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　旧優生保護法下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県内の６０代、７０代の女性２人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２０日、仙台高裁（山本剛史裁判長）であった。原告側は「被害実態に即した適正な判断を求めたい」と訴えた。 　昨年５月の１審仙台地裁判決では「個人の尊厳を踏みにじった」として、幸福追求権を定めた憲法１３条に違反すると認定。一方で、不妊手術から２０年以上が経過しており、損害賠償請求権が消滅する除斥期間を適用して原告の訴えを棄却した。 　原告側はこの日、「手術の違法性を認識できたのは国に謝罪と補償を求めた日弁連の意見書が公表された平成２９年であり、損害賠償請求権は存続している」などと主張。７０代の原告女性は意見陳述で「１６歳で何も知らされず手術を受けさせられた。国の違法行為を認識したときにはすでに２０年以上経っていた。地裁判決は到底承服できない。苦しみは今も終わらず、さらに深くなっている」と述べた。 　口頭弁論終了後、仙台市内で会見を開いた原告団の新里宏二弁護士は「法的な論点は多くあるが、目の前の被害をどうするのかということを問いたい」などとして、控訴審でも国と争う姿勢を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　富山県は17日、「富山県再犯防止推進計画」の素案を公表した。素案では、薬物依存症者に対する支援などを記載。「薬物依存症者を受け入れる医療機関の開拓」に努める方針を掲げている。【新井哉】 　素案では、薬物事犯者について、犯罪者であると同時に、薬物依存症の患者である場合も多く、薬物依存症からの回復に向けた治療・支援を行う必要性を挙げている。 　具体的な施策として、▽薬物依存症者及び家族等に対する支援、支援者の育成▽治療・支援等を提供する保健・医療機関等との連携強化▽依存症問題等に関する広報・啓発の推進―を取り上げている。 　保健・医療機関等との連携強化に関しては、薬物依存症者を治療可能な医療機関や民間の立ち直り施設などを紹介するチラシを作成し、更生保護関係機関や民間団体が直接本人に配布することで、適切な支援を受けられるよう努めるとしている。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/20(月) 16:26配信 　朝日杯将棋オープン戦本戦の1回戦が1月20日に行われ、山崎隆之八段（38）が渡辺明三冠（35）に113手で勝利した。山崎八段は午後7時から、永瀬拓矢二冠（27）とベスト4をかけて対戦する。 【中継映像】渡辺明三冠 対 山崎隆之八段 　棋戦優勝8回を誇り、早指し巧者として知られる山崎八段は、今年度の勝率が8割を超える渡辺三冠と、相掛かりの出だしに。確実に渡辺陣に斬り込むと、反撃に対しても冷静に対処。ペースを渡さず、見事に勝ち切った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

恵比寿駅で発生した人身事故の影響で、JR埼京川越線、湘南新宿ラインは運転を見合わせていましたが、16:22頃、運転を再開しました。なお、ダイヤが乱れています。 レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　本人確認なしで利用できる後払い式のスマートフォン決済サービス「Ｐａｉｄｙ（ペイディー）」を使った新たな手口の詐欺行為が相次いで確認され、運営会社が警視庁への被害届の提出を検討していることが２０日、分かった。インターネットを通じて個人間で物品を売買するフリーマーケットアプリの利用者が狙われており、キャッシュレス決済が急速に普及する中で、セキュリティーの甘さを突かれた格好だ。 　相次いでいる詐欺行為では、公的書類などによる本人確認が不要で、携帯電話番号とメールアドレスのみで登録できるペイディーの後払いシステムと個人間で品物を売買するフリマアプリが悪用された。 　加害者は実際には手元にない商品をフリマアプリに出品。落札されると通販サイトで同じ商品をペイディー決済で購入し、サイト側から落札者に商品を直接発送する。加害者側はペイディー側への支払いをしない一方でフリマアプリで売上金額を手にすることができる。ペイディー側は建て替えた料金を回収できなくなる。 　個人取引で商品を購入したにもかかわらず、通販サイトから商品が届いたことを不審に思った落札者が通販サイトやペイディーに問い合わせて問題が発覚。ネット上では「二重の支払いを請求されるのではないか」などと不安視する声が広がった。 　ペイディー運営会社によると、利用者からの相談件数は１５日時点で１４２件に上っている。ペイディーは１４日、「（利用者に）不当な経済的負担をかけないよう全社を挙げて対応する」とのコメントを発表。不正利用防止策の見直しを検討するとしており、通販サイトなどでの決済サービスを一時的に制限・停止するなどの措置を取った。 　■「手軽さ」狙われたか 　　詐欺行為に悪用された「Ｐａｉｄｙ（ペイディー）」は厳格な本人確認なしに後払いで買い物ができる「手軽な決済」を売りに、クレジットカードを持たない層を中心にニーズを開拓し、急成長を遂げたサービスだ。専門家からは、その利便性が狙われた可能性を指摘する声が上がる。 　ペイディーは平成２６年のサービス開始からこれまでの５年余りで約３００万アカウントの利用者を獲得。運営会社のホームページでは、ファッションや飲食、旅行といった３８５件（２０日時点）の通販サイトなどで利用可能としており、今回、不正利用が目立った一部の大手家電量販店などでも代引きやクレジットカードと並んで支払い手段に取り入れられている。 　ペイディーでは、スマホ端末に携帯電話番号とメールアドレスを入力し、端末にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で配信される４桁の認証コード（数字）を入力すると使用可能となる。取得に個人の収入や借り入れ状況など支払い能力が審査され、取得に一定期間の日数が必要となるクレジットカードと異なる。 　ＩＴジャーナリストの三上洋氏は、加害者側が他人の身分証などを使って契約した「飛ばし携帯」で登録することで特定を逃れようとしている可能性を指摘した上で、ペイディーの利用者を選別するハードルの低さに触れ、「誰でも使えるというメリットが悪用を考える人間に付け入る隙を与えた。サービスの安全性を再確認する必要がある」と指摘する。 　■Ｐａｉｄｙ（ペイディー）　金融ベンチャー「Ｐａｉｄｙ」（東京）が展開するスマートフォンやパソコンで使えるオンライン決済サービス。本人確認なしに携帯電話番号とメールアドレスだけで登録でき、１カ月分の利用額を翌月にまとめてコンビニ支払いや銀行振り込みでペイディー側に入金する仕組みで利用者を増やしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/20(月) 16:14配信 　北方四島沖合でロシア当局の臨検を受け、国後島に連行された北海道根室市の漁協所属のマダラ底はえ縄漁船が20日、同市の花咲港に戻った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都渋谷区の路上で大麻を所持したとして、警視庁原宿署は20日までに、大麻取締法違反（所持）の疑いで、日大ラグビー部員の樋口弘晃容疑者（21）を逮捕した。原宿署によると、容疑を認め「自分で使っていた」と供述している。 　逮捕容疑は18日夜、渋谷区の路上で大麻を所持した疑い。警察官が不審な様子に気付き職務質問して発覚した。 　原宿署は20日、東京都稲城市のラグビー部の寮を家宅捜索した。入手経路などを詳しく調べている。 　日大ラグビー部は強豪として知られている。日大広報課は「事実関係を確認している」とコメントした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/20(月) 13:18配信 　警視庁は20日までに、東京都内の路上で大麻を所持したとして、大麻取締法違反の疑いで、日大ラグビー部員の樋口弘晃容疑者（21）を逮捕した。「自分で使った」と容疑を認めているという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース