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　新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は連名で10日までに、急な里帰り出産を避けるよう妊婦に呼び掛ける文書を公表した。地方の小規模施設は急に新たな出産を受け入れる余裕がなく移動するほうがリスクがあるとしている。 　文書では、感染予防のため、立ち会い出産や面会が制限される可能性があると明記。妊婦健診の間隔を延ばしたり、超音波検査の回数を減らしたりすることもあるとした。妊婦自身に感染の可能性がある場合は、出産や授乳の方法を変えることにも理解を求めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　羽田空港のターミナルを運営する日本空港ビルデング（9706）は4月10日、新たにグループ会社1人を含む計4人の男性従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。4人とも事務職で、旅客に直接接する業務ではないという。空ビルの感染者は、今回の発表を合わせると9人になった。 　今回も感染した4人全員の勤務地が第1ターミナルで、東京都大田区在住の50代男性、東京都小平市の60代男性、神奈川県横浜市の30代男性2人。PCR検査の結果、7日から9日にかけて陽性反応が確認された。4人とも1カ月以内に海外渡航歴はないという。 　空ビルでは、4月2日と7日にも事務職の従業員に感染者が出ている。いずれも濃厚接触の疑いがある従業員などには自宅待機を指示し、行動履歴の調査を実施しており、オフィスの消毒も行ったという。 Tadayuki YOSHIKAWA 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１０日午前７時１５分ごろ、横浜市戸塚区上矢部町の神奈川県道で、ワンボックスカーが橋の欄干に衝突し、下を流れる阿久和川に転落。運転していた同市泉区和泉中央北の会社員、大森精一郎さん（５３）が病院に搬送されたが、約２時間後に死亡が確認された。 　県警戸塚署によると、現場は富士橋と呼ばれる橋の上に信号機が設置された変則十字路で、ワンボックスカーは県道を南東方向に直進中、川に転落したとみられる。同乗者はいなかった。同署が詳しい事故原因を調べている。 　県警交通総務課によると、県内で今年に入ってから交通事故により亡くなった人の数は、９日時点で５１人に達しており、全国ワースト１を記録している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子都知事（６７）は１０日、都庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に備える緊急事態宣言を受けた、休業要請の対象となる業種や施設を発表した。バーや漫画喫茶などが含まれた一方で、百貨店やホームセンター、理容店などは対象から外れた。小池知事の会見での主な発言は以下の通り。 　「改めて申し上げますが、食料品衣料品などの生活必需品を購入するための外出、通院は制限ありません。ただし、買いだめ、買い急ぎの必要はありません。企業におかれては、業務を行われる際に、テレワークを活用してできる限り在宅勤務を行うなど、通勤は最小限にとどめていただきたいと存じます。そして公共交通機関の運休要請は行いませんが、性急な帰省などはお控えを頂きたいと思います。ステイホーム、おうちにいてね、このアナウンスを改めてさせていただきます。そして都民の皆様方にはですね、不要不急の外出をお控えいただきたい。外出せざるを得ない場合には、人と人との感覚を約２メートル確保していただきたい。これらのことを念頭にしながら、あす明後日の土曜日曜を新しい生活、ライフスタイルを自ら踏み出していただきたいと存じます。皆様のご自身を守るため、そして家族を守るため、大切な人を守るため、そして私たちが生活するこの社会を守るためご協力を頂きたい。都民のみなさまと私たちが一丸となってこの国難、どうにか早期に乗り越えていきたいと考えております。どうぞみなさま、ご協力をよろしくお願いを申し上げたく存じます。どうぞこの週末、また新たな段階に入っておられますので、どうぞ皆様方のこのお仕事のあり方、おうちでの過ごし方、子育てのあり方等々を改めて見直していただいて、そして８割の抑制にこの間、集中して取り組むことがこの感染症の拡大防止に大きな役割を果たすんだ、その役割を担っているのは私なんだ、自分なんだ、自分の家族なんだ、そういうことからご協力を賜りますよう申し上げます」 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子都知事は10日、記者会見し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく休業要請の対象施設などを発表した。 　一方、冒頭で「（国が緊急事態宣言を出した7日に）都は直ちに特措法45条に基づいて徹底した外出の自粛要請を行った。その際、同時に施設などの営業休止などの要請を行う予定にしていたが、国からは外出自粛の効果を見極めてからの要請だという話があった」と述べ、国の意向で休業要請の発表が遅れたことににじませた。この日の発表内容で最終的に合意に至ったのは昨夜だったという。 　小池知事は、「きょうは都民の命を守ることを最優先として拡大防止の緊急事態措置をまとめた」と切り出した。さらに前日（9日）の感染者が過去最も多い181人に上ったことを挙げ「感染者数は高水準で推移している。一言で申し上げると非常に緊迫した状況が続いている」と主張した。 　その後、国から冒頭のような話しがあったことを指摘し、「しかしながら都としては、これはひとえに都民の命に係わる問題である。そして東京の医療現場はひっ迫しているという報告は毎日入ってきている。とてもそこまで待つことはできない。スピード感をもって国と調整を進めてきた」と訴えた。 　これまでの会見で、9日までには成案をまとめ、10日に発表すると話してきた小池知事。実際にそのようなスケジュールとなったが、最終的に国との間で合意に至ったのは昨夜だだった。「昨夜、西村（康稔経済再生担当）大臣とさらに協議を進めて結果として合意をみた」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く中、健康不安の高まりとともに、体温計の需給が逼迫（ひっぱく）している。薬局や家電量販店では品不足が続き、国内メーカーは生産量を増やして対応。企業の間では、画像で発熱者を選別することができる「赤外線サーモグラフィカメラ」を導入する動きも出てきている。（山本考志） 【調査結果】マスク、どうやって買えた？ 　「２月以降、マスクやアルコール消毒液だけでなく、体温計の入荷も少なくなっている」 　ドラッグストア大手のキリン堂の担当者は、体温計の在庫状況についてこう説明する。家電量販店大手のエディオンも、「店頭での体温計の売れ行きは例年の３～５倍で、欠品している商品が多い」（担当者）という。 　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症についての相談や受診の目安を「風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続く」などと規定。これを受け、企業や学校などで出社・登校前の検温を求める動きが広がり、体温計の需要は高まっている。 　供給側の電機メーカーは対応に奔走する。テルモは２月以降、中国浙江省の生産拠点で増産を開始。タニタでは台湾の製造受託企業への注文を増やしたが、３月上旬から部品不足で生産がストップしており、出荷の再開は６月以降になる見込みだ。 　オムロンでも注文が例年の２倍以上に伸びているが、部品不足で３月の生産量は前年同月比の１・５倍にとどまっており、同社広報は「部品を調達できた製品から優先的に生産を進め、何とか需要に応えていきたい」と話す。 　一方、企業の工場や施設では、体表面の温度を画面に表示し、発熱者を選定できる赤外線サーモグラフィカメラを導入する動きも出てきた。 　赤外線サーモグラフィカメラを手がける国内大手の日本アビオニクスでは、２月以降に注文が急増。製品の価格帯は約５０万～２００万円と高額だが、どの製品にも注文が相次いでおり、福島県の製造工場を２４時間態勢でフル稼働し、生産量を３倍に増やしている。 　同社広報は「これまでは空港の検疫施設向けの注文が大半だったが、新型コロナの影響で、一般企業からの工場やアミューズメント施設向けの注文が急増した。従業員や利用者への感染を防ごうという意識が高まっている」と話している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの影響により、今年は7月11日に開催される予定だった東京の夏の風物詩「第43回隅田川花火大会」の中止が10日、決定した。大会の公式サイトで発表された。延期開催もない。来年の日程は調整中。毎年、生中継しているテレビ東京「独占生中継　隅田川花火大会」の公式ツイッターも「第1回から42年にわたり、テレビ中継を続けてきましたので残念でなりませんが、1人1人が感染拡大防止に努めて、再び美しい花火が見上げられる日を取り戻すしかないですね。来年は皆さまに素晴らしい花火をお届けできますように…」と投稿した。 　発表は以下の通り。 　隅田川花火実行委員会は7月11日（土）の花火大会実施に向け、準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、感染症拡大防止及び地元の皆様や来場されるお客様の健康と安全確保を第一として、令和2年の開催は中止を決定いたしました。また、延期開催もございません。開催を楽しみにされていた皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 　また、本日4月10日をもちまして、市民協賛の募集を中止いたします。既にお申し込みをいただいた皆様には、ご迷惑をおかけしまして誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。なお、来年の日程につきましては、現在調整中でございます。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府の緊急事態宣言を受け、東京都がどの業種に休業要請を行うのかが注目される中、懸念の声が上がっていたのが、いわゆる“ネットカフェ難民”の問題だ。 【映像】社会的弱者どうサポート?政府支援に抜け穴も 　一昨年の東京都の推計では、住居喪失不安定就労者、ネットカフェ難民は約4000人に上ると推計されていたが、10日に東京都が公表した休止要請の対象施設には、「遊興施設等」としてネットカフェも含まれることになった。 　これについて、会見で小池都知事は「今、ネットカフェに寝泊まりしておられる方も多く、そこが閉じてしまうとホームレスになったりと、人生にとって非常な大きな問題になる。また、行き場が無くなることで、隣の県に移ることを懸念しているという話もあった。一方、そこがクラスター化する可能性もある。そこでネットカフェを入れるかどうかが議論になった。東京都では先日、ネットカフェ難民といわれる方々の収容施設、そしてアパートを借りていただくような環境整備に、すでに12 億円の予算をつけている。これは500人ということで想定していたが、もっと多いんだという話になれば、予算措置をさらに高めていく対応が必要だと思っている。そういう安全ネットを用意しますということで、“ネットカフェ”という文字が入った」と説明した。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース