国内

　東京五輪・パラリンピック延期に関する道と札幌市の意見交換会が２６日、道庁で行われた。鈴木直道知事（３９）と秋元克広市長（６４）は、来夏までの延期をマラソン・競歩競技開催に向け充実した準備期間に充てることを確認。札幌市が国内候補地となっている３０年冬季五輪への機運醸成も誓った。 　２６日時点で明確な日程は決まっていないものの、急転直下でマラソン・競歩の札幌開催が決定した昨年１１月を引き合いに出しながら、「さらに万全に準備していくチャンス」とお互いにとらえている。感染防止対策や緊密な連携を改めて掲げた上で鈴木知事は「世界におもてなしや魅力を発信する機会。３０年札幌冬季五輪招致にもつなげていけたら」と前向きに話し、道民にも協力を呼びかけた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子知事（６７）と神奈川、千葉、埼玉、山梨の４県の知事が２６日、テレビ会議を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として２８、２９日の都と近隣各県との不要不急の往来自粛を要請するなどの共同メッセージを採択した。都ではこの日、２５日の４１人を上回り２日連続の最多更新となる４７人の新規感染者が判明。状況の改善が見られないことを受け、週末の“首都封鎖”に踏み切った。 　新型コロナの感染拡大を防ぐために、「待ったなし」の状況で、東京都と関東近県で、週末の往来自粛が決められた。 　テレビ会議では〈１〉爆発的な感染増加など最悪の事態を回避するため、住民らの協力が重要〈２〉人混みへの不要不急の外出やイベントの自粛〈３〉在宅勤務、時差出勤の実施―などの共同メッセージを採択した。小池氏は２３日の会見で、４月１２日までの都内での大規模イベントの自粛を要請していた。 　小池氏は、現在の都の状況を「感染爆発の重大局面」と表現したが、都ではこの日も４７人の新規感染者が判明。うち４人は慶応大病院（新宿区）の同じ病室の患者。病院によると、院内感染が報じられた都内の病院から転院してきた１人から残りの３人に感染したとみられる。都内の患者は計２５９人となり、この５日間で倍増した。 　２０１５年の国勢調査によると、隣県などから東京都への通勤・通学者の人数は１日あたり約２８３万人。週末で学校・企業は休みのため、この人数が全て移動するわけではないが、代わりに観光やレジャー目的の人が増える。繁華街や観光地に人が密集すれば感染の可能性が高くなり、地元に戻った感染者が各地でクラスター（感染者集団）を作る危険性も生まれる。 　埼玉県の大野元裕知事（５６）は「（埼玉は）数日遅れで東京の（感染）状況を追い掛けている。ロックダウン（都市封鎖）を避けるためには連携が極めて重要だ」と強調。会議前の会見では、都内への移動だけでなく外出そのものの自粛を県民に伝えた。神奈川県の黒岩祐治知事（６５）は「神奈川から東京には、普段から１００万人が移動しており、一体だ」とし、大野氏と同じく外出自粛を要請した。 　千葉県の森田健作知事（７０）は「東京に隣接している県で、対岸の火事ではない」と指摘し、都内へ出掛けることを踏みとどまるように呼び掛けた。会議には参加しなかったが、東京都とは隣接していない栃木、静岡、長野、新潟、宮城の各県知事も、東京都を含む首都圏への往来をやめるよう求めた。 　ただ２８、２９の両日とも公共交通機関は通常通り運行されている。自粛要請にも強制力はなく、今回の呼び掛けがどこまで効果があるのかは未知数だ。気象庁によると、２９日は寒気の程度によっては関東地方で大雪になる恐れがあるという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

関西テレビ 新型コロナウイルスについて、関西で新たに１２人の感染が確認されました。 大阪府によると感染が確認されたのは　２０代から７０代の男女７人で、このうち１人はノルウェーやフィランドへの渡航歴があるということです。 京都府では、オランダに出張に行っていた２０代の外国籍の女性や、ニューヨークでの留学から帰国した３０代の男性など３人の感染が判明しました。 兵庫県では、既に感染が確認されている伊丹市のデイケア施設・「グリーンアルス伊丹」の利用者の男性と濃厚接触した、７０代の女性が感染しました。 このほかにも滋賀県で６０代の女性の感染が新たに確認されています。 関西テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ABCテレビ 関西で２６日、新たに１２人が新型コロナウイルスに感染したことがわかり、他にも感染が確認されていた兵庫県姫路市の８０代の男性が死亡しました。 大阪府では２０代から７０代の男女７人が感染し、このうち吹田市の７０代の男性はノルウェーとフィンランドを旅行し帰国後の２１日に発熱などの症状が出たということです。京都府では男女３人の感染が確認された他、兵庫県伊丹市と滋賀県野洲市でそれぞれ１人の感染が確認されました。また、兵庫県姫路市で感染が確認された後２６日に死亡した８０代の男性は、院内感染が起きている仁恵病院に勤務し感染した女性看護師（５０代）の父親で、肺炎の症状が悪化して亡くなったということです。 ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国で花見の自粛が広がるなか、京都市東山区の円山公園で２６日、「祇園しだれ」の名で親しまれる枝垂れ桜（高さ約１０メートル、枝張り約１３メートル）がライトアップされた。 　今年はゴザの貸し出しを中止し、例年６０軒以上が軒を連ねる茶店や屋台も出店をやめた。人出も少なく、歩きながら静かに桜を観賞する人たちの姿が見られた。訪れた女性（５７）は「静かでいいですが、やはり少し寂しいですね」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/27(金) 0:05配信 　鹿児島県は26日、県内で初めてとなる新型コロナウイルスへの感染を確認したと発表した。これで、九州7県全てで感染が確認されたことになる。（ANNニュース） 【速報】鹿児島県で初の感染確認 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ベルリン共同】ドイツ政府の新型コロナウイルス対策に関与する同国のウイルス専門家は26日の記者会見で、国内で1週間に約50万件のウイルス検査を行っていると述べた。ドイツの死者は周辺国より大幅に少なく、膨大な検査で感染者を早期に特定していることが抑制につながっているとの見方を示した。 　ドイツの感染者は3万7千人を超す一方、死者は約200人にとどまる。欧米メディアによると、同国の感染者の死亡率は0.54％。一方、スペインは7.3％に上る。 　ドイツには重症者の治療に使われる人工呼吸器を備えた集中治療用病床が約2万5千床ある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は26日、新型コロナウイルスによる汚染が判明するなどし、感染する恐れが高い建物や場所への立ち入りを、都道府県知事が制限・禁止できるようにする感染症法の政令改正を閣議決定した。施行は27日。 　外出の自粛要請や学校などの施設の使用制限といった私権を強く制限する措置は、新型コロナウイルス特措法に基づく「緊急事態宣言」を出さなければできない。今回の改正は、感染力の強さを考慮してまん延防止のために現時点でできる措置を加えた。 　ほかに、感染が疑われる人に対し、体温や健康状態を一定期間報告するよう求めたり、外出を控えるように求めたりすることもできる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都が新型コロナウイルス感染者急増を受け、不要不急の外出自粛要請に踏み切る中、関西の自治体も警戒を強めている。都市部で感染経路が不明な症例が増加傾向にあり、オーバーシュート（爆発的患者急増）のリスクが高まっているためだ。大阪府は緊急事態宣言が出た場合を念頭に専門の対策チームを発足。兵庫県も海外からの帰国者を端緒とした感染拡大に注意を呼び掛けている。 【グラフ】東京、大阪、兵庫の感染者数 　■水面下で発生か 　「リンク不明の陽性者が日々出ていて、感染は拡大状況にある。大阪も予断を許さない。いつ爆発的な感染が起きてもおかしくない状況だ」 　大阪府の吉村洋文知事は２６日、記者団にこう述べ、危機感をあらわにした。 　東京都の小池百合子知事が表明した「重大局面」は、決して“対岸の火事”ではない。府はこれまで、大阪市内のライブハウス４店舗で発生したクラスター（小規模な集団感染）を警戒し、イベント参加者を発端とした感染経路の把握に注力。ライブハウスをめぐる感染拡大については１９日に終息を宣言したが、その後は感染源が分からない患者が増えつつある。 　府によると、２６日までに確認された感染者１５６人のうち、４７％にあたる７３人の感染経路が判明していない。水面下でクラスターが発生している可能性は否めず、感染が一気に拡大して対応が後手に回る恐れもある。 　■行動計画を策定 　「オーバーシュートした段階では遅い。府民の命を守ることを最優先に判断していく」と吉村氏。府は爆発的急増を「災害と同じ扱い」（吉村氏）として、危機管理監をトップとするオーバーシュート対策チームを発足させた。 　対策チームは危機管理室や健康医療部などの職員数十人で構成。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、首相が緊急事態宣言を発令した際の対応マニュアル（行動計画）を策定する。 　行動計画では、知事が府民に対し、外出自粛や不特定多数が集まる施設の利用制限を要請・指示するまでの手続きを定める。対策チームは各医療機関で必要な病床数を取りまとめたり、患者受け入れなどについて他府県への協力要請の要否を検討したりする。 　さらに警戒を強めているのが、海外の流行地から帰国した人を端緒とする感染拡大だ。 　１５６人の感染者のうち、海外からの帰国者と濃厚接触者らは計１１人。関西国際空港の関西空港検疫所は中国や韓国のほか欧州、イラン、米国などからの帰国者・入国者に自宅やホテルなどで２週間待機し、公共交通機関を使わないよう要請している。 　中でも入国時から２週間以内にイランやイタリア、スイス、スペインの一部などに滞在していた場合は全員にウイルス検査と定期的な健康確認を実施。外国人は出入国管理法に基づき入国を拒否している。 　■往来自粛を延長 　一方、大阪府と隣接する兵庫県では一時、福祉施設や医療機関など全国最多の６カ所でクラスターが確認され、１日１０人前後の感染が判明した。ただ院内感染が疑われた北播磨総合医療センター（小野市）が段階的に業務を始めるなど「県内のクラスターはほぼ制圧、終息に向かっている」（県の専門家会議）という。 　海外からの帰国者については２６日までに８人の感染が確認されており、県は水際対策の強化を国に求め、帰国者にも注意喚起。井戸敏三知事は大阪などとの間の不要不急の往来自粛要請を３１日まで延長する考えを示している。 　吉村氏は今週末の外出自粛要請について「現時点で考えていない」としつつ、「警戒を緩めず、府民と危機意識を共有しながら対策に当たりたい」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース