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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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samedi février 29, 2020

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国内

ニュース 国内 社会
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国内で新たに8人感染 宮城や新潟、高知でも(共同通信)

29 février 2020
Japonologie
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 国内では29日、新型コロナウイルスの感染が新たに8人確認され、感染者数はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計946人となった。各自治体によると、新たな感染者の内訳は北海道4人、宮城県1人、東京都1人、新潟県1人、高知県1人。宮城、新潟、高知の各県での確認は初めて。  北海道では札幌市の20~60代女性会社員3人と苫小牧市在住の90代女性。宮城県の1人は、クルーズ船の乗客で仙台市の70代男性。下船時には陰性だった。東京都の1人は、20代女性看護師。ウイルスに感染し26日に死亡した男性の看護をしていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 国内 社会
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安藤忠雄氏寄贈の「こども本の森」開館延期に(産経新聞)

29 février 2020
Japonologie
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 建築家の安藤忠雄氏が設計し、大阪市に寄贈した児童向け図書施設「こども本の森 中之島」(大阪市北区)で29日、報道向け内覧会が開かれた。開館は3月1日を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、当面の間の延期が既に決まっている。  こども本の森は3階建てで、3フロア全ての壁が本棚になっている。絵本や児童文学、図鑑など約1万8千冊の本が壁一面にずらりと並ぶ様子は圧巻だ。貸し出しはしないが、子供が中之島公園の広場や芝生などで自由に読書することを想定しており、施設外への本の持ち出しができる。  安藤氏は内覧会で「ここから考える力を持った子供たちが世界に羽ばたいていってほしい」と期待。松井一郎市長は開館延期について「残念だが仕方がない。感染拡大が収束した後に、大勢の子供に利用してもらいたい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 国内 社会
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首相会見「あらゆる手段」に疑問 具体性乏しく、「もっと説明を」(共同通信)

29 février 2020
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 安倍晋三首相は29日の記者会見で「あらゆる手段を尽くす」と訴え、改めて小中高校の休校に理解を求めたが、具体性の乏しい内容に、各地から「休校の意味はあるのか」「もっと説明を」と疑問や要望が相次いだ。  保護者の所得減少対策として、助成金制度を創設すると説明した首相に対し、大阪府枚方市の美容師喜岡順子さん(71)は「保護者に休んだ分の収入が助成されるとしても、そもそも休みづらい人もいる」。大阪市中央区の50代の男性会社員も「所得の補填により、どこまでカバーされるのかは疑問だ」と指摘した。感染者が確認されていない地域では、休校自体を疑問視する声も上がった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 国内 社会
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「検査の簡略化はいい」「根拠の説明はなかった」「病床どう増やす?」  安倍首相の会見、専門家たちはどう評価したか?(BuzzFeed Japan)

29 février 2020
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新型コロナウイルスが国内でも拡大する中、安倍首相は2月29日午後6時から、国民に感染拡大の防止に協力を呼びかける記者会見をした。 検査を含めた医療体制の充実、休校要請の影響や経済的なダメージへの財政支援などを行うことを約束し、「政府だけの力でこの戦いに勝つことはできない。医療機関、自治体を含め一人一人の国民の皆様のご協力が必要」と語りかけ、理解を求めた。 医学的な見地から、感染症の専門家たちはどう評価したのだろう。【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】 「検査の手続きの簡略化はいいこと」「5000床確保はどう実現する?」 感染対策のスペシャリストである聖路加国際病院、QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんは3点、検査の拡充について、病床の確保について、そして休校について触れた部分が気になった。 「既に断片的に報じられてはいますが、PCR検査について保険適用をし、医師が必要だと判断したら、保健所を介さずに直接検査会社に検体を出し、結果も保健所を通さずに戻してもらえるようにするという点は、医療機関としては良かったなと改めて思いました」 「手続きの手間が省けますし、結果がダイレクトに返ってきて時間も短縮できるかもしれません」 そして検査のところである言葉が繰り返されたことが印象に残った。 「意図的かどうかわかりませんが『医師が必要と判断した場合に』とは繰り返していました。保険が通ることで求めれば誰でも気軽に受けられるわけではないことを強調したかったのかどうかは分かりませんが、いずれにしても患者さんが外来に殺到することを避けることは、これ以上の医療現場の疲弊や院内感染のリスク増加を抑えるためには必須です」 また、感染者が拡大した場合に備えて、「5000床を確保する」と明言したことも気になった。 「どうやって実現するのかと思いました。何も変えずに今のまま5000床確保は厳しい。軽症の患者の外来診療や入院に積極的に協力してくれるクリニックや小中規模病院の協力が必要になります。それがないと結局、感染症協力医療機関を中心とした大病院の『帰国者・接触者外来』に流れます。そこでは同時並行で重症者も診ているのにです」 「専門家会議の見解を受けた政府の方針は『帰国者・接触者外来』を縮小すると書いてはいたものの、具体的にどう縮小するのか不明です。今の基準では陽性の確認まで院内に留め置き、陽性になると、容易に退院させられません」 「大病院では入り口が溢れ、出口が詰まっている状況がある中で、検査の手続きを簡便化して、必要な患者に検査ができるようになっても、病院のキャパシティーは増えません。どういう風にして5000床と考えているのか、謎が残りました」 次ページは:休校はやはり根拠が示されなかった 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 国内 社会
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整備した土地26%が未利用 震災被災後、東京ドーム50個分(共同通信)

29 février 2020
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 東日本大震災を受けて岩手、宮城、福島3県の市町村が行った土地区画整理事業で整備済みの土地計約895ヘクタールのうち、少なくとも26%に当たる232ヘクタールが利用されていないことが29日、共同通信の自治体アンケートで分かった。未利用地は、東京ドーム約50個分の広さに相当。造成に時間を要し、別地域での住宅再建者が多いためで、にぎわい復活にはほど遠い。  土地区画整理事業は、津波で被災した土地をかさ上げするなどして区画を再編、地権者に配分したり、公共施設を整備したりする。  未利用率が最も高かったのは88ヘクタールを整備済みの岩手県陸前高田市の61%だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 国内 社会
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浜辺にこたつ、味わう海鮮 鳥取・皆生温泉で実験イベント(共同通信)

29 février 2020
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 鳥取県米子市の皆生温泉で29日、こたつを置いた透明のドーム型テント5基が日本海沿いの浜辺にお目見えした。地元の人々を中心に約30人が、波音に耳を傾け夕焼けを眺めながら、海鮮鍋を味わった。  市や旅館組合の有志らでつくる「皆生温泉街歩き魅力増進事業実行委員会」が、実験的に企画したイベント。海に面した温泉街の立地を生かし、地域のブランド力を高める狙い。「UMICOTA(うみこた)」と銘打って、3月以降も複数回実施。観光客向けに展開していくことも視野に、参加者から意見や助言を求める。  実行委は今後もさまざまな企画を実験しながら、誘客方法を探る。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 国内 政治
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「全面的に協力」首相会見に与党 内閣支持率、下落への不安も(共同通信)

29 février 2020
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 与党は29日、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けた安倍晋三首相の記者会見を受け「総力を挙げて全面的に協力する」(岸田文雄自民党政調会長)と政府を支持した。終息が見通せないため内閣支持率下落への不安も上がった。  首相から国民の緊急対応を呼び掛けたことについて、自民党の下村博文選対委員長は取材に「勇気ある決断だ」と歓迎。今村雅弘政調会長代理も「広がる不安を抑える意味がある」とした。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「率直に国民に協力を求めた点は評価できる」との談話を発表した。  週末の記者会見に、あるベテラン議員は「支持率が下がって慌てたのではないか」と苦言を呈した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 国内 社会
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コロナウイルスの情報洪水に飲み込まれないために/大野智氏(島根大学医学部附属病院臨床研究センター教授)(ビデオニュース・ドットコム)

29 février 2020
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(C) ビデオニュース・ドットコム (↑画像をクリックすると動画が再生されます。)  ヘルス・リテラシーという言葉を聞いたことがあるだろうか。  リテラシーはメディアリテラシーのような形で使われ、通常は「読み解く力」と訳されることが多い。ヘルス・リテラシーは、「人間の健康や安全、人命に関わる情報を読み解く力」とでも訳せばいいだろうか。どんな分野でもメディアや誤情報に乗せられないためにリテラシーを鍛えることは大事だが、とりわけヘルス・リテラシーはこれが低いと容易にパニックが起きたり、誤った治療法や薬によって健康を害したりするなど影響が命に関わる場合が多いので、リテラシーの中でも最重要なものとなる。  マル激では9年前の原発事故で科学の市民化と市民の科学化の両方が不足していることを痛感し、その視点から諸問題にアプローチしてきた。そして、巷がコロナウイルス情報で溢れかえる今、われわれはあらためて市民の科学化が問われる局面を迎えているのではないだろうか。  つい3日前までは大規模な集会などは避けるように言われていた程度だったところが、27日になって突如として首相が全国の小中学校、高校の休校を要請するにいたり、コロナウイルス問題が未曾有のパンデミックにでもなったかのような空気が漂い始めている。  たしかに既存の季節性インフルエンザ並の強い感染力を持ち、罹患した高齢者や糖尿病や高血圧など既往症のある患者には一定の死亡者が出るなど、恐ろしい感染症ではある。しかし、ここまでわかっているだけでも、新型コロナウイルス(COVID-19)は感染力、致死性ともに、既存のインフルエンザと大差はない。  実際、日本でコロナウイルスの感染が始まった昨年12月末から2月までの約2ヶ月の間、既存の季節性インフルエンザの罹患者は1,000人を優に超えている。昨年1月のインフルエンザの罹患者は約90万人で、死亡者も1,600人を超えていた。コロナウイルスによる日本での感染者は今のところ234人(2月28日現在)、死亡者はダイヤモンド・プリンセス号の乗船者を除くと5人(同上)だ。今年はうがいや手洗いの徹底などのおかげで季節性インフルエンザの罹患者数が例年の半分程度に抑えられているが、それでもその間、80万人あまり(12月~2月末)が季節性インフルエンザに罹患し、最終的な死亡者数は約1,000人は超えるだろう。繰り返すが同時期の罹患者が80万人あまりと200人あまり、死亡者数が1,000人と5人(それぞれクルーズ船乗船者を除く)だ。  無論、新型コロナウイルスにはまだ未知の部分もあり、単純に季節性インフルエンザと比較はできない。しかしながら、既に日本でも罹患後回復している人が33人もいるし、罹患者の大半はほとんど症状が出ないことも指摘されている。今のところ死亡者は高齢者と既往症のある患者に限られる。  その一方で、これが世界的に広がれば、既存のインフルエンザと同様、多くの人の命を脅かす危険性はある。特に発展途上国のような医療体制が完備されていない地域では、インフルエンザが直ちに命の危険につながる。だからこそWHOなどではこの問題を非常に深刻に受け止めているのであり、日本のような医療の行き届いた先進国でこれが直ちに生命に関わるほどの深刻な問題になるとは考えられていない。  ところがここ数日の日本の反応はどうだろう。  島根大学医学部附属病院の教授でヘルス・リテラシーに詳しい大野智氏は、一般の市民にとって、今回は「新型コロナウイルス」という呼称が恐怖を助長した面があったと指摘する。なんといっても「新型」なので未知の部分が多く、またコロナウイルスという名前も、必ずしもわれわれの多くにとって馴染みがあるものではなかった。実際、一般的な風邪の1.5~2割程度はコロナウイルスが原因だし(4種類)、過去のSARSとMERSもそれぞれ別のコロナウイルスによるものだった。現在猛威を奮っているコロナウイルス(COVID-19)が、人類にとっては7つ目のコロナウイルスということになる。  未知の物に対しては、誰も怖れを持つのは当然だ。しかし、とは言え今回のコロナウイルスは感染力としては既存の季節性インフルエンザ並かそれ以下であり、致死性ではSARSやMERSを遙かに下回ることが既にわかっている。また、各都道府県の医師会などがガイドラインを出しているが、手洗いやうがいなど既存のインフルエンザ対策が有効であることもわかっている。咳やくしゃみが出る人は、コロナであろうが何であろうがマスクをすべきだし、熱が出たり具合が悪い人は仕事や学校に行かずに家で安静にしているべきだ。インフルエンザが流行っている時期はあまり人混みには行かない方がいいだろうし、風邪気味だったり、糖尿などの既往症がある人、妊婦、高齢者もその時期は人が多く集まるところは避けた方がいい。  何だかあまりにも当たり前のことを列挙してしまったが、結局、コロナであろうが季節性インフルであろうが、あるいは通常風邪であろうが(かぜの2割前後はコロナウイルスが原因だが)、こういう常識的なことをやっていればある程度の蔓延は防げる。逆に言えば、どんなに沢山の情報を集めても、市民一人ひとりができることは、その程度のことしかないのだ。  一方で、政治や政府には、また別の心配事がある。今回PCR検査が進まないことで、日本が感染症に対する備えを怠ってきた実態が露呈してしまったが、もし大量感染が起こり、感染者、とりわけ重篤な症状を呈する患者が現在の日本の医療のキャパシティを超えてしまえば、いわゆる医療崩壊が起きる。その「崩壊レベル」が思った以上に低ければ、医療体制の整備を怠ってきた政治の不作為が露呈することになり、その責任が問われることになる。  そこで政府は大量感染を起こさない、あるいは起きたとしても、発現のタイミングをできるだけ遅らせることで、医療体制の拡充を進め、「崩壊レベル」をあげることに時間を稼ぐ必要が出てきた。  また、IOCの理事の一人が、5月末までに収束しなければ東京五輪は中止もあり得ると発言したことも、明らかに政府を焦らせ、今回のやや唐突とも思える措置の遠因となっているように見える。万が一五輪が中止になどなろうものなら、政府の責任が問われることは必至だからだ。  このように政治は政治で、いろいろ心配しなければならない問題がある。しかし、それはわれわれ市民の問題ではない。そうした政治的な動きや、それに乗っかり、悪戯に危機を煽ることで数字を稼ごうとするメディアによる情報洪水に巻き込まれると、実際は国産シェアが97%もあり品不足になる理由がまったくないはずのトイレットペーパーが品薄になるような、いつもの馬鹿げたパニックが起きてしまう。  今まさに市民のヘルス・リテラシーが問われている。情報洪水の中から、自分にとって意味のある情報だけを拾い上げる作業は骨の折れる作業かもしれないが、それをせずに真偽不明の怪しい情報に踊らされることのコストの方が実際には遙かに大きいはずだ。今こそリテラシーを発揮して、これまで何度も政府やメディアに踊らされてきた苦い経験を活かそうではないか。  今週のマル激では大野智・島根大学教授と、情報洪水の中で誤情報に踊らされパニックしないための方策をジャーナリスト神保哲生、社会学者宮台真司が議論した。 —–大野 智(おおの さとし)島根大学医学部附属病院臨床研究センター教授1971年静岡県生まれ。98年島根医科大学(現・島根大学医学部)卒業。博士(医学)。同年同大学第二外科(消化器外科)入局。2018年より現職。共著に『「がんに効く」民間療法のホント・ウソ―補完代替医療を検証する』など。—– (本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。) Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 国内 政治
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新型肺炎 首相記者会見全文(7)「入国拒否、国民の健康を守るため躊躇なく講じる」(産経新聞)

29 février 2020
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 --入国拒否措置についてうかがう。政府はこれまでに中国の湖北省、浙江省、韓国の大邱(テグ)などからの入国を拒否しているが、自民党内などからは中国全土に広げるべきとの意見も出ている。今後、中国全土を含め、対象を拡大していく考えはあるか  「政府においてはですね、これまで新型コロナウイルス感染症が蔓延(まんえん)をしている地域から来訪する外国人や感染症が発生している恐れのある旅客船に乗船する外国人について入管法に基づき、入国拒否の措置を講じてきたところであります。まず、感染の中心地である武漢市を含む湖北省をその感染者数や移動制限措置の有無を踏まえて、2月1日に対象地域としたほか、13日には浙江省を追加したところであります。また、27日には感染者数の増加が顕著である韓国の大邱広域市などを対象としたところであります。感染拡大の状況が時々刻々と変化をしているわけでありますが、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについてはですね、政府として、今後も感染者数や移動制限措置の動向などをしっかりと分析をし、機動的な措置を、必要であれば、国民の健康を守るために躊躇(ちゅうちょなく)なく講じていく考えであります。  --クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では700人以上の乗客・乗員が感染するなど、検疫や船内での感染予防対策にも課題があると指摘された。引き続き国内でも感染が拡大する中、東京五輪を控え、特に日本としての危機管理能力が、今、試され、国際社会から注目されていると思うが、これまでのところで得られた教訓はどういうことであり、これを今後、どのように生かしていくのか  「ダイヤモンド・プリンセス号については多数かつ多様な国籍の方々が乗船する大型客船内でのウイルス集団感染という初めて直面する事態への対応が求められたところであります。クルーズ船の乗客や乗員の皆さまに対しては、船内で感染が初めて確認された2月5日から順次全員にPCR検査を行うとともに、14日間の健康観察期間を設定し、感染拡大防止に最大限の措置を講じてきました。こういった状況の中で、チャーター便対応で得られた知見やそして船内での感染拡大防止が有効に行われていたという専門家のご指摘も踏まえて、発症がなく観察期間を終了した方々について、下船をしていただくという判断をしたところであります。国内における感染拡大を受けて、政府においては、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために重要な時期であると認識をしています。対策の基本方針を踏まえて、時々刻々と変化する状況を踏まえながら、自治体や、地方自治体や医療関係者、事業者そして国民の皆さまと一丸となって、先手先手で必要な対策を総動員して、躊躇なく実施をしてまいる所存でございますが、五輪・パラリンピックを控えているところでございますが、バッハ会長がですね、IOCからは日本の迅速な対応について評価を得ているところであります。バッハ会長も2020年東京大会が成功するよう、全力を注ぐと、発言をしておられます。われわれはこの状況をなるべく早期に克服をし、アスリートの皆さん、関係の皆さんが、安心して、そして、臨める安全な大会、そのための準備をしっかりと進めていきたいと考えております」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 国内 社会
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藤井聡太七段、斎藤慎太郎八段に快勝 最年少タイトル挑戦まであと3つ/将棋・棋聖戦決勝T(AbemaTIMES)

29 février 2020
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 将棋の藤井聡太七段(17)がヒューリック杯棋聖戦の決勝トーナメント1回戦で、斎藤慎太郎八段(26)に93手で勝利し、史上最年少でのタイトル挑戦にあと3つと迫った。対戦成績で2勝2敗の五分だった斎藤八段に対して、角換わり腰掛け銀の出だしから中盤以降は優勢に。終盤追い上げられるも逆転は許さず、タイトル経験もある実力者に勝利し、改めて実力を示す結果となった。 【中継映像】藤井聡太七段、快勝で初戦突破  王将戦、王位戦で挑戦者決定リーグ入りするなど、目標とするタイトルに確実に近づいている藤井七段だが、棋聖戦が最短ルートになるかもしれない、そんな勝ちっぷりだった。相手は先日、順位戦A級入りを決めたばかりの斎藤八段。A級ともなれば、まさに神の領域といったトップ棋士ばかりが集まる場所だが、今年度の藤井七段は数々のA級棋士と互角に渡り合ってきた。ここ最近では、研究の成果か序盤で持ち時間を蓄えて、勝負どころでたっぷり使うペース配分も身につけ、優勢で迎えた終盤でミスをすることも減った。対局後は「中盤よくわからないまま指していました。手が広い局面が続いている気がしました」と振り返った。  藤井七段は2回戦で、行方尚史九段(46)と菅井竜也八段(27)の勝者と対戦。決勝トーナメントは16人参加で、藤井七段はあと3連勝すれば渡辺明棋聖(棋王、王将、35)への挑戦権を、史上最年少で獲得することになる。これには「次戦以降も全力を尽くして、少しでも上に行けるように頑張りたいと思います。(記録は)まだ意識する段階ではありません」と答えた。 【終了時の残り持ち時間】 斎藤慎太郎八段 0分(消費4時間) 藤井聡太七段 8分(消費3時間52分) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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