国内

　訪日外国人客（インバウンド）の日本文化への関心が高まる中、大阪市内で着物の着付け教室を展開する「ひろ着物学院」（同市中央区）が着付けを英語で紹介した本「Easy＆Cool　KIMONO～一人で簡単に美しく着られる着物の本」を出版した。複雑に見える着付けを分かりやすく解説しているほか、お箸の使い方や神社参拝の仕方など伝統文化にも着目。「旅行中に着物を買ったものの着方が分からない」や「日本文化について知りたい」といった外国人に喜ばれそうだ。 　世界中から観光客が集まる京都などでは、着物姿で町歩きを楽しむ外国人を見かけることがある。しかし、その多くは一日限りのレンタル着物で、ほとんどの人が自分で着ることができないという。 　「せっかく日本の着物をファッションの一つとして世界に広められるチャンスなのに、それを紹介するツールが少ない。ぜひ日本土産として持って帰り、自国でも着物を着ていただきたい」 　同学院の棚橋ヒロミ学院長はこう話す。４、５年前から同学院の教室でも着付けを習う外国人が徐々に増えてきており、同書は生徒に教える際の英語版テキストとして企画された。 　本を開くと、見てわかりやすいよう着付け順に写真が並び、それぞれ英語と日本語で解説。着物の名称や小物類の役割、着物のたたみ方などの説明もあり、お辞儀の仕方や神社参拝の仕方、お箸の扱い方など日本文化にも触れている。 　棚橋学院長は「英語で書くとなるとすごい分量になるので、コンパクトにまとめるのに苦労しました。着物の魅力を知ってもらい、着物ファンを増やせたらうれしい」と期待を込める。 　本は縦２０センチ、横２１センチと持ち運びに便利なサイズで５２ページ。定価は１４３０円（税込み）。問い合わせは同学院事務局（０６・６２６１・６２３５）。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、当時国土交通副大臣だった秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝が、贈賄側の中国企業「５００ドットコム」と北海道留寿都（るすつ）村で空港新設を含むＩＲ誘致を計画していた札幌市内の観光会社の幹部に、国交省の空港整備担当部署を紹介していたことが５日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は秋元容疑者による便宜に当たる可能性がないか調べている。 　秋元容疑者はＩＲ担当の内閣府副大臣だった平成２９年９月、ＩＲ事業で便宜を受けたいとの趣旨だと知りながら現金３００万円を受領。３０年２月には妻子と北海道旅行へ招待され、旅費など７０万円分の利益供与を受けた疑いがある。贈賄側は「５００」社元顧問の紺野昌彦（４８）ら３容疑者が逮捕された。 　札幌市内の観光会社は留寿都村でリゾート施設を運営しており、「５００」社は観光会社が計画するＩＲ誘致への投資を検討していた。計画では既存の山岳リゾートにプライベートジェットなど小型機用の２千メートル級滑走路を新たに整備することも盛り込まれていた。 　秋元容疑者は逮捕容疑となった３０年２月の北海道旅行の際、観光会社側から計画について説明を受けたとみられる。宿泊費などは観光会社が負担したという。 　その後、観光会社幹部から改めて相談を受け、秋元容疑者は国交省の担当部署を紹介。空港新設には国交省の許可が必要とされる。 　秋元容疑者は調べに「担当部署は紹介したが、特別な取り計らいや便宜に当たるようなことはしていない」と話しているという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。12月17日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士ドットコムGMで弁護士の田上嘉一さんが、中国とASEAN間の“南シナ海問題”について見解を述べました。 ◆中国 南シナ海進出の狙いは？ アメリカのエスパー国防長官は11月18日、中国の魏鳳和（ぎほうか）国務委員兼国防相と訪問先のタイ・バンコクで会談し、南シナ海や台湾、香港などを巡る問題について協議しました。会談後、エスパー氏は「とても良い協議だった。頻繁に対話を継続することで合意した」と語ったものの、具体的な内容には触れませんでした。 現在、中国は南シナ海の岩礁に建築をおこなうなど軍事拠点化を進めており、なかには3000メートル級の滑走路を作っている状況と田上さん。 そして、中国が何故こうした動きを推し進めているのか、時系列の年表を元に解説していきます。 中国は、ベトナムと軍事衝突した1988年に、南沙諸島のファイアリー・クロス礁、ジョンソン南礁に進出します。そして、「1992年に、中国の国内で“ここは中国の領土である”という法律を一方的に自分たちで決めた」と田上さんは言います。その後、ミスチーフ礁など占拠を進め、1996年には「国連海洋法条約」を批准。 2002年に「ASEAN諸国、いわゆる東南アジアの国々は、中国の進出は怖いので話し合いをしましょうということで、ASEANと中国間で『南シナ海行動宣言（DOC）』を発表した」と説明。但し、この時点では法的な拘束力はなかったため、「あとで公的な拘束力となる『行動規範（COC）』を作りましょうと言っていたが、中国はそれを嫌がっていた」と補足します。 そして中国は、2014年に南沙諸島にて大規模な埋め立てをしたり、ベトナム領域の西沙諸島では海底掘削プラットフォームを設置したり、南シナ海は常に中国の船が遊弋（ゆうよく）しているような状態に。 大きく動きが変わったのは、2016年。常設仲裁裁判所が、「中国の領有権はない」とするフィリピンの主張を認め、仲裁判断を提示しました。 国連海洋法条約に基づく定めでは、“高潮時にも水面上にあるか、否か”“人の居住・独自の経済的生活を維持することができるか、否か”によって、「島（領海、接続水域、大陸棚、排他的経済水域が認められる）」「岩（領海のみ認められ、大陸棚や排他的経済水域は認められない）」「低潮高地（領海、接続水域、大陸棚、排他的経済水域の全て認められない）」に分類されます。 中国が、南沙諸島に建築した岩礁の数々は「全て『岩』もしくは『低潮高地』であって領海ではないという判断がなされた。例えば、『岩』や『低潮高地』を人工島で固めても領土とは認められないというのが、国連海洋法条約の判断」と田上さん。 中国は常設仲裁裁判所の判決に対し、当初は反発していたものの態度に変化が。2017年には、これまで拒んでいた「行動規範（COC）」の枠組みを承認し、議論を主導し始めます。さらに、2018年には李克強首相が3年以内に行動規範（COC）を策定すると表明し、積極性を見せています。 その狙いについて、田上さんは「中国はルールを無視するのではなく、（自国にとって有利な）ルールを自分たちで作ろうとしている」と指摘。そのルールとは、「国連海洋法条約の適用外とすること」のほか、「域外国（日本とアメリカを想定）との合同軍事演習や共同資源開発の制限」など。これにより、「日米を排除し、自分たちが東南アジアとともに（合同軍事演習や共同資源開発を）やると。中国は自分たちに有利なルールを作って、南シナ海を支配することを目指している」とも。 それだけに、「日本も、本来はもっと絡んでいくべき」と主張し、「そうしないと、次は東シナ海に進出してくる。『喧嘩しろ』と言っているわけではなく、こうしたところにちゃんと入っていかないと、気づいたときには全てが（中国の思惑通りに）埋められているということになりかねない」と危惧していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の入管難民法違反（不正出国）事件で、東京地検が、弁護団が保管していたゴーン被告の旅券（パスポート）３通を同容疑での令状に基づいて差し押さえたことが５日、関係者への取材で分かった。地検の任意提出の要請に対し、弁護団は本人の承諾が必要として提出を保留していた。 　ゴーン被告はフランス２通、レバノン、ブラジル各１通のパスポート計４通を所持。保釈条件で渡航が禁止され、全旅券を弁護団が保管するよう義務付けられたため、当初は４通とも預けていたが、昨年５月に弁護団の要請で、フランスのパスポート１通を鍵付きケースに入れて携帯することが許可された。 　ゴーン被告はこのパスポートを所持したまま逃亡、レバノンへの入国時に使用したとみられる。残る３通は弁護団が保管していた。 　弁護団の弘中惇一郎弁護士は４日、ゴーン被告が使用していたパソコンやパスポートなどを任意で提出するよう地検から要請されたと説明。パソコンについては、「弁護団で検討して問題がなければ応じる」としたが、パスポートは「本人の意思確認をしなければ渡せない」と述べていた。 　弘中氏は、レバノンにいるゴーン被告の弁護人とは週明けにも連絡を取るとしていたが、地検は、弁護側の確認作業を待たずに強制的な差し押さえに踏み切った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県一宮市の県道で5日午前、交通トラブルからナタを振り上げて男性を脅したなどとして、69歳の男が逮捕されました。 　逮捕されたのは、一宮市萩原町の自称アルバイト・松元登容疑者(69)です。 　松元容疑者は5日午前11時半ごろ、一宮市苅安賀の県道で、隣の車線から割り込まれたことに腹を立て、持っていたナタを振り上げ、会社員の男性(24)を脅した疑いが持たれています。 　男性はナタをおさえた際、左手に軽いケガをしました。 　駆け付けた警察が松元容疑者を現行犯逮捕、調べに対し「脅すつもりはなかった」などと容疑を一部否認しています。 　松本容疑者は赤信号で停車した際に、車を降りて男性を脅したということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　江東区の豊洲市場で令和になって初めての「初競り」が行われ、青森県大間産の本マグロが1億9320万円の最高値で落札されました。 　豊洲市場の競り場には全国各地から運ばれてきた生マグロや冷凍マグロなどが並び、業者たちの威勢のいい掛け声とともに次々と競り落とされました。最も高い値がついたのは青森県大間産の重さ276キロの本マグロで、1億9320万円。過去最高額となった2019年に続き、都に記録が残っている中で、2番目の高値となりました。 　「一番マグロ」を落札したすしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村の社長は…。「令和の最初のせりだから余計（気持ちが）良くなっちゃう おいしいマグロをことしもいっぱいお客さんに食べていただきたい」 　そして、午後2時ごろすしざんまい本店では、競り落とされたマグロのにぎりが振る舞われ、訪れた人は脂の乗った新鮮なマグロに舌鼓を打っていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

今日(5日)の道内は広く晴れ間が出ましたが、日本海側や知床方面で雪が降りました。根室地方の羅臼(らうす)では午後6時までの24時間で37センチと、局地的な大雪となっています。明日(6日)の仕事始めの道内は、晴れ間の広がる所が多い見込みです。ただ、道北やオホーツク海側、道東の一部では雪の降る所があり、山沿いなどでは局地的に雪の降り方の強まることがあるでしょう。 雪の降る地点は少ないが… 今日の道内は冬型の気圧配置となり、局地的に雪雲の発達した地点がありました。今夜から明日明け方は大雪になる恐れは少ないですが、羅臼方面の方は明日の仕事始めに備えて車庫付近の除雪をしておいたほうがよいでしょう。明日の道内は道北では雲が広がりやすく、雪の降る所がある見込みです。知床半島の周辺でも日中は雪が降るでしょう。その他は冬型の気圧配置が夜にかけて緩むため、晴れる所が多くなりそうです。ただし、風が全般にやや強く吹くため、地吹雪には注意して下さい。 日本気象協会 北海道支社 蝦名　生也 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２０２５年大阪・関西万博の開催を見据え、「食いだおれ」の街としてのブランド力を国際的に高めようと、大阪観光局と大阪商工会議所が、高級料理を含む多彩な食をアピールする新組織を１月下旬にも発足させることが５日、分かった。海外の有名シェフと地元の料理人がタッグを組むレストランの誘致や、影響力のある美食家とのネットワーク作りを目指し、「粉（こな）もん」だけではない大阪の食文化を広く海外に発信する。 ■富裕層へアピール 　「大阪の食は質が高い割に、安ければ安いほどいいという意識があり収益性が低い。食のブランド化を図り、世界での認知度を向上させたい」。観光局の溝畑宏理事長は新組織への期待感をこう語った。 　設立されるのは「食創造都市　大阪推進機構」。溝畑氏と大商の尾崎裕会頭が共同代表を務め、辻調理師専門学校（大阪市）の辻芳樹校長らがアドバイザーとして参加する。 　たこ焼きやお好み焼きといった、粉もんに代表される大阪の食文化は、その手ごろな価格帯が魅力の一つ。もっとも、訪日外国人（インバウンド）をターゲットにした観光戦略の観点に立つと、その安さゆえに全体の消費額が伸びないという結果が目につく。 　観光局によると、平成３０年に大阪を訪れた外国人客約４千人に大阪で食べたものを聞いたところ、「ラーメン」（７７％）「たこ焼き」（５８％）、「うどん・そば」（４１％）が上位に入る一方、割烹（かっぽう）やミシュランで星を獲得した店で飲食した人は３％以下だった。 　クレジットカード大手マスターカードの調査では、同年に外国人客が大阪のレストランで支払った食事代は平均１３１ドル（約１万４１５０円）。これに対しニューヨークは２８４ドル（約３万６８０円）、東京は２０２ドル（約２万１８２０円）と、他の主要都市と比べても低い。 　こうした状況を踏まえて設立される新組織。大商の担当者は「発信力のある著名なシェフや美食家とネットワークを構築することで海外の富裕層に大阪の食をＰＲしたい」と意気込む。 ■発信力に欠ける 　もちろん大阪にも富裕層が訪れる店は少なくない。 　「少子化で人口が減るのは分かっていた。国内だけでなく、海外からもお客さんを呼んでこないと」 　こう語るのは大阪市西区のレストラン「ＨＡＪＩＭＥ（ハジメ）」のオーナーシェフ、米田肇さん（４７）。平成２０年にフランス料理店として店をオープンさせたときから、高価格帯の店を利用する海外の客もターゲットにしていた。 　当初は日本人客ばかりだったが、翌年にミシュランガイドで三つ星を獲得すると欧米の客が増加。２５年にアジアのベストレストラン５０に選ばれると、アジア圏の客も押し寄せた。 　現在は、宇宙や地球をテーマに独創的な料理を提供する。４万円以上のコースがメインだが、予約は常にいっぱい。その６割以上は海外の富裕層だ。 　客の多くはインターネットで情報を得る。米田さんは「世界の名店は発信力が高い。日本はその点では遅れている」と指摘する。 ■特別な「食体験」 　富裕層をターゲットにビジネスを展開する「ＧＯＹＯＨ」（東京）は特別な食の体験ができるサービスを提供している。会員制で、一度の食事代は数万～数百万円。ミシュランで星を獲得した２つのレストランがゲストのためだけにコラボレーションしたり、高級料亭の食事会に京友禅の着物の着付けと著名カメラマンによる撮影会を組み合わせたりと、豪華な企画を提供してきた。 　同社の担当者は「大阪は多くのグルメがあり、海外に比べて値段も手頃」と評価するが、「海外の富裕層へアピールするには食事の提供だけでなく、エンターテインメントや文化的要素を加えた『大阪だけの特別な食体験』が鍵となる」と話す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース