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　全国の消費生活センターに寄せられた新型コロナウイルスに便乗した詐欺などの相談が1万件を突破したことが8日、国民生活センターへの取材で分かった。「補助金が出る」と現金をだまし取ろうとする電話のほか、外出自粛の高齢者らを狙う「訪問盗」、「検査する」と子どもに近づく不審者の事件も相次ぐ。不安につけ込む手口はさらに増加する恐れがあり、警察や関係機関は警戒を強めている。 　「コロナ関連で補助金が出る。カードと印鑑を用意して」。警視庁によると、東京都葛飾区で3月下旬、80代の男性宅に女の声で電話があった。他に「検査キットを送った」といった電話も確認されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　８日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、安倍晋三首相が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態を宣言したことを特集した。 【写真】「肺炎死者を全員ＣＴ検査」発言に「田崎さんやってしまったな」と橋下徹氏 　政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、安倍首相の会見に「目的は国民に行動制限をしていただく８割方。そのために国民に納得していただく、国民を説得する事だったんですね。その目的はある程度達成したと思います」と評価した。 　さらに内容も「分かりやすかったですよね、具体例を挙げて。自動車メーカーが人工呼吸器。エアラインの方がガウンの縫製をする、と」と指摘していた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「息子の死を無駄にしたくない。願いがかないました」。大分県日田市の国道沿いに、事故防止を目的とした新たな標識が設置された。2年前に起きた交通事故で息子を亡くした福岡市西区の高木久志さん（56）と博子さん（57）夫婦が手紙で日田署に働き掛け、県警側がその思いをくみ、実現した。特命取材班に声を寄せた夫婦は「これが事故防止の一助になれば」と願っている。 【写真】啓至さんが好きだったお菓子と遺影を前に「二度と事故が起きてほしくない」と話す母 　2018年6月の雨の朝。ミニバイクで通勤中の日田市の会社員高木啓至さん＝当時（23）＝は、国道210号のカーブで中央線を越えたトラックと衝突し亡くなった。バイク好きで、大学卒業後は会社勤務の傍ら、白バイ隊員を目指して勉強中だった。 　「その日からこの世は生き地獄になりました」。博子さんは事故後を振り返る。事故直前に帰省した啓至さんが残した「また帰ってくるね」という言葉が忘れられず、毎日涙を流しながら帰りを待ち続けた。 　転機は、別の交通事故の遺族に出会った同年秋。家族を失った苦しみを分かち合えたことで少しずつ前を向けるようになった。夫婦は昨年8月、「安全運転を促す標識を立ててほしい」と日田署に手紙を送った。 　九州管区警察局などによると、特に死亡事故が起きた場合は警察と道路管理者が現場を確認し、再発防止策をとる。今回の現場も事故直後、日田署員と国土交通省日田国道維持出張所職員が協議し、路面に凹凸を付け振動で減速を促す「減速ライン」を整備していた。 　手紙が届いたのは、整備から約1年後だったが、署と同出張所は「遺族の強い思いを大事にしたい」と反応。昨年11月、カーブの形を示す線形誘導標6基を立てた。同出張所の矢羽田成巧所長（当時）は「誘導標のように視覚に訴える標識は即効性がある。だがどんなに整備しても、ドライバーの意識が変わらないと事故は減らせない」と語る。 　交通事故で亡くなる人は全国で毎年3千人以上。高木さん夫婦は心から願っている。「事故は被害者の将来や家族の幸せ、全てを奪う。標識に込めた被害者、遺族の思いを忘れないでほしい」　（笠原和香子） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　改正健康増進法が今月1日から施行されたことを受け、従業員が2人以上いる店において原則として屋内禁煙となった。これにより東京都内にある飲食店の8割以上が規制の対象になる。しかし、そのような飲食店でのタバコは禁止となる一方、シガー・バーのように「喫煙目的施設」として認められた場合はタバコを吸うことができる。そのため、店先には「喫煙目的店（Smoking area）」と記されたステッカーを貼る店が増えている。 【映像】屋内“原則禁煙”の抜け道 　店先にステッカーを貼る新宿ゴールデン街にある飲食店の店主は「うちは4月から問題なく吸えます。タバコを販売している喫煙所として登録している。おそらくそういう形じゃないと（営業が）できないので、どこもやっていると思う」と実態を明かした。 　飲食店にも言い分はある。同じく新宿ゴールデン街に店を構える女性は「こういうお店ってお酒があって＋タバコがある。うちはお酒を出しているけど、料理は出していない。何か付加価値をつけるとしたら、タバコを吸える飲み屋ということになる。それこそ死活問題で、存続につながる」と主張した。 　そんな中、千葉市では受動喫煙を防止するための取り組みを開始した。それが「受動喫煙SOSシステム」だ。喫煙が禁止されている場所での喫煙や煙漏れなどを発見した際にLINEで日時や場所を報告すると、市の対策室のパソコンに情報が転送される。これを受けた職員は通報内容を精査し、条例違反の疑いがあれば現地を調査。場合によっては罰則を科すこともあるという。一連の流れを受け、飲食店の組合では、加盟店に前述した出張販売所になる手続きを支援しており、加盟店2500店のうち、すでに500店以上が申請の準備中だという。 「ん～……」と声を絞り出すように電話取材に応じたのは、東京都社交飲食業 生活衛生同業組合の塚口智理事長だ。 　塚口さんは「やらざるを得ないですから、生活のために。これが全面禁煙になるとバーやスナックにとって痛手になることは間違いない。しかし、申請が多く間に合っていない状況だ」と現状について説明する。 　喫煙禁止に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり飲食店業界はいま大打撃を受けており、塚口さんによると売り上げは8割減。「このままの状態が続けば、6～7割の店は潰れてしまうだろう。それぐらい切迫している」と苦しい胸の内を明かした。 　タバコ業界に詳しい産業医科大学の大和浩教授は、飲食店業界に広がる喫煙目的施設への衣替えについて「最終的には得策にならない。いまは国民の8割がタバコを吸わない人。大半の店が喫煙目的施設として鞍替えしたところで、禁煙の小さなお店が逆に流行ると思っている」と指摘した。（AbemaTV／『Abema的ニュースショー』） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　小泉進次郎環境相が７日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が７都府県に対し緊急事態宣言を発令したことを受け、自身のブログを更新した。 　小泉氏は「この宣言が効果を発揮するかどうかは、いかに一人一人の接触を減らせるか。「最低７割、できれば８割」。私自身も率先して取り組んでいきます。明日は参議院で決算委員会に出席し質問を受ける予定でしたが、国会の質疑も延期になったので、明日は一日中テレワークです」とつづった。 　さらに「夕方に出席した政府のコロナウイルス対策本部の直後の臨時閣議で、緊急経済対策が決定されました。環境省が所管する国立公園周辺の観光事業者は大打撃を受けています。収束後の反転攻勢を見据えた観光キャンペーン等も大事ですが、現場の声は「いつ収束するかわからない中、それまでもつかどうかだ」という切実なもの。そこで環境省が雇用維持の政策を打ち出すのは大変異例なことですが、新型コロナウイルスの収束までの間の観光事業者の雇用の維持・確保に対する対策も盛り込みました」と記し、「環境省では私の大臣就任以来、打ち合わせやレクといわれる政策や法案説明には、テレワークを推進してきましたが、今日からは原則テレワークとして、緊急事態に環境省一丸となって取り組んでいきます」と示していた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５０）が８日、自身のツイッターを更新した。 　橋下氏は「コロナ死者数に疑念　田崎史郎氏「肺炎死者に全員ＣＴ」は本当？」と題したネット記事を貼り付けた。記事は、今月６日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏が「肺炎で亡くなった人のことを、後でＣＴ検査をして、これでコロナウイルスなのかどうかというのは、いちいち判断しているんですよ。全部やっているんですよ。その結果として、今の死者数が出てきているんで」と発言したことが物議を呼んでいる事を報じている。 【写真】田崎史郎氏の「肺炎で亡くなった人の検査を全部している」発言が物議　玉川徹氏と激論「痛恨ミス」の声 　この田崎氏の発言に橋下氏はツイッターで「田崎さん、やってしまったな。細菌性肺炎は判別でき、原因が判別できないものを検査している、と首相は答弁していたのに」とつづっていた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　きょう8日（水）も日中までは全国的に晴れる所が多くなりそうです。気温はきのうより高く、5月並みになる所もあるでしょう。　ただ、北陸や北日本の天気は下り坂で、夕方以降は雨の範囲が広がりそうです。 　昨夜はきれいなスーパームーンの見られた所が多くなりましたが、けさも広い範囲で晴れた朝を迎えました。 　このあとも日中までは全国的に晴れる所が多くなります。日差しとともに気温が上がり、ポカポカ陽気となりそうです。 　最高気温は全国的にきのうより高く、特に鹿児島は5月並みで、24℃予想と夏日にせまる暖かさとなるでしょう。東京や大阪あたりでも20℃を超えて、過ごしやすくなりますが、空気の乾燥した状態が続いています。　全国の広い範囲に乾燥注意報が発表されていますので、火の取り扱いに注意が必要です。 （気象予報士・多胡安那） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　7都府県で新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを受け、農家レストランや観光農園を経営する農家から困惑の声が上がっている。食料供給を担う産地やスーパー、直売所などは基本的に営農・営業を続けるが、農家が経営する飲食店や観光牧場などについては継続するかどうか悩んでいる。既に予約の激減などで経営は大打撃を受けており、死活問題だ。最大限の対策を取りながら当面は営業を続ける農家が多いが、先行きへの不安が募っている。 対策重ね開店決断　千葉の農家レストラン 　7日にリニューアルオープンを迎えた千葉県我孫子市の直売所に併設した農家レストラン「旬菜厨房　米舞亭（しゅんさいちゅうぼう・まいまいてい）」。本来は地元の客や農家、市の担当者らとオープンを祝うつもりだったが、新型コロナウイルスの拡大を防ぐための対策として、一切の告知やPRをしなかった。 　緊急事態宣言後も、運営は継続する。レストランを運営する農家らでつくった「（株）あびベジ」代表で、農家の大炊三枝子さん（64）は「本当に悩んだ。農家の所得向上につながり、市民の憩いの場でもある。（密閉、密集、密接の）3密にならない環境なので、何とか粛々と運営していきたい」と見据える。 　宣言が取り沙汰された6日、今後の方針について市農政課と急きょ協議した。店舗の側面は窓を開ければ換気が全面的にできる環境であることや、市内で感染が拡大していない状況を踏まえ、継続を決めた。ただレストランの営業時間は午後3時までとし、2時間短縮する。 　店舗の近くは散歩できる広場で、地元食材を使ったレストランのメニューは市民から人気が高い。客からは経営継続に対し、「シャットアウトになれば居場所を失う人も出てくるので、ありがたい」（74歳の男性）といった声が上がる。 　3年前にオープンした直売所と農家レストラン。何とか軌道に乗ってきた矢先に新型コロナウイルス問題が浮上した。ただ、直売所の必要性は高まっていると気を引き締める。大炊さんは「食料自給を担う農家の役割、地産地消の大切さを改めて感じている」と考える。 次ページは：子の居場所なくせない　埼玉・観光牧場 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　鳥取県立倉吉農業高校が、全国の米の食味を競う2020年度「お米日本一コンテスト」最高金賞の獲得に向けて動きだした。19年度は高校生初の金賞に輝いたが、最高金賞には届かなかった。食品科・流通コースの有志で結成する「うまい米作り隊」は、新たにカニ殻を使った「有機微生物農法」に取り組み、栄冠を目指す。 美味に加え安全・安心 　同校は有機質肥料を主体とした土づくりに重点を置き、安全・安心でおいしい米作りに力を入れる。全国農業高校お米甲子園でも5年連続で最高金賞に次ぐ金賞を獲得し、県を代表する農業高校として県産米のPRに貢献している。 　20年産米は、カニ殻に含まれるキトサンを活用した有機微生物農法に挑む。カニ殻の主な成分キチン質は多糖質で、キトサンを豊富に含む。地中の微生物の優良な餌になることから、有用微生物の繁殖を促し土壌を改善する。原料には県特産のズワイガニの殻を使う。県内に工場を持つ加工会社の提供で、費用はかけない。 　水稲品種は、19年産と同じ「縁結び」。2年間の栽培実績や食味値に加え、「人と人の縁をつなぐ」という名前で選んだ。 　倉吉市の田んぼ6アールで栽培する。主に馬田雄大さん（17）と長田未来さん（17）の2人が担当し、圃場（ほじょう）管理者の協力で週2回、草刈り作業などをし、5月中旬に田植え、9月下旬の収穫を予定する。 　3月下旬には、カニの殻と元肥を施した。カニ殻は1アール当たり1キロ散布した。将来は米で就農を目指す馬田さんは「農家になる夢をかなえるための第一歩として、コンテストで最高金賞を取りたい。日本一の米を目指して取り組んでいく」と意気込みを語った。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

関西テレビ 新型コロナウイルスの感染拡大により政府が「緊急事態宣言」を出したことを受けて、対象地域となった大阪府と兵庫県は対策本部会議を開きました。 【大阪府・吉村洋文知事】「生活の維持に必要な外出以外はお控えして頂きたい」 大阪府は緊急事態宣言を受けて対策本部会議を開き、府民に対して通勤や食料品の買い出しなど生活の維持に必要な外出以外は自粛を要請する方針を示しました。 また、イベントについても、主催者に対し規模や屋内・屋外を問わず、開催の自粛を求める方針です。 さらに、カラオケや映画館など遊興施設への使用制限については、外出自粛の効果を見極めた上で検討するとしています。 大阪府民は…。 【衣料品店の経営者」「きょう客はゼロ。融資を受けたいから明日は銀行へ行こうと思っている」 【バーのオーナー】「ちゃんと補償があるなら店を閉めたい」 また、兵庫県でも対策本部会議が開かれ、井戸知事は県内の全ての学校を５月６日まで休校するよう要請することなどを発表しました。 【兵庫県・井戸敏三知事】「学校再開は何とかしたいという思いがあって、二転三転したが、用心する選択をした」 関西で７日、新たに感染が確認されたのは大阪府５３人、兵庫県２０人、京都府１２人、滋賀県５人、奈良県２人、和歌山県２人となっていて、大阪府と兵庫県では一日当たりの人数としては過去最多となりました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース