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　政府は、新型コロナウイルスの感染者が急増する米国からの外国人について、入国拒否の対象に追加指定する方向で調整に入った。関係者が28日、明らかにした。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の感染者数は世界最多となっており、日米間の往来を巡り制限強化が必要だと判断。ただ米国内でも地域により感染者数に差があり、対象を全土にするか一部地域に限るかは慎重に見極める方針だ。 　この措置が実施されれば、日本への入国申請日より前の14日以内に米国の対象地域に滞在歴がある外国人は日本に入れなくなるとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２８日の記者会見で、一斉休校を要請している小中学校などの再開に向け、４月中をめどに１１００万枚の布製マスクを全国の児童・生徒、教職員らに配布する方針を表明した。「布製マスクは洗剤で洗えば何回でも使える。急激に拡大している需要に対応する鍵となる」と述べた。 【イラスト】感染が疑われる家族と過ごす際の注意 　布製マスクは４月中には１億枚を超える生産が見込まれているとし、必要とする人に幅広く配布していく考えも示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の要旨は次の通り。 【全般的な対処方針】 　各地域でクラスターの封じ込めと接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制。重症者、死亡者の発生を最小限に食い止め、社会・経済機能への影響も最小限にとどめる。 【対策実施に関する重要事項】 ◆蔓延（まんえん）防止 　〇地方公共団体は厚労省などと連携し、濃厚接触者の健康観察、外出自粛の要請などを行う。 　〇都道府県はクラスターが発生している恐れがある場合は、関係施設の休業や催物の自粛などの必要な対応を要請する。 　〇都道府県は密閉空間、密集場所、密接場面という３条件が同時に重なるような集まりは自粛の協力を求める。感染が拡大傾向にある地域では、期間を示した上で外出や催物の開催自粛の協力を迅速に要請する。 ◆サーベイランス・情報収集 　〇厚労省は地方衛生研究所や民間検査機関などでの検査体制の強化を図る。 ◆医療 　〇患者が増加し重症者などへの入院医療の提供に支障をきたす恐れがあると判断する都道府県では、入院治療が必要ない軽症者などは自宅療養とする。 　〇さらに患者が増加し帰国者・接触者外来の医療提供の限度を超える恐れがあると判断する都道府県では、必要な感染予防策を講じた上で一般の医療機関での外来診療を行う。 　〇重症化しやすい患者が来院するがんセンターや産科医療機関などは、感染が疑われる人の外来診療を原則行わない医療機関として設定する。 　〇オーバーシュートに備え、都道府県域を越える場合も含めた広域的な患者の受け入れ体制を確保する。 ◆経済・雇用対策 　〇政府は必要かつ十分な経済財政政策を躊躇（ちゅうちょ）なく行い、日本経済を確かな成長軌道へ戻すための思い切った措置を講じる。 ◆その他重要な留意事項 　〇政府、関係機関は、各種対策を実施する場合は国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとする。 　〇政府は国民や地方公共団体の要望に応じてマスクや消毒液、食料品などの増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。 　〇今後の状況が緊急事態宣言の要件に該当するかは政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえ総合的に判断する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２８日の記者会見で「最大限の警戒を国民にお願いする。この戦いは長期戦を覚悟する必要がある」と訴えた。人口と企業が集中する首都東京で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、都市封鎖（ロックダウン）に追い込まれれば、社会全体と経済は深刻なダメージを受ける。政府と地方自治体、企業が総力を結集し、感染蔓延（まんえん）の阻止に向けた取り組みを進めるには国民の協力が欠かせない。 【表】「自粛生活」で気をつけるべきこと 　首相は２月下旬、「この１～２週間が感染拡大か終息かの瀬戸際」と訴え、大型イベントの自粛や全国小中高校の休校を要請した。国民生活に混乱を招いたことを考慮し、２月２９日と３月１４日、いずれも土曜日に自ら記者会見を開き、理解と協力を求めた。 　政府方針により企業活動は大きく制限され、子供たちは卒業や進級など学校生活の大事な節目で自粛を余儀なくされた。にもかかわらず、多くの国民が首相要請に従ったのは、我慢や不便が一時的なものだと思っていたからだろう。 　だが、世界で感染拡大が止まらない。７月に開催予定だった東京五輪・パラリンピックが来年に延期されたことも、未知のウイルスとの闘いが長期化する可能性を示唆する。 　都市部を中心に感染経路が特定できない事例が相次ぐ中、集団感染を起こさないためには、人や場所の「密閉」「密集」「密接」を避けることが肝心だ。感染爆発を回避できるかは、国民一人一人が「不屈の覚悟で戦い抜かなければならないという強い危機感」（首相）を持ち続け、行動できるかどうかにかかっている。一方、医療体制の強化や品薄が続くマスクの供給など、政府は国民の不安を払拭する責任がある。 　首相は会見で、景気失速の回避に向け「財政、金融、税制を総動員し、強大な対策を実行する」と明言した。世界経済に急ブレーキがかかり、首相の経済政策「アベノミクス」は政権発足以来、最大の危機に直面している。新型コロナを封じ込めつつ、経済をいち早く成長軌道に戻せるか。４月上旬に取りまとめる緊急経済対策は、国の命運がかかる重要な政策判断となる。（小川真由美） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三政権は平成２５年２月、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、凍結状態にあった有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再始動させた。懇談会は２６年５月、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を一部容認する報告書をまとめた。 　政府は与党との調整を経て「存立危機事態」など集団的自衛権を行使する際の３要件を規定。２７年５月、これを反映した「武力攻撃事態法」を含む改正案１０本と、他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法案「国際平和支援法」の計１１本を閣議決定し、国会で一括審議することにした。 　政府は「平和安全法制整備法」と位置づけたが、当時の民主党などの野党は「戦争法」と呼び、徹底抗戦した。政府与党は６月２４日までだった通常国会の会期を９５日間延長。法案は７月に衆院を通過、９月１９日未明に参院本会議で成立した。衆参両院の特別委員会での審議時間は計２１６時間近くに上った。 　この間、野党は国会周辺などで街頭活動を展開し、学生による市民団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」も登場した。野党幹部らと連携し「安倍はやめろ」などと反対を訴え、一時は国会周辺に主催者発表で１２万人超が集まったとされる。反対派は「徴兵制になる」などと批判したが、いまだに徴兵制が敷かれる気配はない。 　共産党は成立直後、野党勢力による「戦争法廃止の国民連合政府」実現を提唱。当時の民進党や共産党などの野党４党は２８年７月の参院選で３２ある「１人区」で統一候補を擁立したが、１１勝にとどまった。今では野党が「戦争法」と呼ぶことも少なく、国会周辺のデモ活動も沈静化している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース