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日本ハムの栗山英樹監督も愛した北海道栗山町のコロッケ製造業者「北海道三富屋（さんとみや）」が新型コロナウイルスの感染拡大で外国人客が遠のき、倒産したことが27日、分かった。新型コロナウイルスでの倒産は愛知県蒲郡市の観光旅館「富士見荘」に続いて2件目。負債総額は7446万円。 「北海道三富屋」は地元産ジャガイモを原料とした「くりやまコロッケ」や地元食材を使った洋食レストラン「蔵」で知られ、コロッケは札幌ドームのカレー店のトッピングにも使われていた。テレビでも紹介され、ピーク時には年商1億円も記録したが、東京商工リサーチによると、出店を計画していた「さっぽろ雪まつり」の抽選に外れて出店できなかったことに加え、新型コロナウイルスの影響で集客が落ち込んだという。栗山監督は「（社長は）よく知っている人だし、本当に大変だと思う」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は27日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から同日に下船したのは、日本や中国を含む計23カ国の乗員91人と乗客1人だったと明らかにした。乗客の下船は全て終了。乗員は約150人残っており、28日に約100人が下船する予定。数日間で乗員全員が下船する見通し。 　厚労省によると、27日に下船した92人は埼玉県和光市の税務大学校に移動して滞在。健康観察期間を経て、新型コロナウイルス検査で陰性と確認されれば退所できる。 　クルーズ船での重症者は同日時点で日本人19人を含む60～80代の男女計37人。36人が感染しており1人は確認中という。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京電力福島第1原発事故を受けて、33都道府県が、国が要求する品目以外の食品について自主的に放射性物質の検査を行っていることが27日、共同通信のアンケートで分かった。いずれも食の安全・安心の確保を理由に挙げる。ただ放射性物質が検出されない中で検査を続けることに負担感を訴える自治体もあり、有識者は国が打ち切りの判断を示すべきだと指摘する。 　国の原子力災害対策本部のガイドラインは、東日本の17都県に野生のキノコや水産物などの検査を課している。対象外の地域や品目を調べる費用は自治体の負担となる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染リスクを懸念し、全国の「こども食堂」が開催を中止する動きが広まっている。中止、開催。民間の運営によって支えられる活動は、どのような判断も尊重されるべき。しかし、中止すれば困る子どもや家庭が出てくることも確かだ。 ●次々に発表される「こども食堂開催中止」 こども食堂の運営団体はホームページやSNSで開催中止のお知らせを発表している。2月中旬からその動きが目立つようになり、2月～3月いっぱいの開催中止を決定、4月以降については状況を見て判断するというところが多いようだ。 全国のこども食堂の連絡会の役割を持つ「こども食堂ネットワーク」では、地域ごとのネットワーク・連絡会と情報を共有している。新型コロナの報道が加熱し始める前から、各地域でこども食堂の継続・中止が議論されてきたという。 ●全国で約1850軒のこども食堂がお休みに？ こども食堂ネットワークの事務局長・釜池雄高さんは「正確な数値のまとめはできていませんが、全国に約3700軒あるこども食堂のうち、開催継続・中止決定が今（2月26日時点）の段階で半々くらい。今後、中止側が増えていく印象です」と話す。およそ1850軒のこども食堂がすでに休止を決め、それは1か月以上続くということだ。 「大原則ですが、自治体が運営するこども食堂はありません。こども食堂（団体）は一軒一軒が独立して存在しています。我々のネットワークから判断しろと命令できませんし、最終的には個別の団体運営者が判断することです。どんな判断でも尊重します。 また、中止にした方がよいととらえられることは困ります。中止の連鎖を誘うこともしたくありません」（釜池さん） それぞれが民間の団体であるとはいえ、地域の小学校や自治体と連携している。感染対策のため、中止の検討を要請する自治体もある。 ●自治体の判断「コロナの対策を優先しました」 たとえば、東京都狛江市が連携するこども食堂はすべて中止を決めた。「狛江市はこども食堂運営団体と連携しており、6団体すべてが直近の開催を中止しました。感染者を出さないために市から電話やメールで中止を求める検討を要請し、最終的には団体の判断になります」（狛江市の児童青少年部子育て支援課） 東京都目黒区でも感染リスク対策として、中止・自粛要請を出した。「区が後援するこども食堂の2つの運営団体には、コロナウイルスの感染リスク対策として中止・自粛要請を2月21日ころから出しました。1団体は中止を決め、もう1団体は検討中です」（目黒区の子育て支援課子育て支援推進係） こども食堂に替わる食事提供のサービスはあるのだろうか？　 狛江市の子育て支援課は「把握しているものは子ども食堂だけになります」と話す。では、どうしても食事が必要な家庭はどこに行けばいいのだろう。「コロナの対策を優先しました。お答えできません」（同課）。冷たい決断のように聞こえるが、生命の危険を回避するためには仕方のないことかもしれない。 ●中止を決めたこども食堂の考え 中止を決めた埼玉県のこども食堂を運営する社会福祉法人では「台風直撃によって中止したことはあったが、ウイルス関連での中止は初めてです。月に2回開催しており、1回につき30人の親子が来ます。やはりマスクをつけて食事はできないので、感染リスクを懸念しました」。担当者は「どこのこども食堂か書かないでください」と話した。中止した申し訳なさがあるのだろうか。 釜池さんは、こども食堂の大きな目的・役割は「貧困対策」と「地域交流の拠点」の2つだと話す。どちらに比重を置くかは各団体や地域事情で異なる。「交流を重視する団体は休止しやすい印象がある」という。先の社会福祉法人のこども食堂も月に2回の開催であり、中止によって深刻な影響はすぐさまには生じないだろう。 「たとえば感染源になってしまった場合、『こども食堂でコロナ感染者が出た』という報道になります。『食中毒が発生した』というケースでも同様ですが、1軒のこども食堂だけの問題ではなくなってしまうんですね。子ども食堂はまだ新しい社会運動です。メディアも社会も個別の事案として見てくれません。中止を決めた団体は、何か起きたときの全体へのイメージ悪化の波及効果も恐れて決断したのでしょう」（釜池さん） 中止して問題が生じるのは「様々な理由からどうしても家庭で食べられない子ども」のために開かれるこども食堂だ。 ●小学生が「やめられたら困るよ」、続けることを決めた 「本当に困っている子もいる。なかには食べられない子もいる。『うちは中止にできない』という団体もあります」（釜池さん） 検討したうえで中止しなかったこども食堂に話を聞いた。 1年365日、朝7時から夜8時まで開いている「まいにち子ども食堂高島平」（東京都板橋区）を運営する「NPO法人ワンダフルキッズ」の理事長・六郷伸司さんは「コロナの問題があるので、スタッフ間で今後の休止を含めた方針を話し合っていたんです。それを聞いていた小学校高学年の子に『やめられたら困るよ』と言われまして。 20人も入ればいっぱいになる人と人の距離の近い食堂なんで、聞こえてしまうんですよ。それで続けることを決めました」と笑う。 ●「困る家庭、行き場のない子も出てくると思います」 手洗い場に消毒液を置いて、外から来た人の手洗いうがいを徹底し、ペーパータオルを使う。今まで以上に気をつけるようになった。 子どもや家庭の需要から、やめられないのだという。「板橋区内でも中止するところはぼちぼち出ている。50人規模の食堂も中止を決めたそうです。やはり困る家庭、行き場のない子も出てくると思います」 全国の団体がひとつの判断基準としているのが、校区の学校の休校だ。まいにち子ども食堂もその方針を踏襲する。休校になれば、給食を食べられなくなる子どもも現れる。より、子ども食堂の存在意義が高まる場面でもある。 ●「貧困の子や親が、餓死してしまうことも考えられる」 「休校になれば、子どもたちは家から出ないと思います。その場合は、親がなんとかするしかない。親が取りにくることもできますね。それは問題ありません。こども食堂の食事はにぎやかなので、パニック障害や過敏性障害を持つ親は食事できないから、取りにくるんですよ。あとは、我々が家に届けるしかありません。貧困が原因で毎日やってくる子どもや親もいて、最悪、餓死してしまうことも考えられますから」（六郷さん） 26日には政府からイベントの中止要請も発表されたほか、27日からは北海道の小中学校で1週間の休校が始まった。さらに29日から3月13日まで、大阪市の小中学校や幼稚園の臨時休校も決まっている。 「こども食堂の中止も増えるでしょうね。ただ、食事は作らないけど、食材の配布デーにする。寄付で集まる食材を米と一緒に小分けにして取りに来てもらう。『家で食べて』という方針の団体の報告もありました」（釜池さん） 経済的問題がなくても親が食事を作ってくれないという家庭もある。孤食がさびしいあまりに、こども食堂の存在を自ら見つけて来る子どももいるという。 「親が福祉や児童相談所に頼ることを嫌いな親もいます。楽しく食べたいからやってくる子どもに、『ごはんは絶対に自宅で食べるべき』という考えから自宅で食べさせる親もいますし。いろんな難しい問題があります。開催を続けるべきか、休止すべきか。運営者のかたはかなり、難しい判断をしていると思う。理解できます」（六郷さん） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　札幌地裁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、来月に予定されていた殺人未遂事件の初公判の期日を取り消すと明らかにした。公判前に裁判員を選任するために多くの人を集める必要があり、感染のリスクが高まるためとしている。 　地裁によると、取り消されるのは3月2日午後に予定されていた殺人未遂や銃刀法違反の罪に問われた女の裁判員裁判の初公判。初公判前に裁判員を絞り込む抽選などをするために約30人の候補者が集まる手続きがあり、地裁は「道内における感染状況を考慮した」としている。 　感染拡大防止を理由とした裁判員裁判の期日の取り消しは札幌地裁では初めて。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　三重県は、昨年末の県内の外国人住民数が５万５２０８人（前年比４５９６人、９・１％増）となり過去最多を更新したと発表した。３０年前の平成元年末の１万４４１人に比べると５倍以上になった。県によるとベトナムからの技能実習生が増え続けていることが要因。一方、昨年４月施行の改正入管法を受けた特定技能者の入国は約４０人にとどまっているが、今後は増加する可能性があり、県は外国人相談窓口の充実などを図っていくとしている。 　県の外国人住民数は、総人口（約１８１万４千人）の３・０４％で、前年より０・２７ポイント増。外国人住民数は過去最多の約５万３千人を記録した平成２０年以降、リーマン・ショックによる企業不振などで５年連続で減少していたが、２６年から徐々に増え続けている。 　昨年末の県内の外国人住民数のうちベトナム人は８３１０人。前年比２３５０人（３９・４％）増と県全体の増加数の約半数を占め、６年連続で３割を超える伸び率になっている。全国的にも同傾向で、県などによると、ベトナム内での日本語学習の増加や日本への親近感の増加などが起因しているという。 　この結果、国別の住民数の多さではベトナムは前年末は４番目だったが、今回はブラジルの１万３３００人に次いで２番目に多くなった。３位は中国の８２７７人、４位はフィリピンの７３１５人、５位は韓国の４３０９人。 　市町別外国人住民数は、四日市市１万５２６人▽津市９２３４人▽鈴鹿市８６５８人▽伊賀市５７１５人▽桑名市４６４２人▽松阪市４５９５人▽いなべ市２２１６人▽亀山市２０８９人▽伊勢市１０９５人▽名張市１０８８人－などとなっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース