緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大した。範囲を広げた理由の一つには、都市部からの人の移動によりクラスター(感染者集団)が発生し、感染が拡大している傾向がうかがえることがある。これまでも、都市部から地方へ人が動く「コロナ疎開」を牽制(けんせい)する声が上がったり、近隣県のパチンコ店へ行く「越県パチンコ」が問題視されたりしていた。感染拡大を食い止めるためには、これまで以上に危機感を持って行動することが求められる。 【画像】新型コロナウイルスへの関西企業の取り組み 今月15日、奈良県内にある郊外型の大手パチンコチェーン店をいくつか訪れると、いずれも「大阪」「和泉」「堺」など大阪ナンバーの自動車が並んでいた。少なくない数だった。 奈良県内で中規模パチンコ店を経営する男性は「感染拡大の影響で売り上げは約3割減った。休業期間が長引けば、体力がないパチンコ店の多くが廃業する」と苦しい事情を打ち明けつつ、「社会的なことを考えると、県外からの流入は好ましくない。スタッフの感染リスクも上がる」と心配する。 大阪府の吉村洋文知事も17日記者団に対し、週末を迎えることも念頭に「都道府県の枠を越えてレジャー施設やパチンコ店などへの外出はぜひ控えてもらいたい」と強調した。 吉村氏はこれに先立つ全国知事会の対策本部会議でも府外への移動自粛を呼びかけると表明。16日にも「(パチンコをしたい)お客さんが大阪や兵庫を越えて、和歌山や奈良に行っていると聞く。ぜひ控えてほしい」と訴えていた。 都市部に比べて医療態勢が充実していない地方でオーバーシュート(爆発的患者急増)が発生すれば、重症者の病床を確保できない非常事態も懸念される。 吉村氏は17日、「元気に動いている人が感染を広げないことが重要だ。『ずっと』といわれたら無理かもしれないが、『5月6日まで』と期限を区切っている。どうしても、ということ以外の移動は避けてもらいたい」と重ねて訴えた。 府県をまたいだ往来をめぐっては、国内有数の観光地を抱える京都府の西脇隆俊知事も「自治体間の抑制にもつながる」と対象区域の拡大を歓迎する。すでに繁華街などでは自粛が広がっているが、他府県からの飲食客らもさらに減少しそうだ。 具体的に動き出しているのは和歌山市。大阪などからの“遠征客”に歯止めをかけようと、市内の遊興施設などを訪れる県外ナンバーの車を調べる調査チームを設置、監視を始めた。 市職員5人1組の監視チームを、2組結成。パチンコ店だけでなく、ゲームセンター、カラオケ、ボウリング場など市内の約30施設を対象に、駐車場の乗用車のナンバーを確認。客に注意を促すなどの声掛けはしないが、結果を和歌山県や国に情報提供し、対策につなげたい考えだ。 和歌山県の仁坂吉伸知事も17日、「店舗での対応は難しいかもしれないが、『県境を越えて来ないでほしい』というメッセージは出していく」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪で55人の感染確認 1075人に(産経新聞)
4/17(金) 20:25配信 大阪府の吉村洋文知事は17日、府内で新たに55人の新型コロナウイルス感染を確認したと明らかにした。府庁で記者団の取材に答えた。府内で確認された感染者は1075人になった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
兵庫県も休業支援金「不公平感なくす」と一転支給へ(産経新聞)
兵庫県の井戸敏三知事は17日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じた中小零細事業者に100万円、個人事業主に50万円の支援金を給付すると明らかにした。先に大阪府が休業支援を表明した際は県の財政状況を踏まえて「同水準は無理だ」としていたが、方針を一転して大阪と同額にした。24日の臨時県議会で補正予算案が議決されれば、5月中に支給したいとしている。 井戸知事はこの日の会見で「大阪との不公平感を無くしたい」と述べ、両府県一体となった対応が必要との考えを強調。ネックとなっていた財源について、政府の緊急交付金が見込まれるとともに、県内各市町からも一部負担への理解が得られたとし、大阪と足並みをそろえることを決めた。政府の緊急経済対策の給付金とは別の支援とする。 対象は4月中の売り上げが昨年同月比で50%以上減少した事業者で、約2万9千に上る見込み。予算規模は約90億円で、このうち3分の2は国の給付金をもとに県が負担、残り3分の1を各市町で負担する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
布マスク「小さすぎる」の声に厚労省回答「大人用」(日刊スポーツ)
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、布マスク2枚の配布が17日から始まったが、厚労省が公式HPで、「布マスクの全戸配布に関するQ&A」を掲載した。これまでに配布された布マスクは「小さすぎる」との声が数多く上がっているが、「布製マスクのサイズが小さいと思うのですが、大人用ですか」との質問には「大人用」と回答している。 「口と鼻がしっかりと覆われることが重要であり、今回配布する布製マスクは、縦9・5センチ、横13・5センチの市販品の大人用のものであり、口と鼻を覆うために十分な大きさであると考えております」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
首相、夫人の大分旅行報道認める 「外出自粛要請の前」と釈明(共同通信)
安倍晋三首相は17日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナ感染が国内で拡大していた3月15日、昭恵夫人が大分県を旅行したとの週刊文春報道を認めた。「小池百合子東京都知事が週末の外出自粛を要請した3月25日より前に行ったものだ。神社参拝以外、特に観光などは行っていない」と釈明した。 旅行は夫人から事前に聞いていたと説明。「訪問中、感染拡大防止に十分注意して行動していた。(密閉、密集、密接の)『3密』にならないよう、しっかり気をつけてもらいたいと伝えていた」と語った。 旅行前日の14日、首相は記者会見し「依然として警戒を緩めることはできない」と述べていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
テレワーク、注意点は 新型コロナでネット活用拡大(中国新聞デジタル)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅でのテレワークが進み、インターネットを活用したビデオ会議や会員制交流サイト(SNS)の利用が急速に広がっている。その一方で浮上するのが情報流出などのリスクやセキュリティーの課題だ。広島県警のサイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーを務める広島大副学長の相原玲二教授(情報工学)にビデオ会議で注意点などを聞いた。 【動画】立体マスクの作り方 ―感染拡大への対策として湯崎英彦知事はテレワークの活用を求めています。 通信ツールを活用すれば複数の人間が離れた場所でも同時に作業ができるなどメリットは多い。例えばビデオ会議のアプリ。会議に参加する人の画面に自身のパソコン画面を表示できる機能があり、情報や資料が分かりやすく共有できる。会議の会話や内容を録音・録画する機能もある。 通信費はかかるが、印刷費や移動コストの削減が期待できる。働き方改革とも相性がいい。まずは「クラウドサービス」から始めるといいのでは。コストもあまり掛からない。 ―世界中で利用者が急増しているビデオ会議アプリ「zoom(ズーム)」では会議に乱入者が出ています。対策はありますか。 特定のサービスに限らず情報漏えいなどの危険はある。注意が必要と肝に銘じてほしい。ソフトウエアを使う際、常に最新版に更新することが重要だ。企業側には問題が出ているサービスの使用を制限するなどの対策も欠かせない。県警サイバー犯罪対策課のホームページには最新の犯罪手口を載せている。小まめにチェックしてほしい。 パスワードの設定も徹底すべきだ。クラウドサービスでは、ログインするときにIDやパスワード以外にも認証コードなどを求める「2段階認証」が設定できる。面倒くさがらずに対応してほしい。 ―サイバー犯罪に巻き込まれないため、私たちに求められることは何ですか。 SNS上に写真を出すのは、自分の家の前に写真を張るのと同じだが、サイバー空間ではその意識が低くなりがちだ。道路を歩くとき、車に注意するのと同じように考えてほしい。最近はあらゆる機器がインターネットにつながる「モノのインターネット(IoT)」が進展し、IoT機器へのサイバー攻撃が増えている。パスワード設定やソフトウエアの更新で防げる例も多い。初歩的な対策を忠実にしてほしい。 あいばら・れいじ 広島大卒。2001年に同大情報メディア教育研究センターの教授に就任し、17年から副学長。専門は情報工学。15年度から県警のアドバイザーとして最新の情報通信技術(ICT)や犯罪手口について助言している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ゴディバ、全国の病院にチョコを無償提供。初回300カ所は即日応募が埋まる(新型コロナ)(ハフポスト日本版)
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になる中で、全国の医療関係者にゴディバのチョコレートがプレゼントされる。 【ツイート集】ゴディバが全国の病院にチョコを無償提供 ゴディバ ジャパン株式会社(東京都港区)は4月17日、公式サイトで「現在この困難な環境下の最前線で貢献されている『ヒーロー』である全国の医療従事者の皆さまへ、ゴディバからチョコレートを無償でお届けします」と発表。全国の都道府県を対象に、チョコレートを希望する病院の受け付けを始めた。初回は300カ所だという。 SNS上では「素敵なプレゼントですね」「応募させて頂きました!コロナが落ち着けばまたGODIVAのチョコレートを買いに行きたいです」と喜ぶ声が相次いだ。 公式Twitterで告知されたのは17日正午だったが、多くの反響があり、同日午後3時半ごろには締め切った。「多くの病院より応募いただき、このたびの300カ所へのお届け分受付は終了しました」と公式Twitterで報告した。次回の応募は改めて告知するという。 ■アメリカのゴディバ本社でもチョコ配布 アメリカのゴディバ本社も4月4日、世界各地の病院にチョコレートとコーヒーをプレゼントしていると公式Twitterで報告。 アメリカ・ニューヨークで、新型コロナ患者の治療に当たっているマウントサイナイ病院も「ゴディバ、ありがとう。今日、患者さんのケアをするのが少しスイートになったよ!」と感謝していた。 安藤健二 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
19日(日)にかけて 東日本や東北の太平洋側を中心に大雨となるおそれ 西日本や東日本では大気不安定(ウェザーマップ)
上空に強い寒気を伴った低気圧や前線の影響で19日(日)にかけて、東日本や東北の太平洋側を中心に大雨となるおそれがある。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒・注意が必要となる。また、西日本や東日本では竜巻などの激しい突風や降ひょうにも注意したい。 上空に強い寒気を伴った低気圧が17日(金)夜から18日(土)にかけて、日本海を東へ進む見通し。また、前線を伴った別の低気圧が18日朝までに西日本太平洋側で発生し、夜にかけて発達しながら東日本太平洋側を東北東へ進む見込み。 低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、西日本から東日本では18日にかけて、大気の状態が非常に不安定となる。 <大雨・雷・突風> 西日本から東日本では18日にかけて、東北では18日から19日にかけて、雷を伴った激しい雨が降り、東日本では局地的に1時間50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、大雨となるおそれがあり、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に、警戒・注意が必要となる。 また、18日にかけて、西日本から東日本では竜巻などの激しい突風や落雷にも注意が必要だ。発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保に努めたい。降ひょうのおそれもあり、農作物や農業施設の管理に注意が必要だ。 <暴風・高波> 低気圧の発達に伴い、西日本では18日にかけて、東日本から北日本では18日から19日にかけて強い風が吹き、東日本太平洋側では18日、東北太平洋側では18日午後から19日にかけて、非常に強い風が吹いてしけとなり、19日は大しけとなる所がある。暴風や高波に警戒して欲しい。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
犯行前に妻へ「やっぱり帰れない…」住宅に殺害された女性の遺体 逮捕の男は管理する合鍵で侵入か(東海テレビ)
16日、名古屋市西区の集合住宅で、住人の78歳の女性が殺害されているのが見つかった事件。殺人未遂の疑いで逮捕された訪問介護会社の男が、合鍵を使って室内に入り犯行に及んだとみられることがわかりました。 愛知県岩倉市に住む、訪問介護会社の社員・前田矩孝容疑者(36)は16日、名古屋市西区天塚町1丁目の集合住宅で、無職・加藤芳子さん(78)の首をネクタイで絞めて殺害しようとした疑いで17日朝送検され、容疑を認めています。 加藤さんは搬送先の病院で死亡しました。 訪問介護会社に勤務していた前田容疑者は加藤さんの担当で、管理していた合鍵を使って室内に侵入し犯行に及んだとみられることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 また16日夜、前田容疑者の妻が東海テレビの取材に応じ、前田容疑者は犯行のおよそ3時間前、「やっぱり帰れない」という内容のメールを妻に送っていたということです。 前田容疑者はこの後、犯行に及んだとみられ、警察は動機などを詳しく調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「感染者増では東京持たない」 東京都医師会会長「マスコミも自粛訴えて」(THE PAGE)
東京都医師会の尾崎治夫は17日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況について「感染のスピードがこれ収まらないと、いくら病床を用意して、宿泊施設を用意して、我々がいくら軽症者を自宅で診るような事態になって頑張っても追いついていけない」と主張した。 さらに、「もっとも大事なことは、(都の休業要請が始まった)11日から厳しい自粛要請をして2週間後の25日まで私たちが頑張っていくが、その後、感染者の流れが横ばいになる、減っていくということでないとこれ以上東京は持ちません。マスコミからもさらなる自粛をお願いしたい。記事の最後には絶対に書いていただきたい。そういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします」と声を荒げながら強く訴えた。 感染者の陽性・陰性を調べるPCRセンターを都内各地に設置していくことになった背景については「コロナ(感染者)と思う患者がいても、相談センターに連絡しても電話がつながらないし、新型コロナ外来の病院にお願いしても病床が満杯で、PCRもできないことになっている」「感染している疑いのある人を拾い上げてきちっと交通整理しないと感染の予防もできない。私ども、地域医療を担うかかりつけ医が協力して、PCRセンターを作ろうという思いに達した」と説明した。 実際、尾崎会長のクリニックでも「毎日発熱の患者、風邪とみられる患者を診るが、中には詳しい問診をするとコロナが疑わしい例、たとえば嗅覚・味覚がなくなっている、熱が下がらないとかそういうケースがある」と吐露。「新型コロナ外来の先生も精一杯やっている状態。(PCR検査なども)やむを得ず断っている。かかりつけ医ができることは何か。ここは我々が立ち上がってPCRセンターをつくって、混とんとした状態を良くしていきたいという強い思いで47の地区の医師会にお願いして、体制を作っている」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース