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　今月19日にギリシャで行われる東京オリンピックの聖火引継式について、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が6日夕方、会見を開き、ダンスパフォーマンスをする予定だった140名の子どもたちの派遣を中止することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるもの。 　森会長は「子どもたちの安全を考えた」とした上で、「披露させてあげられなくなったのは断腸の思い。練習の場を見てきたし、なんとかできないだろうかと思ったが、人数を制限するにしても難しかった。総監督のEXILEのHIROさんにも相談したが、彼も分かってくれ、“自分たちからも子どもたちに伝えたい”と言っていた。私もこれから協力できる場面がないか、子どもたちとも話してみたい。山下（康裕）君も“どんなに辛いだろうなあ”と言っていた。彼とも何かできるか探りたい。卒業式や高校野球など、全国で悲しいことが起きている。子どもたちには、悲しいこと、悔しいことを糧に成長していってほしい」と話した。 　また、翌20日に航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で開催される聖火到着式についても、参加予定だった石巻市、東松島市、女川町の子どもたちの参加が取りやめになるという。（ANNニュース） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東日本大震災の津波や東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県の被災自治体で、例年11日に追悼式を開催してきた32市町村の約4割にあたる14市町が、規模を縮小した上で式典を実施することが6日、共同通信の取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で政府主催の追悼式は中止となったが「特別な行事」と判断した。 　開催する自治体のうち、福島県南相馬市は合唱をやめ、献花を代表者だけにするなどの対応を取る。市の担当者は「原発避難もあってつらい思いをした住民が多い。縮小しても開催したい」と説明する。宮城県東松島市は参列者を減らすなどで対応する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/6(金) 17:13配信 　覚せい剤取締法違反などの罪で起訴され、保釈が認められたシンガー・ソングライター槙原敬之被告（50）側は6日、保釈保証金500万円を納付した。近く勾留先の警視庁東京湾岸署から保釈される。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス、名古屋市では45人の感染が確認されていますが、多くが高齢者で、市が大きな措置に動きました。 　名古屋市は南区と緑区にあるおよそ120のデイサービス施設に7日から2週間休業するよう要請しました。 河村名古屋市長：「ご高齢の方の肺炎が一番大変でございまして。(デイサービス施設の利用者が)6000人ほどおみえになるということでございますので、ちょっと市民の皆さんに影響が大きいかもしれません」 　河村市長は、新型コロナウイルスの予防と蔓延防止のため、南区と緑区のデイサービス施設に7日から20日までの2週間休業するよう要請したと発表しました。 　名古屋市内ではこれまで45人が感染し、このうち緑区の病院に入院する80代の女性の感染が発覚したあと、関連する高齢者の間での感染が相次いでいました。 　市によりますと対象となる施設は2つの区であわせて126カ所にのぼり、およそ5800人いる利用者に大きな影響を及ぼすことになります。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染を防止しようと、政府が注意を呼びかけた場所やイベントのリストに「パチンコ」が含まれていないことに、ネット上で疑問の声も相次いでいる。 　「屋内の閉鎖的な空間」として、真っ先に候補になるのではないかというもので、名前が挙がらない理由について、様々な憶測も出ているほどだ。 ■岩田健太郎教授「『若者世代』にも説得力がない」 　「専門家会議の声明は合理性を欠く」。クルーズ船感染の告発で論議を呼んだ岩田健太郎神戸大学教授は2020年3月4日、ツイッターでこう強く批判した。 　政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、「一人の感染者が複数人に感染させた事例」として、次のような報告を厚労省サイト上で行った。 　　「ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等」 　こうした屋内の閉鎖的な空間では、人と人との距離が近く、長い時間一緒にいることで、患者集団「クラスター」が発生する可能性があり、次のクラスターを生んで感染拡大を招くという。 　さらに、感染が広がる北海道では、閉鎖的な場所やイベントとして、「ライブハウス、カラオケボックス、クラブ、立食パーティー、自宅での大人数での飲み会など」を挙げた。 　最後に、10～30代の若者に対し、症状が軽いことで感染を広めてしまう可能性があるとして、こうした場所にできるだけ行かないよう呼びかけている。 　岩田教授は、この専門家会議の声明について、前出のように見解を述べ、その証左として、「ライブやカラオケは駄目で、パチンコはスルー」だとした。娯楽の規模は、パチンコの方が桁違いに大きいことから、「『若者世代』にも説得力がない」というのだ。 「ライブやカラオケは、例示して挙げているだけ」 　岩田教授は、「パチンコは喋らない、怒鳴らないというメリットがあるのかな」としながらも、「専門家が推奨するなら合理的にリスクの高いとこからアプローチすべきだと思っただけです。政治を入れずに」とツイートした。ただ、「単なる『パチンコたたき』みたいな意図はありません」と断ってはいる。 　ネット上では、イベント会場などが次々に営業自粛に追い込まれる一方、なぜパチンコ業界には自粛する動きが広まらないのかと疑問や批判が以前から多い。 　政府の注意喚起にパチンコが含まれない背景には、業界団体の政治分野アドバイザーに与野党の国会議員が多数名を連ねるといった政治家と業界との密接な関係があるのではないかとの噂も流れている。 　厚労省の結核感染症課は3月6日、避けるべき場所としてパチンコを挙げなかった理由について、J-CASTニュースの取材にこう説明した。 　　「それを出さなかったというよりも、ライブハウスやカラオケボックスなどは、あくまで例示して挙げているだけです。すべてを挙げるという目的ではありません。ライブハウスでは、大阪でのクラスター感染連鎖から、20人以上もの多くの感染者が出ています。屋形船やスポーツジムも、10人以上の感染者が出ており、報告から落とせませんので事例にしました」 　パチンコホールでつくる全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は5日、営業自粛などを業界として考えているかについて、「そのような話はまだ出ておらず、具体的なことは申し上げられないです」と取材に答えた。北海道では、2日間休業するホールも出ているが、各店での取り組みもまだ把握していないという。 　警察庁から2月27日、新型コロナウイルス対策として、パチンコ台のハンドルの消毒などを要請され、全日遊連は翌28日、広告宣伝の自粛を含めた適切な対応を取るよう各ホールに求めた。今後については、「対策を協議中ですが、やれることをやっていきたい」と言っている。 （J-CASTニュース編集部　野口博之） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/6(金) 14:14配信 　2005年に起きた栃木県今市市（現・日光市）の小1女児殺害事件で、最高裁第2小法廷は6日までに、殺人罪などに問われた無職勝又拓哉被告（37）の上告を棄却する決定をした。無期懲役とした二審東京高裁判決が確定する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2005年、栃木県旧今市市の小学1年生の女の子が殺害された、いわゆる「今市事件」の裁判で、最高裁は弁護側の上告を退ける決定をした。2審の無期懲役の判決が確定することになる。 　勝又拓哉被告（37）は栃木県旧今市市の吉田有希ちゃん（当時7）を殺害した罪などに問われ、1、2審で無期懲役の判決を言い渡されていた。1審の宇都宮地裁は被告を取り調べた際の録音録画の記録などから無期懲役の判決を言い渡しましたが、2審の東京高裁は「記録での被告の態度などから直接犯罪事実を認定したのは違法だ」として1審判決を破棄し、改めて無期懲役の判決を言い渡していた。弁護側は判決を不服として最高裁に上告していたが、最高裁は6日までにこれを退ける決定をした。これにより、2審の無期懲役の判決が確定することになった。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「望まない性交」とはどういう状況下で起きるのか―。大学研究者や性暴力被害者団体などでつくる研究チームは発生過程を調査している。２０１９年５月の中間報告では、被害者の多くが加害者との上下関係などから抵抗できない状況に追い込まれていたことが分かった。 【記事まとめはこちら】#metoo #youtoo 　浮かび上がったのは「被害者が社会的に抗拒不能にされる」という構図だ。「抗拒不能」とは、身体的または心理的に抵抗することが著しく困難な状態を指す。社会的抗拒不能な状況では、加害者は、経営者と従業員、先輩と後輩、教師と生徒・児童、夫と妻、親と子など、あらゆる場にある「上下関係」を利用し、不平等、非対等な人間関係性を巧みにつくり出すという。 　この場合、加害者と被害者は同じコミュニティーに属していることが多いため、被害者は非常に抵抗しづらい状況に陥る。研究チームは「被害者は周囲の人間関係までも考慮した上で『性的強要にどう反応するか』と考えなければならない」と指摘する。 　勤めていた会社の経営者から繰り返しハラスメントを受け、望まない性交を強いられた女性は「要職には社長の親族が就き、相談は難しかった。家族を養うために仕事を辞めるわけにもいかず『私さえ我慢すれば』と考えるようになってしまった」と話す。 　調査では、被害者が性暴力の被害を受けたと自覚するのに、長いときは１０年以上もの時間を要することも分かったといい、研究チームは「『何年たっても相談にきていいよ』という性暴力被害の相談先が必要。不同意性交を性暴力として社会が認識していくことも大切」と強調する。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2005年に起きた栃木県今市市（現・日光市）の小1女児殺害事件で、最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は、殺人罪などに問われた無職勝又拓哉被告（37）の上告を棄却する決定をした。4日付。状況証拠で有罪を認定し、無期懲役とした二審東京高裁判決が確定する。裁判官4人全員一致の結論。事件発生から14年余りを経て刑事裁判が終結することになる。 　被告は捜査段階で殺害を認めた後、無罪主張に転じた。殺害を直接示す証拠がなく、公判では状況証拠の評価と、取り調べでの自白の信用性が争点となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース