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　在日朝鮮・韓国人や日本人配偶者ら９万人以上が北朝鮮に渡った「帰還事業」の開始から１４日で６０年になる。北朝鮮へ永住帰国する在日朝鮮・韓国人らを乗せた帰還船の第１便は昭和３４年１２月１４日、新潟を出港した。地獄の日々を送ることになる帰還者に対し、北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝し、帰還事業を主導したのは、北朝鮮の指示を受けた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）だった。 　帰還事業は国交がない日朝の両政府に代わり、双方の赤十字機関が実務を担当した。北朝鮮には朝鮮戦争で失った労働力を補充する狙いがあった。日本の肉親が送る金銭や物資は帰還者らの手に渡る前に北朝鮮関係機関に横領されることが多く、「北にとって帰還事業は外貨、物資の獲得手段でもあった」（帰還者）。 　日本政府にも当時、在日朝鮮・韓国人の生活保護の支出負担を軽減する思惑があり、事業を後押しした。これに対し韓国は、帰還者に南側出身者が多かったことから、北朝鮮への自国民の大量流入を懸念。在日韓国人の団体が反対闘争を展開したが、帰還事業は一時中断を経て５９年まで実施され、約７千人の日本人配偶者らを含む９万３千人以上が北朝鮮に渡航したとされる。 　北朝鮮が国家方針に基づいて周到に計画、実行した日本居住者の連れ去り行為だったという点で、帰還事業は「拉致」と同様とする見方もある。 　北朝鮮による拉致を調べている特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「（帰還事業の）実態は甘言でだました誘拐。強引な手法だったのが拉致であり、両者は同等だ」と指摘する。脱北し、日本に戻った帰還者は２００人を超えているとみられ、政府は「定住外国人」として受け入れている。多くが健康を害するなど後遺症を抱えており、荒木代表は「拉致とともに現在も続く問題と認識する必要がある」と訴える。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

マルチ商法が指摘された「ジャパンライフ」（経営破綻）への行政処分方針をめぐり、消費者庁の元幹部が、政治的背景を示唆した内部文書の作成を認めたと報じられた問題で、同庁の担当者は12日の野党追及本部会合で「当時の関係者に聞いているが、そういうことはないということだった」と述べた。 議員や官邸の関与も「一切ない」と聞いたとした。会合には、ジャパンライフの元社員が出席。山口■祥元社長への「桜を見る会」の招待状を、全国のセミナーで使ったといい「会社の信用を得るためで契約（数）も上がった。招待状は毎年のように来ていたのでは」と明かした。 ※■は隆の生の上に一 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　福岡市は12日、2017年秋に死亡して以来、花形のゾウがいなくなっていた福岡市動物園（同市中央区）に、アジアゾウ4頭を受け入れると発表した。導入は22年春の予定で雄1頭と雌3頭の計4頭。同園では5年ぶりとなる。 【写真】来年にはサイもカムバックする 　ゾウはワシントン条約で商取引が禁止されており、今回の導入は、種の保存や繁殖を目的としたミャンマーとの共同研究という枠組み。市は同国に動物用医療機器を送るなどの技術支援を行うとしている。両者は18日に覚書を結ぶ。 　市動物園にはこれまで最大2頭のゾウがいたが、今回は頭数が増えるため、飼育施設の拡張工事を来年以降に行う。高島宗一郎市長は「ゾウのダイナミックな姿を見られるようリニューアルを考えている」と話した。（坂本公司） 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

娘の自殺に家庭内暴力…英一郎さんを巡る苦悩 2019年6月、東京・練馬区の自宅で、農林水産省の元事務次官・熊沢英昭被告(76)が、長男の英一郎さん(44)の首などを包丁で刺し、殺害した事件。 【画像】「無意識に包丁を取りに…」法廷で語られた苦悩 裁判で明らかになってきたのは、家族を巻き込んだ壮絶な歩みだった。その一つが、英一郎さんによる母親への家庭内暴力。 熊沢被告の妻：肋骨にヒビが入ったり、顔に青あざ、鉛筆の芯を思い切り手に突き刺したりもありました。 さらに… 熊沢被告の妻：兄（英一郎さん）の関係（原因）で、縁談があっても全部消えた。（娘は）それで絶望して自殺しました。 娘の自殺や妻への暴力。追い詰められた元エリート官僚の熊沢被告はその時、何を思ったのか。裁判2日目に熊沢被告の口から語られたのは、父親としての苦悩だった。 ブログに上司の悪口「包丁で刺す」と言う息子を説得 12月12日午後1時過ぎから行われた、熊沢被告への被告人質問。大学の頃から1人暮らしをしていた英一郎さんとのやり取りを聞かれると… 熊沢英昭被告：月に1回はアパートに薬や生活費を届けたり、ごみの片付けをしました。一緒にファミレスで食事をするなどして、コミュニケーションを図りました。 熊沢被告は、英一郎さんが大学を中退すると就職先探しに奔走したという。 熊沢英昭被告：時期が就職氷河期で。本人はアニメ系がいいといくつか受けましたが、ダメでした。 最終的に義理の兄が勤める病院に就職させたというが… 熊沢英昭被告：残念ながら勤務状況が悪いと感じました。ブログで上司の悪口を書いていました。迷惑をかけると心を痛めていました。お礼を言って引き取りますと言わざるを得なかったんです。 しかし、英一郎さんは退職に納得がいかず、ある行動に出たという。 熊沢英昭被告：医師から連絡がありました。「英一郎さんが『明日、社会的事件を起こす。上司を包丁で刺す』と言っている」と。おさめなきゃと思ってアパートまで駆けつけました。時間をかけて説得しました。 ーー（英一郎さんが）納得してからはどうでしたか？ 熊沢英昭被告：カバンから包丁を取り出して、台所に置きました。事件を起こさなくて良かったと思いました。 次ページは：「殺すぞと強い声で…」同居から殺害までの経緯も明らかに 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

菅義偉官房長官に近いとされる和泉洋人首相補佐官（66）が、公費を使って京都市で厚労省の女性幹部と「デート」をしていたと、12日発売の「週刊文春」が写真付きで報じた。菅氏は会見で、和泉氏から報告を受けた内容として「公務として手続きを取った上で出張し、京都市内の移動は私費で支払われている。適切に対応したと聞いている」と述べ、「公私混同」との指摘を否定した。 同誌によると和泉氏は妻帯者で、女性官僚はバツイチのシングルマザー。2人は今年8月、京大で公務後、ハイヤーで甘味処を訪問。和泉氏がスプーンで、女性にかき氷を食べさせることもあったという。その後「縁結びのパワースポット」といわれる貴船神社も訪れ、腕を組んで参拝したとする様子を含めて、同誌は「京都不倫出張」と報道。都内でも逢瀬（おうせ）を重ねているとしている。 「菅側近」のスキャンダルだけに、官邸では深刻さをもって受け止められているようだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

戸籍上の性別が男性であることを理由に、女性用トイレの利用を制限されたり、人事異動を制限されたりしたーー。 経済産業省に勤務する性同一性障害の職員が受けた措置は違法だとして、国を相手に訴えを起こしていた裁判の判決が、12月12日、東京地裁であった。職員は、職場の処遇改善と損害賠償を求めていた。 判決で江原健志裁判長は、国側が職員の女性用トイレの使用を制限したのは違法だと認め、国側に慰謝料約132万円の支払いなどを命じた。 原告職員の性同一性障害とは 原告の職員は、戸籍や身体的には男性だが、自分の性別を女性だと認識している。 大学卒業後、男性として経産省に入省。1998年に性同一性障害としての診断を受けた。2011年には、家庭裁判所の許可を得て戸籍上の名前も変更した。現在は、女性として生活している。 性別適合手術は、健康上の理由で受けていない。 日本の法律では、性別適合手術を受けていなければ、戸籍上の性別を女性に変更することはできないとされている。そのため、この職員は戸籍が男性のままになっているのだ。 女性用トイレの使用について 職員は性同一性障害の診断を受けた後、ホルモン療法を始めた。 職場では、2009年に人事部との話し合いを始め、同じ部署で働く職員への説明を経て、2010年に女性職員としての勤務を始めた。 その際に、女性更衣室の利用や、健康診断の女性枠での受診は認められたが、国側は裁判の中で「性別適合手術を受けるまでの暫定措置」だとして、女性職員として勤務を認めたわけではないと主張していた。 そのため、職員は女性用トイレの使用が制限されていた。条件として、勤務しているフロアから2階以上離れている女性トイレを利用するようにとされたのだった。この処遇は現在も続いている。 原告側の弁護団によると、国側は、労働安全衛生法でトイレは男女別にすると定められていると主張しているという。 女性用トイレの使用を制限している理由については、「原告が女性に性的な危害を加える危険性が完全に払拭されていないこと」「性暴力に心配する女性の心情に配慮することに一定の合理性がある」などとしているという。 職場では複数回話し合いが行われた。原告側は、この話し合いの中で上司らのハラスメント行為があり、精神的に追い詰められて抑うつ状態となり、約1年半の病気休職を余儀なくされたとして損害賠償を請求していた。 次ページは：人事異動も制限 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

12/12(木) 16:55配信 　性同一性障害で、戸籍上男性だが女性として生活する経済産業省の職員が、庁舎での女性用トイレ利用制限は違法だとして、国に制限の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、訴えを認めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「リレーアタック」と呼ばれる手口で高級車などを盗んだ男に懲役4年の実刑判決です。 　名古屋市中区の会社役員・南部栄二被告(47)は今年5月、愛知県常滑市の住宅の駐車場で他の男と共謀し、リレーアタックと呼ばれる手口で車1台などを盗んだ罪に問われています。 　リレーアタックは、車のスマートキーから出る微弱電波を特殊な機械で増幅させ、ドアロックを解除する自動車盗の手口で、この手口の犯行としては南部被告らが全国で初めて検挙されていました。 　これまでの裁判で、南部被告は起訴内容を認め、検察は懲役5年を求刑していました。 　名古屋地裁は12日、犯行の手口について「短時間で盗みを可能にする巧妙なもの」としたうえで、「計画的かつ手慣れた悪質な犯行である」と指摘し、懲役4年の実刑判決を言い渡しました。 　一方で、南部被告が同様の手口で今年5月、可児市の住宅から高級車を盗んだ容疑について、名古屋地検は12日付で不起訴処分としています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　行方不明になっていた大阪府の小学６年の女児が栃木県小山市で保護された誘拐事件などで会員制交流サイト（ＳＮＳ）を悪用した犯罪に注目が集まっていることから、県警下野署は保護者や教職員などを対象としたＳＮＳ安全教室を実施した。若年層にも普及しているＳＮＳを利用した犯罪に対し、県警などは「大人が子供に正しい利用法を教える必要がある」としている。 　大阪府の女児誘拐は、容疑者の男とのＳＮＳ上でのやりとりがきっかけとされる。県警少年課によると、昨年県内でＳＮＳを通じた犯罪に遭った１８歳未満は２６人。淫行や裸の画像を送らせるなどの被害が多く、今後も増加が見込まれる。 　上三川町役場で１１日に行われた安全教室では、コンピュータソフトウェア著作権協会の太田輝仁さんが講演し、ＳＮＳを悪用した犯罪が起きる背景や巻き込まれないための対策を指導した。 　太田さんは、安易な投稿による個人情報の流出やなりすましなど、考えられる多くの危険性について、まずは大人が学ぶ必要があると指摘。こうしたＳＮＳについての知識を持った上で、子供に対して（１）自分のＳＮＳ上での行動によって起きる結果を予測させること（２）その場に適した利用をさせ、不安に感じたら相談させること－を徹底し、危険を回避させることが重要だと述べた。 　その上で、ＳＮＳ利用時に制限時間などのルールを設けること、子供にＳＮＳ以上の楽しみを作ってやることなども有効な対策として挙げた。太田さんは「ＳＮＳも最終的には人と人とのつながりの問題」と強調し、大人と子供が信頼関係を構築することが根本的な対策になるとした。 　参加した少年指導員の女性（５８）は「若い人がＳＮＳを利用するときの気持ちをもっと知りたくなった。引き続き関心を持っていきたい」と話した。（根本和哉） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース