愛知県で5日、40代から80代の男女3人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。いずれも感染者の家族や親戚です。県内の感染者は227人となりました。 愛知県東浦町の50代女性は4月1日に発熱し、その後、咳や味覚障害などの症状がでたことから、4日に県内の医療機関を受診。検査の結果、5日、新型コロナウイルスの感染が確認されました。 女性は、3日に感染が確認された愛知県警の警察官で20代男性の義母で、複数の症状がありますが、軽症だということです。 また大治町の40代男性は、4日に10代の息子に感染が確認されたことから検査したところ、5日陽性と判定されました。男性は倦怠感があるということですが軽症です。 西尾市の80代の男性は、3月31日に39度の熱と咳が出て、4日、県内の医療機関に入院し、5日陽性と判定されました。男性は4日に感染が判明した50代女性の父親で、肺炎も確認されています。 愛知県では5日、名古屋市で高齢の男性が死亡し、死者は20人に。このうち17人が名古屋市の感染者です。 またあわせて7人に感染が確認され、県内の感染者は227人となりました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
高齢化、過疎…生活の足どうする? 各地で移動支援始まる(産経新聞)
高齢者の運転免許証の自主返納が進む中、喫緊の課題となるのが返納後の高齢者の「生活の足」の確保だ。解決に向けて自動車を活用した取り組みを支援しようと、トヨタ自動車が設立したトヨタ・モビリティ基金は、全国29件への助成事業を始めた。事業終了後もビジネスモデルとして継続可能とされた取り組みは、中山間地や郊外での参考になりそうだ。(石川有紀) ■移動販売300軒 山口県と島根県の県境にある中山間地域の山口市阿東地区。移動販売の軽トラックが到着すると、高齢の住民が集まってくる。 「調子はどう? 風邪はよくなった?」。食材や総菜が並べられた荷台を前に、若い男性スタッフが客の体調を気遣い、注文を聞く。住民と子や孫世代のスタッフとの会話は、買い物が済んでもしばらく続く。 移動販売車は、地元でミニスーパーを営むNPO法人「ほほえみの郷トイトイ」が8年前から運営。訪問先は年々増加しており、昨年には2台目を導入、約300世帯を週2回巡回する。 地区の人口に占める65歳以上の比率は5割を超えるが、公共交通機関は2時間に1本ほどのJR在来線と、幹線道路を走る路線バスのみ。近年は「免許を返納し、近隣の友人宅を訪ねられなくなった」「バス停まで歩けなくなった」と切実な悩みが出始めた。 法人の高田新一郎事務局長は「この地域では、1人が免許返納すれば、共に行動する仲間も通院や行楽などの移動手段を失う」と、孤立化を懸念する。 そのため、法人では3月から移動販売車を使った近距離の送迎サービスを開始。巡回に合わせて事前予約で受け付ける。スーパーや弁当配食などの事業で活動を成り立たせ、移動支援は無料にする意向だ。 ■回数券でタクシー 一方、福島県郡山市のタクシー会社「郡山観光交通」は、郊外の住民向けに回数券制で乗り合いのジャンボタクシーを使えるプランを今春から販売する。 市郊外の安積(あさか)、三穂田両町を対象に、10~15キロ離れた市役所や病院、商店街とを平日6往復。回数券は購入枚数に応じて割引き、1枚あたり909~1250円で普及を図る。 山口松之進(しょうのしん)社長は「マイカーをタクシーに置き換えてもらえれば、家族は送迎の負担なく、高齢者は外出を楽しめる。業界も売り上げを確保して地域の雇用を守れる」と話す。将来的には通院から行楽まで、定額乗り放題のタクシー利用を定着させたい考えだ。 トヨタ・モビリティ基金がこれらの取り組みを助成する背景には、社会貢献とともに自動車が次世代でも使い続けてもらう狙いがある。交通政策などに詳しいグローカル交流機構の土井勉理事長は「人口が減少しても、移動が増加すれば地域の活力は持続する。移動手段を確保することが、住民の買い物や行楽など移動の動機となり、地域の商業や観光振興につながる」と話している。 地方で顕在化している高齢者の移動の問題は、免許返納や高齢者の一人暮らしの増加、人口減少による公共交通機関の統廃合などが背景にあり、今後大都市圏周辺にも広がるとみられている。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成27年からの30年間で、全都道府県で総人口が減少する一方で、65歳以上人口が増加する。全国の市町村と東京特別区を合わせた計1682自治体のうち、65歳以上人口が50%以上の自治体数は、27年は15だったが、令和27年には全体の3割近い465に上る見通し。また、東京都や神奈川県などの都市部でも、65歳以上人口が1・3倍に急増するとされる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
徳島市長に内藤氏初当選(産経新聞)
任期満了に伴う徳島市長選は5日投開票され、無所属新人のまちづくり団体代表、内藤佐和子氏(36)が、無所属現職の遠藤彰良氏(64)を破り、初当選を果たした。全国市長会によると、歴代最年少の女性市長となる。投票率は38・88%。 内藤氏は36歳0カ月。これまでの女性最年少は平成24年に36歳6カ月で就任した越直美・前大津市長だった。 市選出の徳島県議の一部や県連幹部が内藤氏を、自民党市議団が遠藤氏を支援。国会議員の対応も割れ、昨年の知事選と同様に保守分裂選挙となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
0歳女の子が新型コロナ感染…ナイトクラブ利用した“医師の娘” 他に店の従業員ら7人も新たに判明(東海テレビ)
新型コロナウイルスの集団感染が発生した岐阜県岐阜市のナイトクラブの従業員ら8人に5日、新たに感染が確認されました。このうち1人は利用客の0歳児の娘です。 岐阜市若宮町のナイトクラブ「シャルム」では、3月31日から4月4日の間に20代から40代の従業員や利用客10人に、新型コロナウイルスの感染が確認されています。 シャルムでは、クラスターが発生したと見られていて、5日は、既に感染が確認されている利用客の家族と従業員7人が、陽性と判定されたということです。 感染者の家族は岐阜市の0歳の女の子で、4日に陽性と判定された岐阜大学病院に勤務する30代医師の娘です。 また従業員は6人が女性、1人が男性で、全員、無症状か軽症です。 集団感染の発生に伴い、市や店は体調を崩している客に対し、保健所に相談するよう呼びかけていて、これまでにおよそ30人から連絡があり、一部で症状があるということです。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
徳島市長に内藤氏初当選 36歳、歴代女性最年少更新(共同通信)
任期満了に伴う徳島市長選は5日投開票され、まちづくり団体代表の無所属新人内藤佐和子氏(36)が、無所属現職遠藤彰良氏(64)を破り、初当選した。全国市長会によると、歴代最年少の女性市長となる。投票率は38.88%で、前回を6.82ポイント下回った。 内藤氏は36歳0カ月。これまでの女性最年少は2012年に36歳6カ月で就任した越直美前大津市長だった。 自民党の市選出の徳島県議の一部や県連幹部が内藤氏を支援する一方、市議団が遠藤氏を支援。国会議員の対応も割れ、昨年の知事選と同様に保守分裂選挙となった。 内藤氏はまちづくり計画の再構築を主張した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
国内の死者100人超え 医療態勢の構築急務(共同通信)
新型コロナウイルスに感染した人の死亡が5日、新たに9人報告され、クルーズ船を含む国内の死者が合計で104人となった。死者数を感染者数で割った致死率は2.3%。イタリアの12.3%よりは低いが、ドイツの1.3%よりは高い水準となっている。医療態勢が逼迫すると、死者数は急激に増える恐れもあり、重症者を重点的に受け入れる地域の医療機関や軽症者が療養する宿泊施設の選定が急務の課題だ。 感染者が急増している東京都は5日、新たに143人の感染が確認されたと発表した。1日の確認数としては最多を更新し、累計で1033人となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
143名感染に小池都知事「驚くような数字。若い方々の行動力、行動半径の広さが感染に一役買ってしまっている」(AbemaTIMES)
東京都で新たに判明した感染者数が143人に達したことについて、小池知事は5日夜、記者団に対して「驚くような数字。もっと驚くのが、感染のリンクが追えない方が90名を超えていること、20~40代の若い世代が圧倒的に多いこと。若い方々の行動力、行動半径の広さが感染に一役買ってしまっている。今後どうなるのか」とコメントした。 【映像】拘置所刑務官も…国内3617人感染 また、医療体制については現時点で病床が約1000床が確保できているとした上で、「7日から軽症者についてはホテルなどの宿泊施設などにお移りいただくことで、少しでも病院のベッドを開けておく。その作業に入る。軽症の方も宿泊療養ということで少しでも休まるようになれば」と話していた。(ANNニュース) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
“小学生の女の子”が新型コロナに感染 50歳父親らが陽性判定で検査し判明 咳の症状出た後は自宅に(東海テレビ)
4/5(日) 20:04配信 岐阜県大垣市に住む小学生の女の子が新型コロナウイルスに感染していたことが新たに分かりました。4日に感染が判明した50代男性の娘でした。 大垣市では4日、50歳の男性とその80歳の母親に新型コロナウイルスの感染が確認されていて、男性の娘にあたる小学生の女の子も検査の結果、5日、陽性と判定されました。 女の子は4日に軽い咳の症状が出た後は自宅にいたということです。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
安倍首相が休日出勤 加藤厚労相らと今後の対応協議(日刊スポーツ)
安倍晋三首相は5日、前日に続いて官邸に休日出勤した。東京都で、新たに新型コロナウイルス感染が確認された人が前日に続いて3けたとなり1日の数字の最多を更新したほか、全国でも感染拡大が続いていることを受け、加藤勝信厚労相や西村康稔経済再生担当相らと協議。今後の対応を話し合ったとみられる。 当面は、政府がいつ緊急事態宣言に踏み切るかが焦点だ。小池都知事や大阪府の吉村洋文知事ら都市部の首長は、早期の発令を求めているが、政府は慎重な立場を崩していない。要因の1つが、緊急事態宣言を出すことで、悪化している日本経済をさらに冷え込みさせかねないとの危機感があるためだ。発令した場合でも諸外国と異なり、あくまで「要請」ベースだが、「未知の戦い」(関係者)だけに、国民生活に与えるハレーションを見通せない一面もある。 感染者数の急速な拡大もひとつの目安とされているが、東京では感染確認者が日に日に拡大している。政府が厳しい判断を求められているのは確かだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
子ども1人当たり1万円給付 コロナは「戦後最大の経済危機」(共同通信)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。「戦後最大の経済危機」と位置付け、1兆円の感染症対策予備費を創設する。子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付する。政府は7日にも、財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定する。 子育て世帯への支援は、0歳から中学生まで月に1万~1万5千円の児童手当を受給している世帯が対象。支給は一度限りとする。月額5千円の特例給付を受けている高所得世帯は除外する。 自民党が5日開いたコロナ対策本部の幹部会で報告された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース