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この先1週間のポイント 　・週明けはスキー場には待望の雪　・週中頃から後半は広範囲で雨　・週後半は気温変化に要注意 　北日本では週明けに広範囲で雪が降り、スキー場にとっては待望の雪となりそうです。 　週中頃になると低気圧や前線が本州付近を通過し、各地で雨に。暖かい空気が流れ込み、太平洋側を中心に寒さが緩む予想です。 週明けはスキー場には待望の雪 　週明け20日(月)から21日(火)にかけて北日本を低気圧が通過し、日本海側を中心に雪や雨の降るところが多くなります。 　特に20日(月)は北日本の広範囲で雪となり、一時的に雪が強まるおそれもあります。 　これまで雪不足に悩まされていたスキー場などにとっては恵みの雪となりますが、その後は冬型の気圧配置が長続きしないため、悩みが去ることはなさそうです。 週中頃から後半は広範囲で雨 　21日(火)は高気圧に覆われて晴れる所が多いですが、22日(水)になると西から低気圧や前線が近づき、天気は下り坂へ向かいます。 　低気圧や前線の動きが遅いため、24日(金)頃にかけて西日本や東日本を中心に傘の出番が続きそうです。 週後半は気温変化に要注意 　20日(月)は二十四節気の「大寒」で、1年で最も寒い時期となるはずですが、今年はそれほど寒くはならない見込みです。 　特に24日(金)頃は、本州付近を通過する低気圧に向かって暖かい空気が流れ込み、西日本や東日本の太平洋側では15℃前後の春先のような暖かさとなる予想です。 　週末になると上空に強い寒気が流れ込むため、気温が下がります。 　体調を崩さないように、服装選びや健康管理をしっかりと行うようにしてください。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　出雲大社相模分祠（秦野市平沢）は２月３日まで、分祠発行の御朱印帳以外には御朱印を浄書せず、書き置きを頒布することを決めた。新年早々、御朱印を求める参拝客が事情を考慮せずにクレームを付けたり、迷惑行為をしたりしたため、巫女（みこ）や職員の精神的負担を考慮し、異例の対応を取る。担当者は「マナーが悪いのは一部の参拝客で心苦しい決断だが、職員を守りたい」と理解を求めている。 　分祠によると、普段は参拝客から御朱印帳を預かり、御朱印を浄書している。令和に改元された昨年５月１日には約１００メートルの行列ができ、職員総出で対応した。ただ１月１～５日と同月中の土日祝日は１日当たり１０００～１５００枚に上るため、以前にも同月中の土日祝日と出勤する職員が少ない平日は書き置きを頒布したこともあった。 　今年も元日から書き置きを手渡していたが、御朱印帳に浄書してもらえないことに立腹した客が列を無視して近づき、「何で書かないんだ」「ずるをしている」などと大声で文句を言ったり、「これはコピーだろ」と受け取らなかったりした。 　参拝客のマナーの悪さは、御朱印集めがブームになるのと比例するように、ここ数年目立っているという。昨年は預けた御朱印帳を自分のものと認めず、１時間にわたって弁償を求めた客もいたという。 　こうした事態を受け、相模分祠は２月３日まで、分祠発行以外の御朱印帳には浄書せず、書き置きを頒布することを決め、境内の張り紙やホームページで周知している。 　担当者は「迷惑行為が続いて書き手の確保が難しくなり、社務に支障が出ている」と説明。今後も改善されない場合、予告なしに印刷された御朱印を頒布する、または御朱印自体を中止することを検討するという。 　都内から足を運び、張り紙を見て驚いていた女性（５８）は異例の対応に理解を示し、「神社が不快な思いをされていて悲しい。職員の方が気の毒」と同情。境内でボランティア活動をしている栗原正行さん（７８）は「マナーの悪い参拝客に注意を呼び掛けたい」と話した。 　分祠の担当者は「心苦しい決断だが、職員がいなければ社務が回らない」と吐露。「マナーを守って参拝してほしい」と改めて参拝客らに呼び掛けている。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　少年院や刑務所を出る人に就労の場を提供し更生を支援する「職親プロジェクト」が、県内でも広がりを見せている。もともと関西発祥の取り組みだが、２０１９年までに県内５社が参加。「夢を持てる環境をつくりたい」「人は変われる」－。受け皿となる経営者らの熱い思いがそこにはあった。 【動画】海老名の暴走族「バッドロブスター」を摘発　高校生ら逮捕 　横浜市港南区の建設業「井上組」代表の井上宝さん（３７）は１７年にプロジェクトに参加した。プロジェクト外の取り組みではあるものの、これまでに３０、４０代の男性３人を雇用した経験を持つ。早朝の移動を伴うことがある建設業。未経験者も経験者もいたが、結果的に全員が去った。長くて約１年半、短くて１年だった。体調不良のほか、突如として姿を消したケースもあった。 　「人間不信に陥りかけた」が、それでも「仕事が更生の第一歩になる」と、職親として門戸を開く決意は揺るがない。思いの原点は自身の半生にあった。 　井上さんは１０代の頃、非行に走った。付き合う仲間はやくざや暴走族の関係者。暴走族に入ると乱闘騒動を起こした。「改心したい」と、１８歳で単身上京。行くあてはなかったが、「金を稼ぎたい」との一心で鳶（とび）の世界に入った。 　仕事先でぶつかることはあったが、自身の存在を認めてくれる環境がそこにはあった。「辞めたいと思ったことはなかった」。２７歳の頃に独立すると、首都圏を中心に東北なども飛び回った。「目標を持っていたからこそ、今の自分がある」と話し、力を込めた。 　「受け皿があれば、非行には走らない」 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県一宮市のショッピングセンターのトイレで小便をしていた10歳の男児を盗撮したとして、岐阜市に住む26歳の会社員の男が逮捕されました。 　逮捕されたのは、岐阜市の会社員・中村健容疑者(26)です。 　警察によりますと、中村容疑者は18日午前11時10分過ぎ、一宮市にあるショッピングセンターの男性用トイレで小便をしていた10歳の男の子を、横から携帯電話のカメラで動画撮影した愛知県迷惑防止条例の疑いが持たれています。 　中村容疑者が盗撮しているかもしれないとショッピングセンターの警備員が警察に通報して発覚しました。 　調べに対し、中村容疑者は「間違いありません」と容疑を認めています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県東海市で18日未明、パトカーの追跡を受けた軽ワゴン車がタクシーに追突したまま逃走。警察はその後、軽ワゴン車を知多市内の路上で発見し、付近にいた会社員の23歳の男を信号無視をした疑いで逮捕しました。 　逮捕されたのは、愛知県知多市の会社員・片山和希容疑者(23)です。 　片山容疑者は東海市高横須賀町の交差点で18日午前3時半ごろ、軽ワゴン車で信号無視をした疑いが持たれています。 　片山容疑者はその直前にパトカーに停止を求められましたが、逃走。追跡を受け、交差点でタクシーに追突し、さらにそのまま逃げていました。 　その後、警察は片山容疑者の軽ワゴン車を知多市内の路上で発見し、近くにいた片山容疑者を逮捕しました。 　タクシーに客はなく、運転手にもケガはありませんでした。 　片山容疑者は「信号無視をしたことに間違いありません」と容疑を認めていて、警察は当て逃げのほか、余罪がないか追及することにしています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大学入試センターは１８日に行われた英語のリスニングで、９１会場の計１２９人が、ＩＣプレーヤーの不具合などが理由で中断部分からやり直す「再開テスト」の対象となり、辞退した２０人除く１０９人が受け直したことを明らかにした。 　センターによると、うち同志社大の会場（京都市）では、試験中に受験者の目覚まし時計が鳴るトラブルがあり、希望した１４人が再開テストを受けた。小型目覚まし時計が７回鳴動し、試験はそのまま続行されたが、試験監督が同大を通じてセンターに相談するなどした結果、「音の大きさが生活騒音の範囲を超えていた」として再開テストの実施を決めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）の陣営を巡る公選法違反（買収）容疑事件で、2人に説明責任を果たすよう求める声が、党広島県連の国会議員や地方議員の間で強まっている。15日深夜の突然の取材対応で「捜査中」を盾に事実関係を明かさなかった2人に対し、「納得できない」という不満が渦巻く。離党勧告などの厳しい処分を党本部へ促す意見も出始めた。 　広島市中区で18日にあった、自民党の岸田文雄政調会長（衆院広島1区）の政治資金パーティー。会場で党県連副会長の中本隆志県議会議長は、中国新聞の取材に、2人への憤りを口にした。「広島地検による家宅捜索を待ってましたとばかりに出てきて『何も言えない』と繰り返すだけ。深夜になっての突然の対応も国民をばかにしている」 　中本氏の怒りの矛先は、昨年7月の参院選広島選挙区（改選数2）で案里氏の初当選を支えた党本部にも向いた。「党県連は、有権者からお叱りを受けるばかりだ。党本部は2人を呼びつけて『しっかり説明しろ』と迫り、離党を勧告してほしい」と注文した。 　党県連前会長の岸田氏も終了後、会場で記者団の取材に「自民党の信頼を損ねるのが心配だ。説明責任を果たす努力をしてもらわなければならない」と語った。ただ、離党勧告などは「中身が分からないまま、処分だけが先行するのもおかしな話だ」と述べ、時期尚早との認識を示した。 　克行氏と案里氏は15日深夜、国会近くのそれぞれの議員宿舎で別々に取材に応じた。公の場への登場は約2カ月半ぶり。参院選で陣営が車上運動員に法定上限の2倍の報酬を払ったなどの疑惑について、そろって「捜査への支障」を理由に説明を避けた。 　この姿勢に、岸田氏のパーティーに出席した自民党の寺田稔総務副大臣（衆院広島5区）は「説明になっていないという印象で、納得できない部分が多い」と疑問を呈した。小島敏文厚労政務官（衆院比例中国）は「20日召集予定の通常国会で、運営の火種になりかねない」と危惧した。 　国政で連立する公明党県本部の田川寿一代表も「疑惑について何の説明もされず、有権者に不可解な気持ちだけを残した」と受け止めた。支援者から、参院選で案里氏を推薦したことへの不満も寄せられているとして「潔白ならそう言い切ればいい。早く地元で説明してほしい」と望んだ。 　河井夫妻は議員辞職や離党を明確に否定しながら、通常国会には出席するとも表明した。自民党県連のある幹部は「一刻も早く離党してほしいし、そろって議員辞職してもいいくらいだが、そんな気はさらさらなさそうだ」と嘆いた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。1月8日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、社会学者の西田亮介さんが“政治とカネを巡る事件”について見解を述べました。 ◆戦後史には欠かせない政治とカネの大事件 カジノを含む統合型リゾートを巡る汚職事件で、日本維新の会の衆院議員・下地幹郎元郵政担当大臣が、贈賄の疑いが持たれている中国企業顧問から現金100万円を受け取ったことを認めました。中国企業側は衆院議員5人に現金を渡したと供述していますが、受領を認めたのは下地氏が初めてです。 今回のような“政治とカネを巡る有り様”は、「民主主義の本質の1つである公正さとはどうあるべきかを考えるいい契機」と西田さんは言います。そして、日本の戦後史に残る政治とカネを巡る事件を振り返ります。 有名なところで言えば、1948年の「昭和電工事件」や1954年の「造船疑獄」、1957年の「売春汚職」。そして、1976年の「ロッキード事件」、1988年の「リクルート事件」、さらには1992年の「東京佐川急便事件」を挙げ、それらの事件が起こるたびに法律を変え、西田さんは「政治とカネについての透明性を高めたいと考えてきた」と指摘。なかでも、後者3つの事件は現代の選挙制度や規制を作るきっかけになったそうです。 ◆政治献金を巡る規制は抜け穴だらけ!? 現在の政治献金に関する規制については、「実は大変ややこしい」と語る西田さん。なぜなら政治献金は政治資金規制法の他、公職選挙法とあっせん利得処罰法などでも規定されているそう。 政治資金規制法では、政治献金は寄付として考えられ、政治家本人への寄付は原則禁止。「政治活動に寄付することは個人も企業や労働組合なども原則としてできない」と西田さんは言います。しかし例外もあり、政党や政党支部、政治団体には可能だとか。そして、献金できる金額は個人のほうが多く、年間2000万円ぐらいまで。ただし、1人あたり150万円までとなっています。 とはいえ、政治家本人を冠とした団体に寄付したり、小口に分けて献金したり、さらには政治資金管理団体を通すことによって実質的には政治家個人に近いところに寄付できるような状況だったりと抜け道はあるそう。 さまざまな課題があるなか、西田さんが挙げた問題点は「政治とカネを巡る法律が複数に渡ってわかりにくい」こと。前述の通り、複数の法律にまたがっているため管理が難しく、「基本法のようなものがいるのではないか」と指摘。 2つ目は「政治とカネの流れが大変見にくい」こと。現状、政治資金団体については総務省と自治体管理となっているため、両者をつきあわせなければならず、「デジタル化などをして見やすくするといい」と主張します。 さらには、「政治資金規制法とあっせん利得処罰法には連座制がない」ことも。連座制がないと政治家が秘書に責任を押し付けて免れることもあり得るそうで、「それができないルールにしたほうがいい」と西田さん。 ジャーナリストの福島香織さんは、汚職は基本的にはどこの国でも政治的な陰謀論とリンクしていると話しつつ、その上で「日本の政治とカネの話はスケールが小さい」と言います。そして、そう考えると「日本人は生まれながらにして割と潔癖なところがあるかな」とも。それだけに政治とカネだけでなく、全ての面において「もっと人間を信じず、細かくきっちりと法律を作っていくと良くなるかもしれない」と話していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　人類の生存に欠かせない多様な生き物や生態系を守るため、世界の陸域と海域の少なくとも30％を保護区などにして保全したり、プラスチックごみ汚染を半減させたりするなど、2030年までに達成するべき新たな保全目標の素案を国連の生物多様性条約事務局がまとめたことが18日、分かった。開発や地球温暖化により生物多様性が損なわれ続け、新目標で保全強化を図る。 　各国で協議し、今年10月に中国で開く同条約第15回締約国会議（COP15）で採択を目指す。「陸域の17％と海域の10％を保護区にする」など、20年までの取り組みを掲げた現行の「愛知目標」の後継となる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース