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東京都の小池百合子知事は10日、政府の緊急事態宣言を受けて休業要請を行う具体的な施設や店舗を正式に発表した。 【写真】小池知事が危機感訴え「９都県市がワンボイスに」 ◇　　　◇　　　◇ 東京以外の緊急事態宣言の対象地域では当初、政府の対応をにらみつつ休業要請には慎重だったが、東京の対応が決まると一転、休業要請の方向に転じ始めた。神奈川、埼玉両県は都と同様、生活を維持する上で必要なものを除く施設、店舗に休業を要請すると発表。ただ、休業に応じる事業者への補償は「国が考えるべき」（大野元裕埼玉県知事）としている。大阪府と福岡県は13日に要請するかどうかを判断し、兵庫県も検討を始めた。千葉県の森田健作知事は「都とは財政面を含めて事情が違う」と当面は休業要請しない方針だが、今後の対応については含みを残した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京地裁の民事第20部（破産・再生部）が、破産等の法的手続きについて、緊急事態宣言期間中は「不急の申立て」を控えるよう、東京にある3つの弁護士会に要請したと報道され波紋を呼んでいる。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 緊急事態宣言後、各地で裁判期日の取り消しや延期が発表されるなど、裁判所も新型コロナウイルス対策をとっており、民事第20部の業務も影響を受けていることが考えられる。 しかし、破産をしようというケースでは、通常、申立てをする側は差し迫った状況にあると考えられる。申立てを控えてほしいという要請はどのような趣旨によるものなのか。 ●東京地裁「誤解を招く表現があった」 東京地裁は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、東京の3弁護士会宛てに破産等の申立てに関する通知を行ったことは事実としたうえで、「宛てた文章の中に、誤解を招く表現があった」と述べた。 「東京地裁では、一部の事件を除き、期日の取り消し・延期が行われており、民事第20部でも緊急性のある事件以外は処理を停止することとなった。もっとも、破産等の申立て自体は受け付けており、申立て自体を控えるような要請はしない」（東京地裁） 「誤解を招く表現」については、既に各弁護士会に訂正のお知らせを送付したという。 緊急性のある事件かどうかは、「事案ごとの判断になる」と前置きしたうえで、典型的な例として、差押えが迫っている場合や（手形などの）不渡り期日が迫っている場合などを挙げた。 申立てを受け付ける段階で「『これは不急の申立てだ』というような判断をすることはない」といい、「事案の緊急性の程度に応じて、適切に処理するので、破産等の申立てを控える必要はない」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都の小池百合子知事は10日、政府の緊急事態宣言を受けて休業要請を行う具体的な施設や店舗を正式に発表した。 【写真】小池知事が国に苦言「様子みて広げるのではなく」 ◇　　　◇　　　◇ ペットショップは？　屋内のゴルフ練習場は？　東京都が発表した休業要請の対象をめぐり、公表分以外では何が該当するのか報道陣の質問に、都側は「今整理している」などと、説明に追われた。 休業要請対象の大型店舗で、生活必需品の下着や靴下を売るケースの判断を問われた担当者は「ホームセンターは規制しない。それに準じる」。また、同じゴルフ練習場でも屋外は対象外だが、屋内は休業要請の対象といい、判断に迷うケースも多そうだ。都は都民からの疑問が寄せられた場合、コールセンターで対応するとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　福岡県の北九州・京築地区では10日、行橋市2人、北九州市1人の計3人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。 【動画】手作りガーゼマスク10分で完成 　県によると、行橋市で感染が確認されたのは、70代男性と60代女性の夫婦。夫の母の90代女性は、9日に感染が確認されている。 　また、9日までに来店者の感染が相次いで確認された豊前市の40代自営業女性の職業が美容師であることを明らかにした。 　北九州市によると、新たな感染者は小倉北区の50代女性。感染経路は不明という。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/10(金) 21:27配信 　国内では10日、新たに474人の新型コロナウイルス感染が確認され、累計は6千人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めると6726人。鳥取県で初めて確認され、感染者が確認されていないのは岩手県だけとなった。死者は6人増え、計125人となった。 　茨城、千葉、愛知、兵庫、熊本の5県が死者が出たと発表。厚生労働省もダイヤモンド・プリンセスの日本人乗船者が死亡したと発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　小池都知事は10日、都内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が1日として最多の189人となったことを受けて、「189という数字、ついこの間まで2桁だったのが3桁になっているというのはかなり厳しい状況。まさに感染爆発の段階が迫っている」と危機感を募らせた。 【映像】東京都 　189人のうち、濃厚接触者は40人、海外からの帰国者は2人、調査中は147人。また、50代以下は124人で、傾向として依然若い世代に感染拡大がみられると指摘し、外出自粛とソーシャルディスタンスを取ることを引き続き呼びかけた。 　さらに、YouTuberのHIKAKINが10日に投稿した自身との対談動画に触れ、「一気に100万（※10日21時時点で約140万再生）。皆さん真剣にコロナウイルスについて捉えておられるというのが、コメントから感じられた」とコメントした。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　福岡県内の新型コロナウイルス感染者のうち、軽症者や無症状者が13日から療養宿泊するホテル「東横イン北九州空港」（北九州市小倉南区）で10日、受け入れのための訓練があり、県医師会や自衛隊、北九州市消防局など9団体の約50人が参加した。 【写真】新型コロナウイルス感染者のうち軽症者や無症状者を受け入れるホテルの一室 　県によると、ホテルの219室で感染者を受け入れる予定で、ツインの部屋などでは家族を相部屋にすることもあるという。 　この日、参加者は1階ロビーで、患者受け入れまでの工程などを確認。その後、ホテル従業員から建物の構造などの説明を受け、客室や出入り口を視察した。医師の指導を受けながら、医療従事者と患者の行動区域を明確に分ける「ゾーニング」の下見も行った。 　意見交換では食事の配膳方法などを共有。医師や災害医療の専門家らが助言し、医療従事者らへの感染を防ぎつつ療養を行うための対策が話し合われた。 　防護服の着脱訓練もあり、参加者は着る手順や、ウイルスが体に付着しない脱ぎ方などを自衛隊員に教わった。訓練を受けた女性保健師（50）は「これから頑張っていかなければと改めて気を引き締めた」と話した。（白波宏野） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で171件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにした。 　さいたま市は2月に検査を開始し、今月9日までに171件。同市より人口、感染者ともに少ない千葉市は同日時点で4倍以上の700件を超えた。 　西田氏は、軽症や無症状の患者で病床が埋まるのを懸念したと説明。「検査を広げるだけでは、必要がないのに入院せざるを得ない人を増やすことになる」と述べ、滞在先施設の確保が必要だと強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は10日、初診患者らにオンライン診療を実施する際の留意点をまとめ、都道府県に通知した。新型コロナウイルスに感染した患者に人工呼吸器を使う際、他の医療機関の専門医がオンラインで、経験の浅い医師に設定変更の指示を出すことも容認した。 　初診からのオンライン診療は、感染拡大が終息するまでの特例措置で、院内感染を防ぎ、医療崩壊を防止することが狙い。厚労省が自治体から対応可能な医療機関の情報を集め、一覧を作成する。診療ができるかどうかは医師が判断。見逃しなどの恐れを患者に説明し、事前同意を得る必要があることも明記した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子知事が4月10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言により休止を要請する対象施設を公表しました。大学や学習塾、パチンコ屋など多くの施設が該当しますが、ネット民が目が釘付けになったのは「ヌードスタジオ」「のぞき劇場」といった遊興施設でした。それって一体……？ 【「ヌードスタジオ」「のぞき劇場」が法令で定義されている】 　遊興施設で挙げられている「キャバレー」「ナイトクラブ」「ダンスホール」「バー」は分かりやすいのですが、「個室付浴場業に係る公衆浴場」「ヌードスタジオ」「のぞき劇場」はあまりなじみがない言葉で、Twitterでは初めて聞いたという人からの投稿が相次ぎました。 　実はこれらは関連する法律で定義されているもの。いわゆる風俗業を規制する風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）では、対象となるさまざまな業態について、法律的な言い方で説明しています。 　「個室付浴場業に係る公衆浴場」の「個室付浴場業」とは、風営法によると「公衆浴場法による浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」と定義されています。いわゆるソープランドと呼ばれるものです。 　「個室付浴場業に係る公衆浴場」とは、ソープランドの営業が行われるお風呂を含む施設を指します。宅建（宅地建物取引士）試験を経験した方なら、建築基準法で定める「近隣商業地域内に建築してはならない建築物」としてこの言葉が登場するのでご存じではないでしょうか。 　「ヌードスタジオ」も風営法の施行令が定義しています。それによると、「個室を設け、当該個室において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその映像を見せる興行の用に供する興行場」──というものです。 　また「のぞき劇場」は「個室を設け、当該個室の隣室又はこれに類する施設において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその映像を見せる興行の用に供する興行場」──だとしています。 　なかなかイメージしにくい文章ですが、こうした施設が今回、「基本的に休止を要請する施設」に含まれることになりました。休業は4月11日から5月6日までの予定です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース