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　東京都などと並び新型コロナ特措法の緊急事態宣言の対象となっている福岡県の小川洋知事は10日、記者団の取材に応じ、店舗や施設に休業要請するかどうかについて、週明けの13日にも判断する考えを明らかにした。「実質的に休業している施設なども増えており、週末の外出自粛効果や感染状況を踏まえ判断したい」と述べた。 【写真】「生活できない」感染者の勤務先公表、繁華街に激震 　仮に要請する場合の休業補償に関しては、国が用意すべきだとの考えを示す一方で、県としての独自支援策については「厳しい財政状況にあるが、県として何ができるか検討したい」と述べた。 　小川知事は宣言が出された7日、休業要請は見送り、1～2週間の県内の感染状況を見て判断するとしていた。10日に県内で過去最多の39人の感染を確認。判断時期を前倒しする理由について、「今まで以上に効果を出すため、やらないよりやった方がいいということがあると思う」と述べた。　（大坪拓也） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大は「接客を伴う飲食店」にマイナスの影響を与えている。夜の世界で働く人たちの労働組合「キャバクラユニオン」の布施えり子さんによると、キャバ嬢たちから「給料がもらえず、家賃が払えない」「解雇された」といった相談が寄せられているという。布施さんは「一刻も早く救済してほしい」と訴える。布施さんに聞いた。（ニュース編集部・山下真史） ●家賃が払えない人も ――どんな相談が寄せられていますか？ 外出自粛で客が減り、長く働きたくても「早上がり」を命じられたり、シフトを削る「出勤調整」があったりして、「給料が減った」という相談があります。さらに「給料がもらえない」「解雇された」というものまであります。 ――相談数は増えていますか？ 正確な数は把握できていませんが、通常の3倍くらいになっていると思います。例年でいえば、3月、4月は「歓送迎会シーズン」です。繁忙期にあるため、キャバクラ業界では、給料未払いやクビ切りはなく、相談数も少ないという特徴があります。しかし、今年はコロナの影響でかなり増えています。 ――状況は深刻ですか？ かなり深刻です。もともと、ほとんどのキャバ嬢はそれほど稼げません。普段でも手取りは、せいぜい月20万円くらいです。貯蓄もできません。それがこの状況で、手取りは10万以下となっている人もいます。 キャバ嬢の中には、奨学金を返している人や、DVを受けて逃れてきた人、シングルマザーなど、貧困が原因で働いている人も少なくありません。生活するだけでいっぱいいっぱいです。そこにコロナの影響があって、家賃すら払えなくなっています。 また、キャバ嬢にとって、携帯はライフラインなのですが、それが止められるおそれもあります。このままだと仕事もできなくなります。次のカードの支払いもできないような差し迫った状況にあります。 ●リーマンショックや震災よりもひどい状況 ――キャバクラはいわゆる「3密」にあたります。感染の恐怖については？ もちろん感染の恐怖を感じていますよ。しかし、その前に差し迫った経済の問題があるのです。 リーマンショックや東日本震災のときも客が来なくなることがありましたが、今は一番ひどい状況になっていると思います。 昼職（風俗・水商売以外）があり、それだけでなんとか生活できる場合は、もうキャバクラで働くのをやめている人も多いです。残っているのは、感染の恐怖があっても、食べるために働かざるを得ない人たちです。 ――どうしたらいいでしょうか？ 生活保護など、現行制度のアドバイスをしたいところですが、たとえば、DVから逃れている人にとってはハードルがあります。 というのも、生活保護の申請をする際、福祉事務所から世帯のほうに連絡がいってしまうことがあるからです。（止めてもらうことは可能だが）「自分の居場所が知られるくらいなら、死んだほうがマシだ」と思ってしまうんですね。 また、さまざまな事情があって、実家に帰れない人もいます。親に感染させるおそれがあったり、田舎なので白い目でみられるおそれがあったりなどです。また、ほとんど職歴もないので、コンビニ・スーパーの面接も落とされます。しかたなく、風俗の面接に行った人もいますが、そこでも同じように仕事がなく、稼げない状況です。 だから、手続きがわかりやすくて、世帯でなく個人で受けられる一律の「現金給付」をすれば良いと思います。先ほどまでに述べた理由で、すでにお金がなく、ご飯を食べていない人がいます。現金給付してもらえないと死んでしまいます。 ――ネット上には「キャバ嬢」に対する差別的な意見もあります。 今の状況は、普段差別されている人がより深刻に差別されるような状況になっていると思います。基本的に弱者が切り捨てられることが露骨になってきている。社会の悪い部分が、コロナの影響で悪化して、生活困窮者たちが追い詰められる。いかにしてバッシングをなくしていけるかが、今後の大きな課題だと考えています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

花を身につけ、性暴力に抗議する「フラワーデモ」。2019年3月に相次いだ4件の性犯罪事件の無罪判決をきっかけに始まった社会運動だ。2019年4月11日に東京と大阪で開催されたのを皮切りに、この1年間で全国すべての都道府県に広がり、参加者はのべ1万人を超えた。 最初の「フラワーデモ」開催から1年となる2020年4月11日、これまでの軌跡をまとめた『フラワーデモを記録する』（エトセトラブックス）が出版される。 「フラワーデモ」の呼びかけ人のひとりで、エトセトラブックスの松尾亜紀子さんは「何が起きたか知りたくて、この本を作りました」と話す。本では、ジャーナリストや弁護士の寄稿のほか、47都道府県の主催者のふり返りやスピーチの再録が収録されている。 集まった人々は、自らの性被害経験と思いを語り出した。松尾さんはこの現象に驚きつつ、「被害者が声をあげた運動であると同時に、被害者の声を聞くという社会運動だったと思う」とこの1年を振り返る。 松尾さん、そしてフラワーデモ名古屋の主催者である具ゆりさんに話を聞いた。 ●「何かせずにはいられないので、集まろう」 フラワーデモのきっかけのひとつとなったのは、福岡地裁久留米支部が3月12日、サークルと称した飲み会で酩酊した女性への準強姦の罪に問われた男性に無罪判決を言い渡したという報道だった（控訴審で懲役4年の判決、被告側が上告中）。 無罪判決を報じる毎日新聞の記事が流れると、ネットでは女性たちから「なぜこれが無罪なのか」と疑問の声があふれた。 一方、法曹界の一部からは、報道は断片的な情報であり、判決全文を読まずに批判するのは慎重になるべきだという指摘も上がった。松尾さんは「揶揄するような口調がほとんどで、騒いでいる私たちを牽制するようだった」と話す。 「やっぱり批判を口にしてはいけないのかな、と怒りの気持ちや声が潰されると感じました。でも『怒っていいんだ』と声を上げないと、なかったことにされてしまう。個人的には、伊藤詩織さんが最初に訴え出た時に、一緒に声を上げられなかったことへの悔やみもずっとあったんです」 「何かせずにはいられないので、集まろう」。作家の北原みのりさんと松尾さんは３月末に会い、性暴力、そして被害者を救わない不当な判決に抗議するとして、4月11日のデモ開催を決めた。 デモ当日、事前に声をかけた10人ほどがスピーチをした。その中で、最後に話した女性が、自分の性被害経験を明かし、こんな社会を変えなければいけないと訴えた。その影響もあってか、その後、参加者が次々と自らの性被害を語りはじめた。 「フラワーデモは『性被害を語る場所』という報道がよくなされてきましたが、私たちは最初から一貫して性暴力に抗議するという目的でやっています。みなさん自分の性被害を語ることで、現状に対して社会に抗議しているんだと思います」 ●皆が聞いてくれるという空気があった 松尾さんが驚いたのは、4月11日の開催後、5月に福岡、6月にはさらに9都市と、全国に「フラワーデモ」が広がっていったことだ。 運動が広がったその根底には何があるのか。松尾さんは「『今、この現状を変えないと』という思いがあるのではないか」とみる。 「もともと地元で女性運動をしてきた人たちが始めるケースもあれば、デモや運動はしたことがないけど一人でも始めたいという人までいました。SNSによって日本の怒りの声は可視化されましたが、SNSの外で抗議の声をあげるタイミングだったと思います」 参加者の中には「初めて自分の被害について話せました」と話す人もいる。これまで被害者が沈黙を強いられてきたということなのか。そう尋ねると、松尾さんは「話しても信じてもらえなかったことが多かったのではないでしょうか」と話す。 「皆が被害者の話を聞いてこなかった。被害者を信じ、被害者側でものを見てこなかった。それが『フラワーデモ』では、皆が聞いてくれるという空気があった。だからこそ、語れたんだと思います」 こうした流れには、名古屋の主催者で、カウンセラー歴20年あまりになる具さんも驚いたという。 「カウンセリングルームの中ですら、性被害について語り出すことは容易ではありません。なので、私の中でも、被害者はなかなか語り出せないものと思っていました。でも、フラワーデモを通じて、#withyouの気持ちがある場所では、誰も黙る必要がないんだと感じました」 ●「フラワーデモ」のこれから 2019年4月11日から「ひとまず1年間」と始まった「フラワーデモ」。2020年3月8日の「国際女性デー」にあわせた3月の東京開催は、新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンラインデモとなったが、ニコニコ動画での総視聴者数は約6000人にのぼった。 今後はどうするのだろうか。松尾さんに尋ねると、「全然終われないですね」と力強い言葉が返ってきた。 「この場所がなくなるのは辛いと言ってくれる参加者もいる。私たちがここでやめるわけにはいかない。2020年3月までに全国で立ち上げるという目標は達成し、性暴力に抗議をしなければいけない時には、いつでも開催できるという体制になった」。毎月11日はどこかでフラワーデモを開催する形にしていくという。 全国に散らばる主催者はLINEやZoomでつながり、頻繁に連絡を取り合ってきた。具さんも「metooは広がらないとか言われてきたけど、伊藤詩織さんの訴えから地殻変動は起こっていた。フラワーデモによって、一つのネットワークを生み出した一年だったと思う」と振り返る。 3月31日には、性犯罪に関する刑法の要件を議論する検討会が設置され、フラワーデモとも連帯してきた、刑法改正を求める被害当事者団体・一般社団法人Spring代表理事の山本潤さんがメンバーに入った。松尾さんは言う。 「声をあげることをやめたら、またなかったことにされてしまう。社会に聞く力はついたかもしれないけど、性暴力はそこにあるまま。被害者が救われる社会までは、まだまだです」 （本の利益はすベて、今後のフラワーデモおよび、一般社団法人Springの活動費に充てられる） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　福岡県で10日、新たに39人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日の感染者数としては最多。県内の感染者は計289人となった。 【動画】手作りガーゼマスク10分で完成 　福岡市の感染者は26人。クラスター（感染者集団）が発生していた福岡記念病院（早良区）では、新たに看護師ら職員3人と入院患者5人の陽性が判明。同病院の感染者は計24人となった。同じくクラスターが確認されていた介護老人保健施設「楽陽園」（博多区）では入所者と看護師の計3人の感染が分かった。楽陽園の感染者は計16人。 　同じ介護福祉施設グループの有料老人ホーム3施設（東区、新宮町）では、入所者4人の感染を新たに確認。同グループ内での感染者は計16人となった。 　また、市は公的医療保険を適用した民間検査機関によるPCR検査で、博多区の20代女性会社員の陽性が確認されたことを明らかにした。 　一方、県は豊前市で3月末に感染が判明した40代女性の経営する店が美容室だと明らかにし、今月9日までに客などを含め計5人が感染したとして、県内5例目のクラスターが発生したと判断した。 　熊本市は同市東区の20代男性会社役員の感染を確認した。男性は3月22日から仕事で東京に滞在、今月1日に空路で熊本へ戻ったという。 　大分県は同県由布市に滞在していた福岡県の60代女性施設職員の感染を発表。女性は5日から由布市の別荘に滞在していた。 　長崎県佐世保市は市内の60代女性会社員の感染を確認した。1日に感染が判明した男性の妻。　（新型コロナ取材班） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

＜それでも、桜は咲く～山梨・韮崎市～＞ 山梨県韮崎市を車で走っていると、のどかな畑が広がる風景の中に、突如ポツンと一軒家ならぬ一本桜が現れる。推定樹齢は300年を超え、樹高は17メートルにもなる見事なエドヒガンザクラだ。 テレビドラマのタイトルバックに採用されたこともあり「わに塚の桜」と呼ばれて長年地元の人たちに愛され続けてきた。晴れ渡った日には富士山や八ケ岳を背に美しい姿を見せてくれる。この日は西日を浴びて神々しく輝いていた。 ＜撮影データ＞4月2日午後3時36分　キヤノン「EOS－1DX」　8－15ミリフィッシュアイ（焦点距離8ミリ）　ISO感度100　シャッタースピード250分の1　絞り8 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　4月11日(土)の天気を、ウェザーニュースキャスター檜山沙耶がお伝えします。 　午前中は晴れるところが多いですが、午後は所々で傘の出番です。西日本では午後天気が崩れ、しだいに雨が降り出します。静岡県や関東でもニワカ雨にお気をつけください。日本海の低気圧が東進し、北日本もしだいに天気が崩れます。東北北部では夕方以降本降りになり、雷やアラレを伴う恐れがあるため、もし家を出る際は丈夫な傘をお持ちください。週明けは発達した低気圧の影響で西・東日本で荒天の恐れがあるので、早めに雨風への対策は済ませた方が良さそうです。 　お仕事の方もお休みの方も、毎日お疲れ様です。日々のお疲れを癒しながら、素敵な土曜日をお過ごしください＾＾ ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター（感染者の集団）を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。 　東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4月下旬の判断予定から前倒し 　緊急事態宣言を受け、娯楽施設などに対する休業要請について大阪府は10日、対象となる事業者のリストを公表した。大阪府の吉村洋文知事は、7日の緊急事態宣言が出された後の記者会見で「外出自粛要請の効果を見極めた上で4月下旬に要請を出すか判断する」としていたが、大阪府内で新型コロナウイルスの感染者が急増していることなどから、前倒しでのリスト公表となった。13日に開かれる「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」で正式に判断するとしている。 【映像】施設に対しての要請について「4月下旬ごろに判断したい」と述べていた吉村知事 基本的に休止を要請しない施設 　大阪府が発表した「施設の使用制限の考え方」については次の通り。 ＜基本的に休止を要請しない施設＞ （適切な感染防止対策の協力を要請＜特措法第24条第9項＞） ・医療施設（病院、診療所、薬局など） ・生活必需物資販売施設（卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター、スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストアなど ） ・食事提供施設（飲食店＜居酒屋を含む＞、料理店、喫茶店など＜宅配・テークアウトサービスを含む＞。ただし、営業時間については、午前5時～午後8時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後7時までとすることを要請＜宅配・テークアウトサービスは除く＞） ・住宅、宿泊施設（ホテルまたは旅館、共同住宅、寄宿舎または下宿など） ・交通機関など（バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス＜宅配＞）など ・工場など（工場、作業場など） ・金融機関・官公署など（銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所など） ・その他（メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係など） ・社会福祉施設など（保育所、学童クラブ、介護老人保健施設その他、これらに類する福祉サービスまたは保健医療サービスを提供する施設）＜通所又は短期間の入所の利用者については、家庭での対応が可能な場合には、可能な限り、利用の自粛を要請＞ 次ページは：基本的に休止を要請する施設 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　８月６日から８日にかけて開催が予定されていた「仙台七夕まつり」が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から中止になった。主催する協賛会が１０日、発表した。併せて前日の「第５１回仙台七夕花火祭」も中止となった。 　毎年約２００万人以上が来場する仙台七夕まつりは、東北の夏の風物詩。その起源は、仙台藩祖・伊達政宗公が「婦女の文化向上のために七夕を奨励した」４００年以上前まで遡る。戦後１９４６年に現在の形でまつりがはじまり、仙台市中心部および周辺の地域商店街を会場に、街中が色鮮やかな七夕飾りで埋め尽くされる星祭りとして全国に名をはせてきた。中止決定について、協賛会は公式サイトに「元来、仙台七夕まつりは『願い』の祭りです。今後、世界中の皆様が一日も早く心穏やかな生活を取り戻せるようご祈念申し上げます」などと記した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　接触時間９８・２％減なら今月下旬に新規感染者ゼロにできる―。新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍晋三首相（６５）は緊急事態宣言が発令された７日の会見で、人と人との接触時間を最低７割、極力８割減らすことで２週間後に感染者数は減少に転じるとの見通しを示した。感染者が最も多い東京でも小池百合子知事（６７）が８割抑制を目指すと述べた。 　だが、統計学を使い、感染拡大の抑止について研究を進める横浜市立大の佐藤彰洋教授（データサイエンス）の見立ては厳しい。「制御できるギリギリのタイミングであり、８０％減では不十分」と強調。「感染者が急増する都内など都市部では、今から９８・２％減まで落とすことで４月下旬ごろに、新規感染者をゼロにできる」と分析した。 　佐藤氏の言う「９８・２％減」とはどのくらいだろうか。一般的に社会生活を送る上で、１日平均約１６時間を人と接触する。２週間では２２４時間となる。「通勤・通学、買い物などに費やす時間を１１０分以内に抑えることで９８・２％減となる」と指摘する。８割減ではいずれ感染者数は上昇に転じるという。 　都の１日の感染者数は４日から３ケタを超える日が続出。政府の調査によると緊急事態宣言以降、都内の主要駅周辺の平日午前６時～午後６時の人出は約２０～３０％減少している。それでもテレワークが難しいため、出社を余儀なくされるとの声も根強い。 　佐藤氏は行動を制限しない場合、５月上旬にも感染者数が全国で１０万人を超え、電気などの社会インフラや医療が崩壊し、大混乱が起きる可能性があると警鐘を鳴らす。「台風が来ると皆さんは自宅にこもり、出歩かないと思いますが、ウイルスもそれと同じように考えてほしい。感染爆発が始まってからでは手遅れになる」と話した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース