大阪府立成城高校（大阪市城東区）を今月卒業した辻愛梨紗（ありさ）さん（１８）が１９日、「リヤカーマン」の愛称をもつ冒険家で同校講師、永瀬忠志さん（６４）と、手づくりのリヤカーを引いて大阪市内から紀伊山地を横断し、伊勢神宮の内宮（ないくう）（三重県伊勢市）まで約１５５キロの旅に出る。辻さんは「いろんな人とコミュニケーションをとってゴールできるようがんばりたい」と意気込んでいる。 永瀬さんは、たくさんの荷物を持ち運ぶためリヤカーとともに歩く独自のスタイルで知られ、平成１７年に植村直己冒険賞を受賞。「若い人たちに冒険スピリットを伝えたい」と世界各地を歩いている。 ２２年からは同校講師を務め、担当する「ものづくり探求」の授業では、生徒たちが鉄パイプをつなげてリヤカーを製作。完成したリヤカーを永瀬さんが引いて紀伊山地を徒歩で横断する旅を毎年続けている。 ２６年からは教え子も同行するようになり、今回は辻さんが手を挙げて参加が決まった。辻さんは「昨年は部活の先輩が歩いたので私もやってみたくて。将来への経験を積みたい。旅を通して何か発見できれば」と期待を語る。 計画では１９日朝、リヤカー２台に寝袋や自炊用のガスコンロ、食料などを積んで同校前を出発。テントで野宿をしながら１日に２５～３５キロの距離を進み、２３日にゴールする予定。 永瀬さんは「長い距離を歩くので、寒かったり足が痛くなったりするかもしれないが、それを乗り越えたとき大きな自信になると思う」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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１８日から「クラスター班」調査へ 群馬・大泉町の診療所（産経新聞）
群馬県は１７日、医師や看護師らの新型コロナウイルス感染が確認されている同県大泉町の診療所「ましも内科・胃腸科」の関係者で新たに３人、県内初の陽性例となった４０代女性保育士の７０代の父親（太田市）の感染が確認されたと発表。県内全体の感染者は計１０人となった。診療所関係の感染者は７人に上り、県と厚生労働省は小規模の感染集団（クラスター）と判断。１８日から厚生省の「クラスター対策班」の専門家が感染経路の解明などに乗り出す。 県によると、診療所関係者で新たに感染が確認されたのは７０代男性運転手（大泉町）、５０代女性職員（太田市）、５０代女性患者（大泉町）。 男性運転手は１５日から３７度台の発熱があり１６日に肺炎と診断された。女性職員も１２日に同様の発熱症状が出た後、１６日になって肺炎と診断。いずれも１７日の検査で陽性が判明し、容体は安定している。 女性患者は診療所で診察を受けた後、発熱症状が出た。１７日の検査で陽性と分かり、軽症だが、入院に向け調整している。 県が把握している診療所関係の濃厚接触者は重複を除いて計７９人。引き続き健康観察ともに外出自粛を要請する。 女性保育士の父親は、濃厚接触者として受けた２回の検査では陰性だったが、肺炎などの症状が改善せず、３回目の１７日の検査で陽性となったという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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中国、インフル薬アビガンを採用 有効性を臨床研究で確認（共同通信）
【北京共同】中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療に関し、日本でインフルエンザ薬「アビガン」として知られるファビピラビルの有効性を臨床研究で確認し、政府の診療方針に正式に採用する方針だと発表した。 アビガンは富士フイルム傘下の製薬会社「富士フイルム富山化学」（東京）が開発した。日本でも新型ウイルスによる肺炎の治療のため患者への投与が2月から始まっている。新型ウイルスやインフルエンザウイルスのような「RNAウイルス」の増殖を抑える効果が期待されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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立民・枝野代表、消費税減税の必要性に言及（産経新聞）
立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、「こうした経済状況に対応する政策としては消費税（減税）を含めて、あらゆる施策を選択肢として検討する必要がある」と述べた。国会内で記者団に語った。枝野氏はこれまで「減税しても効果がない」と述べるなど、消費税減税に慎重な姿勢を示していた。 【表】「ポスト安倍」次の首相にふさわしいのは誰？ また枝野氏は、子育て世帯への現金給付や給付型奨学金の支給要件緩和などを柱とする党の経済対策も発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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嘱託社員の雇用継続認める 博報堂に賃金支払い命令 福岡地裁判決（西日本新聞）
広告大手博報堂の嘱託社員だった女性が、労働契約法で定める無期雇用への転換を防ぐために雇い止めされたとして、同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（鈴木博裁判長）は17日、雇用が継続していることを認め、雇い止め後の賃金の支払いを命じた。 判決によると、女性は1988年4月、同社九州支社に入社。2018年3月末まで1年ごとの雇用契約を繰り返し、30年間にわたり経理業務を担当した。 13年4月の改正労働契約法施行で、5年を超えて働く有期契約の労働者が企業に無期雇用への転換を申し込めるようになった。女性は18年4月に申請できる予定だったが、同社は17年12月、次年度以降の契約を更新しないと伝えた。 鈴木裁判長は、同法改正後、同社が契約書に「18年3月末以降の契約を更新しない」と記載した点について「雇い止めの予告とみるべきだ」と指摘。女性は署名押印を拒否すれば契約を打ち切られる立場であり、同社の対応は「社会通念上相当ではない」と結論付けた。 博報堂は「判決文を確認できておらず、コメントできない」としている。 南山大の緒方桂子教授（労働法）は「無期雇用への転換を避けるため、契約書に更新期限を設ける企業は少なくない。契約書への署名押印を理由に安易な雇い止めを行う企業に警鐘を鳴らした判決だ」と話した。（鶴善行） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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JR京都線で人身事故 運転再開（レスキューナウニュース）
吹田駅で発生した人身事故の影響で、JR京都線は上り線(京都方面行)の新快速の運転を見合わせていましたが、20:20頃、運転を再開しました。なお、ダイヤが乱れています。 レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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新型コロナ、海外からの流入に「至急対策を」 専門家会議が厚労省に要望（THE PAGE）
新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議の脇田隆字座長（国立感染症研究所所長）は17日夜、記者会見し、「海外での急激な流行の進展により、帰国者及び訪日外国人が新型コロナウイルスを持ち込む蓋然（がいぜん）性が高くなっている」などとして、厚労省に対し、欧州や東南アジアからの入国者に対策を取るよう求める要望書を提出したと明らかにした。 【中継録画】新型コロナ対策、専門家会議の脇田座長が会見 脇田座長によると、帰国者や訪日外国人により、新型コロナウイルスが国内に流入したと疑われる事例は、3月4日～15日までで46例。これは同期間における国内陽性例の約1割を占めるという。感染が拡大している欧州や、欧州と距離の近い東南アジア、エジプトから流入したとみられている。 こうした事態を受け、専門家会議は、欧州や東南アジアからの入国者に対策を取るよう求める要望書を厚労省に提出。具体的には、（1）2週間、自宅や宿泊施設などで待機してもらう（2）健康観察を実施する（3）日本国内では公共交通機関を使用しないように要請することを盛り込んだ。 専門家会議では、19日に国内の感染状況についての見解を示すことにしている。19日を前に会見したことについて、脇田座長は「帰国者及び訪日外国人対応を至急開始する必要があると考えた」と説明。「国内ではクラスター対策をはじめ感染拡大防止に努めているが、海外から感染者が入ってきて、そこからクラスターが起こるという蓋然（がいぜん）性も高くなっている。水際対策を再度強化する必要がある」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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厚労省のクラスターマップに怒り爆発 「間違い」大分県知事が猛反論（FNN.jpプライムオンライン）
大分県の知事が怒りの声 東京で新たに12人の感染が確認されるなど、依然増加ペースにある感染者。一方で感染確認例が国内で最も多い北海道では、26日ぶりに感染者が出なかった。情報が目まぐるしく更新される中、国と地方の間である騒動が起きた。怒りの声を上げたのは大分県の知事。 【画像】クラスターマップ 大分県 広瀬勝貞知事：厚労省には言うこと言ってやらんと。 怒りの矛先は厚生労働省が公表した全国クラスターマップ。地図上には感染者の集団・クラスターが発生した場所が示されている。これに大分県が含まれたことに対し、知事が猛反論した。 大分県 広瀬勝貞知事：「これは間違いじゃないですか？」と言う話をしました。 今回功労賞がクラスターと認めたのは、感染者が5人以上のケース。50人以上の感染者が出た大阪のライブハウスなどだ。 一方、大分県の場合は少し複雑だ。大分市では今月、ラウンジに勤務する30代の女性が感染。その後感染が確認された、県外の男性3人がこの店を利用していたことがわかった。さらに男性らの家族や同僚など合わせて5人の感染者が出ているが、大分県は店でのクラスターは起きていないと反論。地図からの削除を求めたのだ。 大分県 広瀬勝貞知事：説明を厳しく求めた。 不満は地元の人たちからも… 大分県の人は：よく調べてから出していただきたい（風評被害）確実に出ると思います。 大分県の抗議を受け、加藤厚労相は… 加藤厚労相：ご指摘もありましたので、それを踏まえて専門家の皆さん方も含めて修正をして。 和歌山、千葉、神奈川でも その後改めてクラスターマップを見てみると、大分県は削除されていた。マップの変更は大分以外にも、和歌山県の医療機関で起きたとされたクラスターも地図上から消され、千葉と神奈川の発生数もそれぞれ変わっていた。 街の人からも「わかりにくい」 このクラスターマップ、街の人にはどう受け止められているのか？神奈川県で話を聞くと… 街の人は：わかりにくいですね。ちょっと大まかすぎて。 街の人は：もうちょっとわかりやすく、情報が多い方が行動しやすいのでは。 聞こえてきたのは情報として中途半端という声。 街の人は：（クラスターマップは）必要ないんじゃないかなと思います。だからどうしたらいいんだろうって感じです。 国民への注意を呼びかけるための国の情報には十分な信頼性と分かりやすさが求められる。 （Live News it!3月17日放送分） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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衆院静岡補選、野党共闘で候補一本化も（産経新聞）
自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡４区補欠選挙（４月１４日告示、２６日投開票）で、主要野党は１７日、無所属での立候補を表明した元東京都議の新人、田中健氏を野党統一候補として擁立することを決めた。自民党は元静岡県議を擁立しており、与野党対決となる。告示まで１カ月を切る中、ようやく一本化にこぎつけた野党だが共闘の足元はおぼつかない。 立憲民主、国民民主、共産などの主要野党の幹事長・書記局長らは１７日、国会内で「原発ゼロ実現を目指す」などとする確認文書に署名し、田中氏への一本化に合意した。 立民の福山哲郎幹事長は共同記者会見で、「野党共闘のモデルケースになってくる。総選挙に向けて大きな一歩だ」と述べ、次期衆院選の前哨戦とされる補選で、共産党を含む野党が統一候補を擁立する意義を強調した。 共産党は元衆院議員を公認候補として擁立していたが、文書に「（中部電力）浜岡原発再稼働を認めず」という文言が明記されたとして取り下げた。田中氏は「これからは、私一人の戦いではない。必ず結果を出したい」と意気込む。 ただ、野党の結束はガラス細工のようにみえる。立民は、新型コロナウイルスの感染拡大などで内閣支持率が下落したことを受け、「政権批判の受け皿になり得る」（党幹部）とぎりぎりまで独自候補擁立を模索していた。昨年７月の参院選静岡選挙区では、国民現職と立民新人が激しく争ったばかりで、両党の感情的なしこりも消えていない。 以前から田中氏支援を決断するよう立民に求めてきた国民からは「プロレスで言えば立民のギブアップだ」（幹部）と強気な声も上がり、一枚岩で戦う態勢は整っていない。（千田恒弥） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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原発事故で避難、東電の賠償減額 東京高裁、１審の３分の１に（産経新聞）
東京電力福島第１原発事故で避難指示区域となった福島県南相馬市小高区（旧小高町）の住民ら約３００人が、避難生活を余儀なくされたとして、東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、東京高裁であった。村田渉裁判長は小高区で暮らす利益が侵害されたと認める一方、総額約１１億円の支払いを命じた１審東京地裁判決を変更、賠償額を約３億６千万円に減額した。 東電は国の中間指針に基づき、避難に対する慰謝料として小高区の住民らに１人８５０万円を支払うとしている。住民側はこれを不十分として、避難慰謝料とは別に「ふるさと喪失」による損害を請求。控訴審では原則１人当たり約１８００万円の上乗せを求めていた。 村田裁判長は、事故前の小高区に戻すには相当長期間を要し、安定的に生活する利益が侵害されたと認定。ただ、生活基盤の変化による影響は一様でなく、賠償額は「影響の少ない人の水準にとどまらざるを得ない」として上乗せ額を１審の１人３００万円から減額し、１００万円とした。 東電や国を訴えた同種の集団訴訟は全国で約３０件あり、高裁判決は賠償を認めた１２日の仙台に続き２例目。１審の賠償総額は過去最高だった。 原告側代理人の弘中惇一郎弁護士は「ふるさとが変容したことは共通の損害。減額は納得できず大変残念だ」と判決を批判した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース