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9人のうち3人が大阪京橋ライブハウスArcのイベントに参加 　発表によると、9人のうち3人は、2月15、16両日に複数の感染が確認されている大阪市都島区の「大阪京橋ライブハウスArc」で開かれたイベントに参加していた。 今回確認された2人と、すでに確認された1人が大阪北区のライブハウスに 　また、今回発表された感染者のうち2人が、2月19日、同23日に大阪市北区にあるライブハウス「Soap opera classics-Umeda-（ソープオペラクラシックスウメダ）」での公演に関係者や客として参加していたことも発表した。2日に感染が発表された男性も関係者として参加していたという。 2月19日は夜、2月23日は昼・夜にイベント実施 　2月19日のイベントは午後6時時開演、同9時終了で参加者は100人で、感染者2人が関係者として参加。2月23日は昼の部が午後1時開演で同3時に終了で参加人数は40人。夜の部が午後7時開演、同9時終了で参加人数は30人から40人で、昼の部と同じく感染者2人が関係者で参加したほか、1人は客として参加した。 ライブ参加者は新型コロナ受診相談センターへ相談を 　大阪府は、これらのライブ参加者は新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）へ相談するよう呼びかけ、クラスター対策班と連携して対応していくとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査に関し、6日から公的医療保険の適用対象にすると発表した。検査は、医師が必要と判断すれば保健所を通さずに可能となる。感染拡大を防ぐため、患者が検査を受けられるのは感染防護が整った医療機関に限定される。費用は公費で補填するため患者の自己負担はない。 　現行の検査は、医師から依頼を受けた保健所が認めた場合に限定。保健所が断るケースが問題となっている。保険適用により、設備の整った医療機関や委託を受けた民間検査会社で幅広く実施できるようになる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/4(水) 22:54配信 　群馬県館林市の多々良川で平成２７年４月、栃木県足利市の化粧品販売業、萩原孝さん＝当時（８４）＝の遺体が見つかった事件で、強盗殺人と死体遺棄の罪に問われた落合和子被告（４４）について、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は、被告側の上告を棄却する決定をした。３日付。無期懲役とした１、２審判決が確定する。５裁判官全員一致の結論。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　文部科学省は４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休校している公立の小中高校など（休校予定を含む）は全国３万２３８４校で、全体の９８・７％に上ると明らかにした。 　文科省によると、４日午前８時現在で臨時休校を実施（予定を含む）した市町村立小学校は１万８９２３校（全体の９８・８％）、中学校は９１２４校（同９９・０％）、県立高校は３３１４校（同９９・０％）、特別支援学校は８６９校（同９４・８％）。国立は小学校６９校、中学校７０校、高校１５校（いずれも同１００％）－だった。 　このうち過半数の自治体は文部科学省の要請を受け入れて２日から休校したが、一部の自治体は５日以降に休校する。休校期間については対応が分かれ、小学校の場合、２週間未満が１９％、２週間以上３週間未満が２３％、３週間以上４週間未満が５０％、その他が８％－だった。 　このほか私立の小中高校も９割以上が休校を決定したという。 　一方、休校を見送ったのは全国２０市町村の小学校２２７校と中学校８９校、島根県の高校３５校、特別支援学校１２校、埼玉県の特別支援学校３６校。文科省では、各自治体の判断を尊重し、見送った場合でも再要請はしない方針だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米国で結婚し、日本国内で長期間同居した女性の同性カップルが一方の不貞行為で破綻したとして、３０代女性が元交際相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、東京高裁であった。秋吉仁美裁判長は「同性同士であるものの、婚姻に準ずる関係だった」として、原告女性を法的保護の対象と認め１１０万円の支払いを命じた１審宇都宮地裁真岡支部判決を支持、双方の控訴を棄却した。 　秋吉裁判長は、２人が７年間同居していたほか、米国で婚姻登録証明書を得た▽日本で結婚披露宴を開いた▽子育てに向け第三者から精子提供を受けた－ことなどを挙げ、「できる限り夫婦と同じ関係をつくろうとしていた」と指摘。同性カップルでも結婚した夫婦と「同様の貞操義務を負うこと自体は許容される」とし、同性婚などが広がる情勢も踏まえ「同性同士であることだけで法的保護を否定できない」と判断した。 　また、１審は２人の関係を「内縁関係（事実婚）と同視できる関係」などとしていたが、２審は「婚姻に準ずる関係」と認めた。 　原告女性は「実態は異性婚と変わりなかった。認められてほっとしている」とコメント。代理人の白木麗弥（れみ）弁護士は「法的保護に値する条件がピックアップされており、ほかの同性カップルにも適用できる。影響ある判決を出してくれた」と評価した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　文部科学省は、新型コロナウイルス対策として要請した小中高校臨時休校の実施状況（3月4日8時時点）を発表しました。 【画像】文部科学省の資料 　休校になっているのは市町村立小学校が98.6％、同中学校が99.0％、都道府県立高等学校が99.0％、同特別支援学校が94.8％。臨時休校の開始時期は、小学校の53％、中学校の54％、高等学校が78％が要請で指定のあった3月2日に休校に入っていたようです。 　なお、臨時休校の実施を見送る方針を示しているのは、都道府県立学校では埼玉県、島根県。市町村立小・中学校では栃木県、京都府、兵庫県、島根県（8市町村）、岡山県、沖縄県（6市町村）、群馬県、岡山県となっています。 ねとらぼ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県の三河地方在住で、3日に新型コロナウイルスの陽性と判定された夫婦の50代の息子と30代の孫の2人も感染していたことがわかりました。 　感染が確認されたのは、三河地方に住む50代の男性と息子で30代の男性です。 　2人は3日に感染が確認された80代の男性と70代の女性の息子と孫で、4人は同居していました。 　50代の男性に症状はなく、30代の息子は熱があるということです。 　4日は名古屋市でも6人が陽性と判定されていて愛知県内の感染者はこれで49人となりました。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの入手が難しくなっていることに便乗し、マスクの代引き販売を持ち掛ける不審なメールが島根県西部の50代男性に届いた。似たようなメールが増える可能性があるとして、島根県警などが注意を呼び掛けている。 　島根県消費者センターによると、2月下旬ごろ、男性の携帯電話のメールに「マスクを販売します。50枚入り3箱1万2千円の商品を代引きで送ります」などと届いたという。男性は身に覚えがなく「注文はしていない」などと返信。26日に同センターに相談した。田辺和佳子所長は「心当たりのないメールには返信せず、万が一、商品が届いた場合は受け取りを拒否してほしい」とする。 　県警も会員制交流サイト（SNS）などで注意を呼び掛け。生活安全企画課安全まちづくり推進室山本達也室長は「今後拡大する可能性は十分あるので、不審なメールや電話には注意を」と話している。 中国新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2月末ごろから、全国のスーパーやドラッグストアなどで、一斉にトイレットペーパーなどの紙製品が売り切れる現象が起きました。SNSで流れた「トイレットペーパーやティッシュが品薄になる」とのデマが発端とされていますが、なぜこれほどまでに急速に、しかも全国規模で起きたのでしょうか。社会心理学の専門家に話を聞きました。 突然、棚が空っぽに 　「2月27、28日ごろからトイレットペーパーなどが売り切れる店が増え、すぐに全国の店舗に広まりました」 　こう語るのは、イオン株式会社の広報担当者です。売り切れたのは、トイレットペーパーやティッシュペーパー、生理用品、キッチンペーパーなど、誰もが日常的に使う紙製品でした。 　同社によると、トイレットペーパーなどは、メーカー、問屋、イオンの物流センターに在庫が豊富にあり、各店舗への配送量も通常時と変わりませんでしたが、普段を大幅に上回る売れ行きにより多くの店舗で棚が空っぽになったとのことです。 　同社はこれらの紙製品の店舗への配送量を増やしつつあるといい、広報担当者は「今週末には各店舗に紙製品が行き渡るよう手配しています」と話します。 買い占めはなぜ起きた？ 　全国的な紙製品買い占めはなぜ起きたのでしょうか？ 　東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの関谷直也（せきや・なおや）准教授（災害情報論、社会心理学）は「いわゆる社会学や社会心理学でいう『予言の自己成就（じょうじゅ）』の典型例です」と言います。 　「予言の自己成就」とは、人々が根拠のない予言（うわさや思い込み）を信じて行動することによって、予言が現実化する現象を指します。今回の場合、イオンや問屋には在庫があったにも関わらず、「紙製品が足りない」という予言が実際に起きてしまったのです。 　関谷氏は続けます。 　「メディアでトイレットペーパーが売り切れていると報じられたり、ネットで売り切れている情報や写真が出回ったり、自身が直接売り切れている状況や購入のための行列を見たりして、『紙製品がない』と認識した人が購入に走り、それをまたメディアが報道する。この繰り返しによって全国に広まっていったのです」 　1973年の石油ショックの際、トイレットペーパーが売り切れたのも同じ現象だといいます。 次ページは：パニックに陥った人の心理状況とは？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース