政府は９日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能（ＡＩ）や次世代通信規格「５Ｇ」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として９５５０億円超を計上する方針を固めた。学校のＩＣＴ（情報通信技術）化に２３１８億円、中小企業のＩＴ化支援などに３０９０億円を充てる。ポスト「５Ｇ」を見据えた情報通信基盤強化には１１００億円程度を盛り込む。 安倍晋三首相は９日の記者会見で「デジタル技術の急速な進歩は、第４次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしている。この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するだけでなく、安全保障をはじめ社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える」と述べ、「まさに国家百年の計だ」と強調した。 「デジタル・ニューディールともいうべき未来への投資の促進策」（西村康稔経済再生担当相）に補正予算案だけで１兆円近い費用を充てるのは、首相の決意の表れといえる。 目玉の一つが学校のＩＣＴ化で、５年度までに小中学校のすべての児童・生徒が「１人１台」でパソコンやタブレット型端末を使える環境を整える。高速大容量の有線・無線の構内情報通信網（ＬＡＮ）の整備も進める。総事業費は今後４年間で４３００億円を見込み、うち２３１８億円を補正予算案に計上する。 また、生産性向上に向けた中小・零細企業の取り組み支援のため、約３６００億円を３年間で支出する。そのうち３０９０億円を補正予算案に計上する。革新的な製品やサービスの開発のための設備投資支援や、ＩＴツール導入を支援する。「ポスト５Ｇ」対策では、半導体や通信システムの開発、自動車や産業機械の高度化の促進などに１１００億円程度を計上する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
通常国会、１月２０日軸に調整（産経新聞）
政府・与党は来年の通常国会の召集日について１月２０日を軸に調整に入った。安倍晋三首相が計画している１月中旬の中東訪問の日程を踏まえた。複数の関係者が９日、明らかにした。 通常国会では、首相の施政方針演説など政府４演説と各党代表質問を実施。台風被害の復旧・復興や消費税増税に伴う経済対策を盛り込んだ令和元年度補正予算案を速やかに成立させた後、２年度予算案の審議に入りたい考えだ。 通常国会は国会法の規定で毎年１月に召集され、会期は１５０日間。来年は夏に東京都知事選や東京五輪・パラリンピック開催を控えているため会期の延長が難しい状況で、年明けの首相の外交日程が固まり次第、最終決定する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
秋元衆院議員の元秘書聴取 外為法違反容疑で捜索（産経新聞）
多額の現金が税関に無届けで不正に国内に持ち込まれた疑いのある事件の関係先として、東京地検特捜部が、外為法違反の疑いで、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝写真、東京１５区＝の元政策秘書と元私設秘書の自宅などを家宅捜索していたことが９日、関係者への取材で分かった。特捜部は既に元政策秘書らを任意で事情聴取しており、押収資料を分析するなどして不透明な資金の流れの解明を進める。 秋元氏は同日、東京都内で取材に応じ「捜索は把握できていない。元政策秘書とは今年の夏を最後に連絡をとっていない。私自身が不正にかかわったことは一切ない」と説明した。 関係者によると、特捜部は７日、東京都中央区にある元政策秘書の男性の自宅や豊島区にある元私設秘書の男性の自宅などを家宅捜索したという。 元政策秘書は昨年まで１０年以上にわたり秋元氏の下で勤務し公設秘書や政策秘書を務めた。また登記簿などによると、秋元氏が以前、顧問を務めていた千代田区の芸能関連会社で、２９年６月まで代表取締役を務めていた。秋元氏の妻も同月まで監査役だった。現在は元私設秘書が代表取締役を務めている。 秋元氏は１６年の参院選で初当選。２２年の参院選では落選したが、２４年の衆院選で比例復活当選し、２９年の衆院選で３選を果たした。安倍晋三政権下の同年８月～３０年１０月に内閣府、国土交通省などの副大臣、同月から今年９月まで内閣府と環境省の副大臣を務めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
沢尻エリカ被告は検査入院か雲隠れか 無罪請負弁護人がみせた“スピード保釈”のスゴ技（FNN.jpプライムオンライン）
FNN.jpプライムオンライン 1.保釈後、顔を出してコメントするかどうかは本人次第2.起訴から保釈決定まで3時間10分は異例の早さ3.薬物反応が出ていないのになぜ病院へ？ 姿も見せず、言葉も発せず オオシバくん：沢尻被告が保釈されたね。 平松デスク：そうだね～。かつての元アイドルのように、東京湾岸警察署の正面玄関から出て来てひと言謝罪のコメントを発するかと思ったけど、結局、コメントはおろか顔も見せずに保釈されたね～。ここ近年の保釈劇で、私たちマスコミは色んなチャンネルを通じて、保釈直後のコメントをもらえないかその有名人側に要請するんだ。おそらく、今回の沢尻被告に対してもコメントを求めたはずだ。でも、結局顔を出して喋るかどうかは本人次第で、沢尻被告には拒否されたってことだね。 異例の“スピード保釈” 平松デスク：そにしても、今回の保釈で驚いたことが2つある。 一つは、スピード保釈さ。こんなにトントン拍子で被告が保釈されるのはほとんど例がない。時系列で並べると沢尻被告が起訴されるという情報が入ったのが12月6日午後2時30頃。そのおよそ10分後の午後2時40分頃には、すでに保釈請求がなされている。そして、保釈許可が出たとの連絡が入ったのが、午後5時20分頃。そのおよそ20分後の午後5時40分頃までには、保釈保証金500万円が現金で納付されている。 起訴から3時間余りで、保釈決定と現金納付までやってのけるなんて凄すぎる。あの無罪請負人の河津弁護士は、さすが刑事手続きに慣れているだけあって手際が良すぎる。おそらく検事に対しても保釈に対する意見を速やかに出すよう根回しをしつつ、裁判官とは早い段階から保釈に関する事前交渉を進めていた可能性がある。そして当日は間違いなく、地裁の出納窓口の近くに現金を持って待機して、保釈決定が出たとほぼ同じタイミングで現金納付をしたはずだよ。こんなこと普通の弁護士にはできない。そもそも起訴された当日に保釈されるこさえ難しいのにね。沢尻被告は20日間余り勾留されて、一日でも早く一刻でも早く外に出たい心境だっただろうからね。それは、スゴ腕の弁護士を雇って正解だったと思うよ。その甲斐はあったというもの。 次ページは：検査入院か雲隠れか 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
強毒ヒアリ定着の恐れ 水際対策「今が正念場」（産経新聞）
南米原産の強い毒を持つ「ヒアリ」が日本で定着する恐れが高まっている。東京都江東区の青海（あおみ）ふ頭で多くの女王アリを含む巣が発見されているためだ。女王アリが巣立つなどしていれば、拡散を食い止めるのは非常に難しくなるといい、専門家は早期の対策強化を訴えている。青海ふ頭は、東京五輪・パラリンピック会場からも近く、環境省などは埠頭周辺での調査を進めるとともに、来年３月まで殺虫剤の散布を続ける。（橋本昌宗） 青海ふ頭では今年１０月、コンテナヤードで舗装の継ぎ目の土の中から巣が見つかり、５０匹以上の女王アリや８００匹以上の働きアリや卵までが確認された。１１月２９日にも同じ埠頭内のコンテナヤードで、女王アリこそいなかったものの新たに５００匹以上が見つかった。 ヒアリの発見例は、国内では平成２９年に兵庫県尼崎市で初めて確認され以来、１５都道府県で４８件あるが、多数の女王アリを含むケースはなかった。 女王アリは寿命が尽きる６～７年の間に２５万個もの卵を産むなど非常に繁殖力が強い。育った女王アリが巣立ち、別の場所で新しい巣を作り、世代交代のサイクルが繰り返されると数が爆発的に増える。 ヒアリは、他の巣で育った別系統の雄アリがいなければ交配・繁殖はできないが、１０月に見つかった巣からは女王アリがすでに巣立って交配・繁殖した危険性も否定できず、九州大の村上貴弘准教授（保全生態学）は「定着の危険性のフェーズが１段階上がった」とする。「これまでとは次元の異なる事態」。菅義偉官房長官も関係閣僚会議でこう訴え対策を指示した。 ただ、環境省は、繁殖が繰り返され、数世代経過して初めて「定着」と定義しており、現在のところ、その痕跡はないとみている。 定着した場合、大きな被害が予想される。ヒアリにヒトが刺されると焼けるような痛みなどが表れ、最悪のケースでは呼吸困難や意識障害になる恐れもある。また、攻撃性は家畜などにも向かい「生態系のバランスを破壊する」とも言われている。さらに、農作物をかじるなどし、米国では年間数千億円にも及ぶ経済的損失があるとされている。 ヒアリは現在、米国や中国、韓国、オーストラリアなど環太平洋諸国に急速に生息域を拡大。その中で定着を阻止したのはニュージーランドだけだ。村上准教授は「ニュージーランドは今回の青海ふ頭のように、１系統の巣しかない段階で見つけたため、駆除し、定着を阻止できた。日本は今の段階の間に、どれだけ駆除できるかにかかっている」と話した。 ■ヒアリ 南米原産の強い毒を持つアリ。赤茶色でつやがあり腹は少し暗い色をしている特徴。最も攻撃性の強い個体は、体長２・５～６・０ミリ程度の働きアリで、尻にある毒針で人や動物を刺す。国際自然保護連合が選ぶ「世界の侵略的外来種ワースト１００」や環境省の特定外来生物に指定されている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
野党、不信任案見送りで攻勢へ余地 「桜」追及足並みも合流は混迷（産経新聞）
立憲民主、国民民主両党は９日閉会の臨時国会で統一会派を組み、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題追及では共産党とも足並みをそろえた。国会閉会中も結束を維持して政権を揺さぶる構えだ。一方、来年の通常国会に向けては立民が国民や社民党などに呼びかけた合流構想の行方が焦点となる。特に国民には慎重論が根強く、混迷が表面化する可能性がある。（千葉倫之、千田恒弥） 「不信任に値するのは言わずもがなだが、（桜を見る会の話題を通常国会まで）どうつないでいくかを主眼に置いた方がよい」 立民の安住淳国対委員長は９日、内閣不信任決議案の提出を見送った理由を記者団にこう説明した。 決断の背景には、桜を見る会をめぐる野党の質問書に対し、閉会中に開かれる内閣委員会理事会で政府が報告するとの与党との合意があった。数の力で内閣が「信任」されて追及の機運がしぼむよりも、攻勢の場を確保することを優先した形だ。立民関係者は「不信任案の原稿すら用意していなかったのだから出しようがない」と述べ、見送りが既定路線だったと明かす。 一方、国民は閉会日に衆参両院議員による総会などを開き、合流構想をめぐる党内協議に着手した。玉木雄一郎代表は７月の参院選で立民と対立して合流に慎重な参院のメンバーを念頭に意見集約を丁寧に進める考えを表明。立民の枝野幸男代表には「衆参一体」「対等な協議」「参院での信頼醸成」の３条件を提示したと説明した。執行部は地方組織の意見なども踏まえ、改めて所属議員から意見聴取する場を設ける方針だ。 ただ、国民が掲げる３条件のクリアは簡単ではない。玉木氏は「対等な協議」の対象として「党名、政策、人事、組織」を挙げたが、立民が党名変更に応じる気配はない。両党間で開きがある原発や憲法など基本政策に関しても枝野氏は党会合で「これまで訴えてきた理念、政策を貫く」と表明しており、調整には否定的だ。 最も解消が難しそうなのが参院における感情のもつれだ。臨時国会では統一会派の人事や、どちらの議員が本会議の質問を担当するかなどをめぐり激しく対立した。国民の参院中堅は立民側の対応を「温厚な自分でも腹が立った」と振り返るなど、「信頼醸成」とはほど遠いのが現実だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自衛隊派遣、ホルムズ海峡は除外へ 与党が議論開始（産経新聞）
政府は９日、中東海域の情報収集強化を目的とする自衛隊派遣に関し、ホルムズ海峡を活動範囲から除外する方針を固めた。日本から新規派遣する護衛艦は、同海峡の手前のオマーン湾やアラビア海北部で主に活動する。 米国が主導する有志連合は同海峡を航行する船舶の警護にあたる予定。日本政府も「中東地域のどこかを特筆して排除していない」（河野太郎防衛相）と活動の可能性を示唆していたが、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする今回の派遣では安全確保策などが十分でないと判断した。 自民、公明両党は９日、中東派遣に関する党内議論をそれぞれ始めた。政府は、緊急時には日本関係船舶を護衛するために武器使用が可能となる「海上警備行動」を発令することなど、計画の概略を改めて説明。出席者から派遣自体への反対意見は出なかった。 政府は次回以降の会合で両党の了承を得た上で、２０日の閣議での派遣決定を目指している。派遣期間は１年間とし、情勢を見極めて毎年延長する方針だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
首相、改憲「私の手で」 中国主席国賓に理解求める 国会閉会で会見（産経新聞）
安倍晋三首相は９日、第２００臨時国会の閉会に合わせ官邸で記者会見を行い、憲法改正について「たやすい道ではないが、私の手で成し遂げたい」と述べ、令和３年９月末の自民党総裁任期満了までの実現を目指す考えを重ねて示した。「国民的意識の高まりを無視することはできない」とも語り、来年１月召集の通常国会での憲法改正原案策定に意欲を示した。 衆院解散・総選挙の時期については、来年４月１９日の立皇嗣の礼を含め「（天皇陛下の）即位に関わる一連の儀式をつつがなく行うために万全を期す」とした一方、「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することに躊躇（ちゅうちょ）はない」と語った。 来春に予定している中国の習近平国家主席の国賓来日をめぐり、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入や相次ぐ日本人拘束などを受け自民党内に反対論があることに関し「さまざまな声があることは承知している」と述べた。その上で「アジアの平和に果たすべき責任を習氏と共有し、その意思を明確にすることが求められている」と理解を求めた。懸案について「中国の前向きな対応を強く求めていく」とも強調した。 立憲民主党などの野党は９日、「桜を見る会」の問題などを追及する必要があるとして大島理森衆院議長に会期の４０日間の延長を申し入れたが、衆院議院運営委員会は否決した。野党は内閣不信任決議案の提出も検討したが、国会閉会中に内閣委員会理事会で桜を見る会の問題を扱うことを条件に、提出を見送った。 ６７日間に及んだ臨時国会では、政府・与党が最優先した日米貿易協定を含め政府提出の１４法案・２条約が成立したが、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は成立が見送られた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大嘗宮木材、バイオマス発電に再利用（産経新聞）
宮内庁は９日、皇位継承に伴う重要祭祀（さいし）「大嘗祭（だいじょうさい）」の舞台となった「大嘗宮（だいじょうきゅう）」の解体後の木材について、バイオマス発電の燃料に再利用すると発表した。 大嘗宮にはカラマツやスギなど多くの木材が使われた。無乾燥の部材や、接続部にくぎ穴や溝などがあり、住宅建材には不向きなことから、燃料として再利用することが決まった。建物を囲う柴垣や砂利などは公園で活用される予定。 一方、皇居・東御苑で開催された大嘗宮の一般参観は８日に終了し、１１月２１日からの１８日間で約７８万２千人が訪れた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自民議員元秘書宅を捜索、特捜部 秋元氏、自らの不正否定（共同通信）
東京地検特捜部が、自民党の秋元司衆院議員（48）＝東京15区＝の元秘書2人の自宅を外為法違反容疑の関係先として家宅捜索したことが9日、関係者への取材で分かった。海外からの不透明な資金の流れがあった疑いがあるとして、特捜部は既に元秘書らを任意で事情聴取しており、関与の有無などを慎重に調べるとみられる。 秋元氏は報道陣の取材に「事実関係を現時点で把握できていない。（自らの不正への関与は）ない」と話した。 2人のうち1人は2014～18年、秋元氏の公設第1秘書や政策秘書を務めていた。秋元氏は「しばらく連絡を取っていない」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース