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昨年7月の参院選の選挙報酬をめぐり、公職選挙法違反の疑いが出ている自民党の河井克行前法相と、妻の河井案里参院議員が15日深夜、急きょ都内の別々の場所で、会見を開いた。2人ともに、議員辞職や離党の意思はないと明言しながらも、疑惑に関しては捜査が続いていることを理由に一切、説明に応じなかった。 今回の疑惑が明るみに出て、河井氏が「説明責任を果たす」と述べて法相を辞職した10月31日から約2カ月以上、2人は雲隠れを続けていた。 広島地検はこの日、公選法違反の疑いで、広島市にある夫妻の事務所を家宅捜索した。2人の唐突な会見は家宅捜索を受けたものとみられるが、捜索を盾に詳細は明かされず、会見は単なる「顔見せ」に終わった。 先に会見した河井氏は長期間、姿を見せなかった理由について、国会審議への影響回避に加え、適応障がいで約1カ月の自宅療養が必要とする診断書を党側に提出した案里氏の療養に付き添っていたと主張した。また案里氏は「適応障がいが悪化する兆候がみられたので、療養していた」と説明。これまでも適応障がいの治療を続けてきたと明かした。 これまで雲隠れを続けてきた2人だが、その間の歳費（月額約129万4000円）は支払われ、昨年末のボーナスもそれぞれ200万円～300万円の「満額支給」を受けており、自民党内からも批判が相次いでいた。 河井氏は、20日召集の通常国会について「出席していく」と述べ、案里氏は「体調を勘案しながらできる限り、国家のために働いてまいりたい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

国民民主党と立憲民主党との合流協議をめぐり、通常国会が召集される20日より前の合流が、困難になった。 国民の玉木雄一郎代表は15日、両院議員総会を20日に開く意向を表明した上で、総会後まで合流協議は進められないとの認識を示した。「まず党の考え方を定めないと、他党と交渉ができなくなった」と述べた。 これに先立つ都道府県連幹部らの会合では、合流条件を巡る議論が不十分だとして協議を継続したいとの意向を示したが、立民は国会召集前の決着を求めており、両党の合流協議は一層不透明に。旧民主党の「決められない政治」は、脈々と受け継がれている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）が、年に１回、準社員（アルバイトキャスト）をねぎらう「サンクスデー」が１５日、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）で開催された。今年で２１回目で、ＯＬＣと同グループの準社員２万４０００人のうち約１万８０００人が参加した。 　東京ディズニーランド（ＴＤＬ）、ＴＤＳともにこの日は午後７時に閉園となり、午後８時１５分にメインエントランスで、上司である役員や社員が出迎えるウエルカムグリーティングでスタート。ＯＬＣの上西京一郎社長（６２）は、就任以来１１年連続でカストーディアルと呼ばれる清掃担当キャストの衣装で登場。加賀見俊夫会長（８４）は、右手にミッキーマウスの手を模したキャラクターミットをつけて、準社員たちとハイタッチを繰り返した。 　午後８時４５分からは、メディテレーニアンハーバー前のステージでサンクスデーセレモニーが行われ、上西社長、加賀見会長のあいさつの後、ミッキーマウス、ミニーマウス、ドナルドダック、グーフィー、プルートが登場し、一緒に躍った。 　上西社長は「日々、素晴らしい笑顔とチームワークでゲストをお迎えしていただいているみなさんを、感謝の気持ちを込めておもてなしいたします」とあいさつ。いつもはもてなす側のキャストが、ゲストになって午後１０時４５分まで一夜限りの特別な時間を過ごした。 　また２月１日からＴＤＬ、ＴＤＳの両パークで、キャストの役割や特徴を案内するペーパー「Ｔｏｄａｙ　ｗｉｔｈ　Ｃａｓｔ」が通常配布される「Ｔｏｄａｙ」に挟み込んで配布されることが、この日、発表された。 　◆メモ　東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）はＪＲ京葉線・武蔵野線「舞浜」駅下車すぐ。１デーパスポートはＴＤＬ、ＴＤＳそれぞれ大人７５００円ほか。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　人間国宝の歌舞伎俳優片岡仁左衛門さんが15日、福岡県太宰府市の太宰府天満宮を訪れた。2月2日から流罪の悲劇に遭った菅原道真公の物語「菅原伝授手習鑑（すがわらでんじゅてならいかがみ）」を演じるに当たり、ゆかりの地で参拝した。 【写真】小春日和に「残菊の宴」　太宰府天満宮 　仁左衛門さんは本殿でお参りした後、境内に梅の木を植樹した。記者会見では「菅丞相（かんしょうじょう）」を四半世紀演じてきた心境の変化を披露。「最初は無念さが強かったが、今は恨みも持たずに宿命と解釈している」と円熟のコメント。「この役も神様からの頂き物。神の御心に従い演じる」と語り、絵馬に「神心我遵」としたためた。公演は歌舞伎座（東京）で同26日まで。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「候補になる度に喜んでくれる人がいる。そういう人がいま喜んでくれていると思うとうれしい」 【写真】芥川賞候補の5人 　4度目の候補で芥川賞に決まった古川真人（まこと）さん（31）＝福岡市出身＝は会見場で、地元福岡やルーツとなる長崎の島に住む友人や親族たちに思いをはせた。 　スーツにネクタイ姿。「革靴はすごく痛い」とこぼし、ネクタイも久しぶりでうまく巻けず「編集者に手伝ってもらった」と会場を笑わせた。 　「芥川賞は取らなければいけないと思っていたが、いざ取るとマジかよ、困ったな、とあわあわしている」と心境を語り、実感の沸かない感覚を「日常に戻ったとき、シャンプーをしているときにほくそ笑むという感じになると思う」と独特の言い回しで表現した。 　母の出身地長崎の島に影響を受けた作品群を書き続けてきた。今後は「島から出たい。自分にとって不慣れなもの、未知な他者が現れるようなものにしたい」と決意も口にした。 　一方、樺太を追われたアイヌ民族など文明化の波にあらがうマイノリティーを描き直木賞を射止めた川越宗一さん（41）は、「現実感がない、信じられない」と喜び、「この小説の時代に生きたすべての人に感謝、尊敬している」と謝意を表した。 　資料を読み込み物語世界を構築した手腕が選考委員に評価された。川越さんは「物語に都合のいい人生を歩んでいる人はいない」と悩みながら資料に向き合ったと明かし、「今後もいろんな文化圏のあわい、触れ合い、葛藤を描いていきたい」と語った。　（一瀬圭司、平原奈央子） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　警察官の立ち合いで玄関のドアを開けると、嗅いだことのない異臭が鼻を突いた。阪神大震災から約５年が過ぎた平成１２年７月、神戸市長田区の復興住宅の一室。１人暮らしの男性＝当時（５４）＝が、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」を遂げていた。 　「挫折感しかなかった。それを防ぐために活動していたのに…」。現場に遭遇したボランティア団体「チーム神戸」代表の金田真須美さん（６０）は自責の念にかられた。 　生前の男性の姿が最後に確認されたのは遺体発見の３日前。復興住宅を訪れ、弁当を手渡した男性スタッフは「顔色が悪くてお酒のにおいがプンプンした」と振り返った。以降、いくらチャイムを押しても返事がない。近くの交番に相談に行った結果が、遺体の発見だった。 　神戸の経験を生かそうと、見守り活動などを行うボランティア団体を立ち上げた金田さん。現在も全国各地の被災地にできた仮設住宅などを訪問している。 　昨年１２月、観測史上初めて同地域で震度７を２度記録した２８年の熊本地震の被災地、熊本県益城町の「津森仮設」に、金田さんの姿があった。 　集会所でミカンやお茶が置かれたテーブルを囲み談笑する高齢女性ら。「元気にしてた？　みんなでケーキを作りたかったけどイチゴが売ってなくて」。金田さんは親しげに１人１人の名前を呼びかける。 　地震発生以降、ここには何度も足を運んだ。「毎日会っても油断できない。厚かましいくらい相手に踏み込んで、さらに乗り越えていかないと微妙な変化に気づけない」。かつての悲しい経験が活動の原点だ。 　■住民バラバラに 　阪神大震災を機にクローズアップされるようになった孤独死。その被災地では、仮設住宅が解消するまでの約５年間で２３３人が亡くなった。 　特に問題とされたのが入居時に抽選を行い高齢者らを優先した結果、地域住民がバラバラになったこと。神戸市職員として復興に関わった神戸学院大の中山久憲教授（７０）＝防災行政学＝は「コミュニティーや人間関係の分断」を孤独死の要因に挙げ、「特に中高年の男性は女性中心のコミュニティーに入りづらく、寂しさからアルコールにおぼれて部屋で亡くなる人もいた」と指摘する。 　しかし、１６年に起きた新潟県中越地震の被災地では阪神を踏まえ地区単位の入居としたが、２３年の東日本大震災では神戸市と同様に抽選方式をとった自治体が多かった。被害が広範囲に及び、被災者が膨大な数に上った東日本の被災地では仮設住宅の敷地が不足した上、「抽選方式が公平」と判断したケースもあった。 　神戸大の室崎益輝名誉教授（７５）＝防災計画＝は「東日本以降の被災地で教訓が伝わっていない。国も自治体も不勉強で、阪神の教訓を知らなかったことが問題だ。孤独死対策の検討が欠落している」と指摘する。 　■自治体が救済を 　結果、各地の被災地では金田さんのようなボランティアによる見守り活動が続き、自治体も“ボランティア頼み”の感が否めない。 　「自助、共助、公助の関係を正しくとらえる必要がある。見守りに限らず、瓦礫（がれき）の撤去や心のケアなどをボランティアに押し付ける傾向がますます強まっている」。室崎名誉教授は孤独死対策の問題を指摘し、災害救助法や災害対策基本法を根拠に「被災者の救済は、自治体に基本的責務があることを再認識しなければならない」と強調する。 　阪神以降も各地の被災地で孤独死が問題視され、経験や教訓を積み重ねてきたはずだが、今もなお「避けられた死」が積み重なっていく。「（国や自治体の）危機感のなさや被災者に対する冷たさが問題で、それを正さなければ孤独死はなくならない」。室崎名誉教授はこう警鐘を鳴らした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース