国内

広島市で、開店前のドラッグストアにマスクを求めて並ぶ人々。割り込みがきっかけで口論に。横浜市の店では、取っ組み合いのけんかも…。 　品薄になっているマスクをめぐりトラブルが相次ぐ中、その販売方法をめぐっても、ある問題が…。それは、『抱き合わせ販売』 　福岡県内のドラッグストアチェーンが複数の店舗で一時、マスクと高額な栄養剤との抱き合わせ販売を行いました。 　広報担当者は会社としての指示はなかったと説明していますが、批判の声が上がっています。 男性：「（マスク）売ってないですね。（抱き合わせ販売は）ちょっとずるいかな。商売として、それで買う人がいるならそれもそれで…どっちもどっちって感じ」 別の男性：「マスク自体を高額にしてるということではないのでグレーですけど、一応セーフかな？」 また別の男性：「セット販売はあきませんよ。単品単品でやらんと」 女性：「弱いものいじめじゃないけど、無いのを分かってて違うのを売るって、ちょっといかがなものかと思います」 　波紋が広がっているマスクの抱き合わせ販売。業者の売り方に法的な問題はないのでしょうか？菊地幸夫弁護士に伺います。 菊地弁護士：「独占禁止法という法律があります。この問題はこれに違反する可能性があるんです。 　独占禁止法の中で、『不公正な取引方法』が禁止されているんですね。じゃあこの抱き合わせ販売は“不公正”に該当するのか。もう一つ、“不当”と言える抱き合わせなのかどうなのか、そこが問題となります。 　自由な競争、取引関係者にとって買う・買わないの選択があるか、そういうところが問われます。ですから、『これはちょっといらないな』というような物と合わせて無理やり買わなきゃいけない、それしか選択肢が無いということになると、独占禁止法違反にもなってくる可能性があります」 （関西テレビ3月4日放送『報道ランナー』内「そこが聞きたい！菊地の法律ジャッジより） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「今後１年で世界中で４０～７０％の人々が新型コロナウイルスに感染する」、「多くは軽症か無症状」―。　米時事雑誌「アトランティック」の記事で、公衆衛生を専門とするハーバード大教授が新型コロナウイルスの拡大について見通しを語っている。インフルエンザに感染した場合でも約１４％が自覚症状がないというが、記事では「新型コロナウイルスは新たな季節性感染症になるだろう。風邪、インフルエンザ、新型肺炎が加わる」としている。 　既存の薬でも効果がある可能性があるものの、新薬やワクチンが市場に出回るまで１年半以上先になるとみられている。街のスーパーでは、マスクが店先からなくなった恐怖からか、トイレットペーパーなど日用品の買い占めが続く。ネット上のデマが原因とみられ、社会的な混乱がみられる。 　だが、デマが拡散する一方で、ソーシャルメディアにおいて行われる感染症専門家による貴重な情報発信が多くの人の「精神安定剤」になっていることも事実だ。 　神戸大の岩田健太郎教授（感染症）は専門家として多くの著作があり、２００９年の新型インフルエンザでも最前線で対応に当たった。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の実態を動画で投稿したことについて「そうせざる得なかったですし、できれば、そういうことはしたくなかった」と苦渋の決断だったことを明かしている。 　動画での“告発”は驚いたが、「医師は時に目の前にある危機に、組織を超えて行動することがある」ことを実感させる出来事だった。ほかの専門家も主にツイッターで有益な情報を発信している。これまで発売された感染症関連の書籍売り上げも好調という。 　感染症に関心を持った人々が自ら積極的に情報を収集し、考え、行動しているのではないか。普段接することのできないプロのアドバイスにネット上で触れられることは何より心強い。 　真偽不明の情報は必ず複数のソースを確認した上で、公的機関の出す情報に注意を払う必要がある。その上で「目に見えない敵」とどう向き合うか。今後の課題だ。（記者コラム） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

中国の研究チームが6日、新型コロナウイルスにS型とL型の2タイプがあることが分かったと発表した。S型は全体の30％を、それが変異したL型が全体の約70％を占めるといい、後者は武漢での流行期に多く確認されたものだという。 【映像】事前報告なしコロナ訪日制限に韓国猛抗議・対抗措置…妥当? 　感染症に詳しいナビタスクリニック理事長の久住英二医師は「ウイルスというものはどんどん変異する。そして、より人間に感染しやすくなったものが選択されて残っているということであって、S型の中にもL型の中にも様々なバリエーションがあるはずだ。今はL型が増えていて、感染力も強いと言われているが、それは症状が軽いからうつりやすいということだ。今回の新型コロナウイルスは重症化しやすい年齢の方々でも感染した人の半分以上は症状が出ないという。そういう人が気づかずに出歩くからうつる」と話す。 　「103人を調べた論文だが、うち2人が2種類のウイルスに同時に感染していたということが報告されている。ただ、Sに感染した後にLに感染したのか、あるいはその逆か、といったことはまだ分かっていない。山東省では14％くらいの人が再び熱が出て、ウイルスが見つかったという報告があるし、日本でも再度症状が出たというケースが報告されているが、タイプが複数あるということと関係しているのかどうかはまだ分かっていない。いずれにしろ人間に免疫を作らせる力は弱く、麻疹のように一度かかったら一生かからないという病気ではない。だからワクチンができ、それを打ったとしても、2、3年したらインフルエンザのように再びかかってしまうかもしれない。その意味で、このウイルスは人間界に広く定着していくのではないか」。（AbemaTV／『AbemaPrime』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　宮城県色麻町で農業の男性宅が全焼し、２人の遺体が見つかった火災で、現住建造物等放火の疑いで逮捕された同居する孫の男子中学生（１５）が、「こんなことになるとは思わなかった」と供述していることが８日、宮城県警加美署への取材で分かった。同署はこの日、現場検証を行った。 　火災は７日午前２時２０分ごろに発生。木造２階建て住宅が全焼し、焼け跡から２人の遺体が発見された。同署によると、同居していた男性の娘の４０代女性と孫の１０代女性と連絡が取れておらず、同署が身元の確認を急いでいる。男性の家族間でのトラブルなどは確認されていないという。 　男子中学生は火災後、連絡が取れなくなっていたが、７日午前９時ごろに男性宅付近で発見され、同署が事情を聴いたところ「火をつけた」と話したため、現住建造物等放火の疑いで逮捕した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【香港共同】マカオ政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっているとして、日本、ドイツ、フランス、スペインの4カ国を過去14日間に訪れた入境者に対し、14日間隔離して医学観察を行うと発表した。 　実施は10日正午から。マカオ住民は自宅、それ以外は指定のホテルで隔離される。これに先立ち8日正午から、入境時の医学検査も義務付ける。 　マカオは既に韓国、イタリア、イランに対して同様の検疫強化措置を実施している。 　マカオの感染者は2月4日に10人となって以降、1カ月以上増えておらず、10人全員が既に退院している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　８日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 【写真】４児の母・辻希美、安倍首相の休校要請に「ぐちゃぐちゃだぁ」 　番組では、一斉休校中の中高生らが渋谷などに外出している様子を放送。 　元衆院議員でタレントの杉村太蔵（４０）は、一斉休校について「本当ね、大変申し訳ないですけど、政府の専門家が１０～３０代の方は感染リスクが低いですと（言っている）。仮に感染しても、そんな重症化しないという話をされても、カラオケに行くなと言われてもね、なかなか響かないと」と話した。 　その上で「僕がちょっとイラッとと言うと失礼ですけど、リスクが高いのは高齢者なわけですよ。僕からしたら、せめて７０、８０代の皆さんに家に居てくださいと言ってくれた方が、感染リスクという観点から早いんじゃないかなと。元気な若者を家に閉じ込めるんじゃなくて、元気なお年寄りを家に閉じ込めた方が、感覚的には合うじゃないか」と話した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

映画『淵に立つ』や『よこがお』で知られる深田晃司監督。深田監督は、映画業界の過酷な労働環境や、ハラスメント問題をなくすための取り組みを精力的に行う。2019年11月、仕事現場でのパワハラやセクハラに反対するステートメントをSNSで発表し、大きな反響を呼んだ。 ステートメントでは、「自分の立場を利用して相手の心身を服従させません」と宣言。「私の未来の映画が持つキャスティング権、スタッフィング権がセクシャルハラスメントに利用されていたことが明らかになった場合、そのスタッフ、プロデューサーとの仕事を取りやめます」などと表明している。 「強い立場にいる人は、自分自身の『権力性』に無自覚なんです。この問題が、日本からハラスメントがなかなか払拭されない要因になっている」 「やりがい搾取」がまかり通り、男性中心でありつづける映画業界…。どんな問題があるのか、どう変えていくべきか。深田監督に聞いた。 「自分の現場を守りたいという思いがあった」 ――映画の制作現場でのハラスメントを禁じるステートメントを発表しました。なぜあの宣言をしたのでしょうか？ これまでに7本の長編映画を撮りましたが、「安全な現場を作る」ということへの意識は段々と上がっていきました。 自分自身もスタッフ時代に殴る・蹴るなどの暴行を受けてきた経験があります。昔と比べたら暴行は減ってきてはいると思うんですが、やっぱりそういう話はまだよく聞くんですよね。どうしてもハラスメントが起きてしまったり、相談を受けたりすることは続いています。 まずは自分の現場を守りたい、という思いがありました。 あとは、今自分と仕事をしてくれている人たちや将来仕事をする人に向けて、「自分はこういう考えで映画を作っている」と伝えたかった、という思いもあります。この考えに賛同できない人とは一緒に仕事をできなくてもいい、と思っているんです。 実際に、自分のまわりのスタッフに、若い女性の俳優らにハラスメントをしていた人がいました。正直に言うと、そのスタッフ本人と直接話すための前振りとしてこのステートメントを出したという背景もあります。自分は気が弱いので、本人に面と向かって言うにはエネルギーがいるんです。でも、こうしてステートメントを出すことで伝えやすくなるかな、と。 自分は被害当事者ではないですし、別に被害者から依頼をされたわけでもなく、その人を裁く権利はありません。ただ、「自分としては仕事の関係を断ちたい」という話をしました。 次ページは：「相手に『嫌だ』と感じさせた行為はハラスメント」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ウイルスは見えないから不安。しかしウイルスのせいで「見えてきた」こともある。 　スポーツ報知は３月１日の紙面で「休校要請説明なし　安倍首相」と報じた。《「どうかご理解を」と繰り返すばかりで、具体的な説明はなかった。》と指摘したのだ。 　思い起こすとモリカケや桜を見る会で現政権が指摘されてきたのも「きちんと説明しない」点だった。今回は身近なウイルス問題なのでそんな振る舞いが多くの人に分かりやすく見えたのだ。 　あと「公私混同」もまた見えた。秋葉賢也首相補佐官がパーティーを開いたのが批判されたが、私が注目したのは秋葉氏は記者団に「非公表の東北６県のウイルス検査実績を開催の根拠にしたと説明」（共同通信）した点。これは立場を利用した公私混同である。和泉首相補佐官と大坪官房審議官がコネクティングルームに宿泊した「不適切な出張」問題も、税金の使われ方という公私混同だった。みんなウイルスがきっかけで見えてしまった。 　２日の国会では、それまで３回開かれた政府対策本部の専門家会議のうち、２回は議事録を作成していなかったことも明らかになった。人間は不安な未来に対し、先人たちがどう生きたか、過去を参考にする知恵がある。しかしこのままでは未来の日本人が同じウイルス問題を抱えた時、「あの時どんな話し合いが行われ、決断したのか」と参考にしようにもあやふやなのだ。歴史の分断だ。というか、ここ数年の議事録や公文書の扱いを見ていると現政権は本当に歴史と伝統を尊重する保守なのか、そんな疑問も見えてくる。 　そうそう、３年前に「国難突破解散」がありましたが、本当の国難だったら解散どころではないことも分かりました。見えないウイルスのせいでいろいろ見えてきたのである。（時事芸人） 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース