関西テレビ 滋賀県と大阪府は、イギリスから帰国した人や、イギリスに出張していた人の同僚が、新型コロナウイルスに感染していたと新たに発表しました。 滋賀県によりますと、大津市内に住む20代の男性は、留学先のイギリス・ロンドンから帰国し、今月21日、羽田空港に到着しました。 その際は体調に問題はありませんでしたが、翌日になって39度の発熱や咳の症状があり、検査を行ったところ、23日、陽性反応が出ました。 羽田空港から自宅までは両親の車で移動していて、現在、男性の症状は安定しているということです。 また、大阪府によりますと、大阪市に住む30代の男性も新たに感染が確認されました。 男性は、今月8日までイギリスに出張し感染が確認された兵庫県の男性(60代)の同僚だということです。 大阪府内の感染者のうち、海外から帰国して感染した人と濃厚接触していたのは、これで3人目です。 関西テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
世界的大流行が加速とWHO事務局長(共同通信)
3/24(火) 1:08配信 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は23日、新型コロナウイルス感染症について「パンデミック(世界的大流行)が加速している」と述べ、改めて危機感を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
関空 国際線の9割が欠航 新型コロナウイルス影響で(ABCテレビ)
ABCテレビ 関西エアポートは今週、関空を発着する国際線の9割以上が欠航する見通しになったと発表しました。 関西エアポートによりますと、新型コロナウイルスの影響で、23日から29日までの6日間で関空の国際線1220便のうち、約9割にあたる1107便が欠航する予定だということです。21日から入国制限が始まったヨーロッパ方面の便は、先週の8便から大幅に増え28便が欠航。入国者の強制隔離措置が始まったグアム便などは、約9割が欠航となっています。政府は今週にもアメリカからの入国制限を始める方針で、今後はロサンゼルスやハワイ便にも影響が広がるとみられます。 ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス 関西2府4県の感染者300人超(ABCテレビ)
ABCテレビ 関西の2府4県で新型コロナウイルスに感染した人が300人を超えました。 滋賀県は、イギリス・ロンドンでの留学から帰国した大津市の20代の男子大学生の感染を発表しました。大学生は21日、羽田空港に帰国し、両親が運転する車で、翌日、大津市に戻ったあと発症したということです。一方、兵庫県では新たに30代と80代の女性2人の感染が確認されました。2人は感染が相次ぐ伊丹市のデイケア施設「グリーンアルス伊丹」の関係者です。施設ではこれまでに47人が感染していて、営業再開のメドは立っていません。この他に京都市で1人、大阪府で3人の感染者があり、23日までに関西2府4県の感染者は302人となりました。このうち、大阪と兵庫、和歌山の9人が死亡しています。 ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
欧州18カ国とイラン全土 渡航中止を勧告 外務省(産経新聞)
3/24(火) 0:17配信 外務省は23日、新型コロナウイルスの感染が拡大するドイツ、フランスなど欧州18カ国とイランの全土に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告した。欧州18カ国は、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ベルトで首締め45歳長男死亡 容疑の76歳母親を現行犯逮捕 警視庁(産経新聞)
自宅で同居する長男(45)の首をベルトで絞めて殺害しようとしたとして、警視庁東大和署は23日、殺人未遂の疑いで、東京都東大和市蔵敷、無職、井上公子容疑者(76)を現行犯逮捕した。調べに対し、「息子が殺してくれと言ったので首を絞めた」と容疑を認めている。長男は搬送先の病院で死亡が確認されており、同署は殺人容疑に切り替えて調べる。 逮捕容疑は23日午後6時25分ごろ、自宅の都営アパートの一室で、長男の首をベルトで絞めて殺害しようとしたとしている。 同署によると、井上容疑者は長男と50代の長女との3人暮らしで、事件当時、長女は外出して不在だった。井上容疑者は犯行直後に自ら110番通報したという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
愛知・岡崎市で80代男性死亡 新型コロナと診断 死者17人に(CBCテレビ)
23日、愛知県岡崎市で死亡した80代の男性が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。 岡崎市によりますと市内に住む80代の日本人男性は今月11日にニューヨークから帰国し、22日になって容体が急変。市内の病院に救急搬送され、23日死亡しました。 その後の遺伝子検査で新型コロナウイルスに感染していたことがわかったということです。 県内の死者はこれで17人に上ります。 また春日井市に住む40代の日本人男性の感染が新たに判明。感染経路は分かっておらず県内の感染者はこれで145人となりました。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
岐阜県で7・8人目の感染 可児市の70代と岐阜市の30代の女性(CBCテレビ)
岐阜県内で新たに女性2人が新型コロナウイルスに感染です。 感染が確認されたのは可児市に住む70代の女性と岐阜市に住む30代の女性です。 70代の女性は22日に感染が確認された男性の妻で22日のウイルス検査では陰性でしたが、23日再検査した結果、陽性反応が出たということです。感染経路はわかっていません。 また、30代の女性は今月9日から12日までフィリピンに渡航していました。女性は飲食店に勤務していて、症状が出てから21日までマスクを着用して接客業務をしていたいうことです。 岐阜県内の感染者はこれで8人目です。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス 大阪や兵庫などで新たに7人の感染者(MBSニュース)
MBSニュース 新型コロナウイルスの感染者が大阪や兵庫などであらたに7人確認されました。 兵庫県では30代の女性と80代の女性の感染が確認されました。30代の女性は集団感染が起きている介護施設「グリーンアルス伊丹」で感染が確認された職員の濃厚接触者で、80代の女性は「グリーンアルス伊丹」のデイケア利用者の同居者だということです。グリーンアルス伊丹では今回の感染者を含め利用者や職員など45人の感染が確認されていて、再開のめどは立っていません。また大阪府でも30代から60代の男女3人の感染が新たに確認されました。このうち60代の女性は泉大津市のスーパー「マルナカ泉大津店」で食品の品出しを担当していたということで店舗では消毒作業などが行われました。そのほか、滋賀県ではイギリス留学から帰国した20代の男子学生の感染が確認されたほか、京都市でも70代の男性の感染があらたに確認されました。近畿、徳島の感染者数は304人となっています。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「危機意識できた」3連休の往来自粛、成果と課題(産経新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、大阪府の吉村洋文知事が20~22日の3連休に大阪-兵庫間での不要不急の往来自粛を要請した政治判断に対する評価が分かれている。リスク認識の共有という点で一定の意義を果たしたとする声がある一方、法的根拠のない緊急時の対応は広域連携などで課題も残した。 【表】主な出かけて「いい場所」「悪い場所」 ■「超法規的措置」 「いつオーバーシュート(爆発的患者急増)が起きても不思議ではないという危機意識を持ってもらう目的は果たせた」 吉村氏は23日、自粛要請の意義について府庁で記者団にこう述べた。 “超法規的措置”の根拠となったのが、厚生労働省が府に文書で示した専門家の提案だ。 吉村氏が公表した文書では、19日までに大阪と兵庫で想定される感染者数は78人だが、何も対策をしなければ、最悪の場合20~27日は586人と約7・5倍に増え、28日~4月3日には3374人に急増すると指摘されていた。 また、感染者1人がうつす二次感染者の平均値で、1を上回ると感染爆発の可能性がある「実効再生産数」も危機感を強めた。 文書は今月5~12日の実効再生産数について大阪は「次第に1を下回る傾向」とする一方、兵庫は「常に1を上回っている」と言及。その上で「今後3週間の大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける」と提案していた。 厚労省の担当者は往来自粛の対象範囲を「大阪-兵庫間に限った話ではない」と説明するが、吉村氏は期間と範囲の双方に絞り込みをかけた。 一方、兵庫県の井戸敏三知事は「3連休だけと期限を区切っているわけではない」と公言。連携の悪さが目立った。 ■「モデルケース」 効果や影響はどれほどあったのか。 鉄道各社は3連休中も通常ダイヤで運行。いずれも期間中の利用者数は出していないが、阪神電鉄の担当者は「19日から開催予定だった選抜高校野球大会が中止となり利用者が減った。今回の要請でさらなる影響がある」と嘆いた。 レジャー施設も余波を受けた。大阪からの来園者が2~3割を占める神戸どうぶつ王国(神戸市中央区)は、入園料を値下げして20日から営業を再開したが、3連休中の来園者は前年同期比で約6割減少。支配人の永田雅寛さん(46)は「来園者が減ったのはつらいが、ウイルスが広がることを考えると受け入れざるを得ない」と語った。 ただ、関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)は「吉村知事が明確に往来自粛を呼び掛けたことは、緊急時の自治体対応のモデルケースになる。市民の噂から始まる社会不安を減らすために、首長のメッセージから曖昧(あいまい)さを減らすことが重要だ」と指摘する。 今後、同様の要請を出す可能性について、吉村氏は「今の段階では考えていない。オーバーシュートに入り始めたときは躊躇(ちゅうちょ)なく対策を取りたい」と語った。 オーバーシュートのような危機が発生した場合、首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発令。対象区域に指定された都道府県の知事は住民に外出の自粛などを要請できるが、国民の私権を制限するだけに慎重な判断が求められる。吉村氏は「法律に基づくのが本来あるべき姿だ」として、今回は異例の対応との認識を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース