、「受け手」はアルゴリズムなどにより知らない間に自分の好きな価値観・情報に囲まれ、「価値観がたこつぼ化してしまう」と指摘。一方、「送り手」はメディア数が増え、“パーソナルメディア化”が叫ばれる中、「どんどん過激化しないと響かなくなっている」と言います。 そんな両者の関係により「構造として過激化してしまう」と倉持さん。例えば政治的なテーマのアンケートでは、「強く賛成」や「強く反対」といった極端な意見を言う人が「Facebookを毎日利用している人」は25％。「していない人」は20％で、ネットに触れている人のほうが極端な意見を言いやすいという結果が出ているそう。 2つ目に「過激化しているのは誰か」というと、過激化傾向を捉えた数値は70代の高齢者層のほうが20代より高いとか。 そして、倉持さんはこの2つには「矛盾がある」と言います。それは、ネットとの接触率が高い若年層よりも中高年層のほうが過激化しているから。「要は、特定の政治的意見を持っている人がネットに触れたから過激化しているだけで、因果関係が逆。ネットに触れて過激化したのではなく、過激な人がネットによって表出した」と主張。 これは「クロス接触率」と言うもので、「自分と全く反対の立場にどのくらい触れているか調査したとき、ネット利用者は40％程度が触れている。逆にテレビや新聞など旧メディアの人たちは自分の考えと同じメディアだけ100％見ている人が3割もいる」と倉持さん。また、ネットは好きなだけ見られることもあり、総じて「ネットで社会は分断しないんじゃないか」と唱えます。 しかし、世間ではネット上での理性的な対話は困難だと思っている人が多いそうで、例えば「ネットで実りのある議論をするのは難しい」、「ネットで議論する人に不寛容な人が多い」という意見が多数。そして、倉持さんが面白いと指摘したのは、4割の人が「ネットは自由にモノが言えるところ」と回答しているにも関わらず、「ネットで自由にモノを言えていない」人が54％もいること。 また、この調査で興味深かった点が、政治的な話題の書き込みの50％が0.23％の人々の書き込みで成り立っているということ。「つまり、強い意見を持っている人の意見が過剰に代表されている」と倉持さんは言い、「中間層の人たちが萎縮し、過小代表が反映されていない」と危惧。 こういった状況は今も起きており、新型コロナウイルス関連のニュースも「そこで議論されていることは本当に多数派の意見なのか。少数の過激な意見が広くシェアされているんじゃないかということを、気をつけましょう」と呼びかけていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース