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　三菱電機の男性新入社員が自殺し、警察が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、男性は自殺した当時、社内向けの発表会へ向けた準備を進めていたことが7日、会社への取材で分かった。同社では過去にも社員の過労自殺や精神疾患による労災認定が相次ぎ、元社員は「パワハラが日常的で自浄作用はなかった」と話した。神戸地検は上司の刑事責任の有無を慎重に検討している。 　会社などによると、発表会は8月末の予定で、男性は同月下旬に自殺した。教育主任だった30代の男性社員が発表会の指導を担当。男性がこの上司に暴言を受けていたとの証言が同僚から得られたという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　著名人による違法薬物事件が相次いで世間を賑わせている。 　無論、違法薬物は違法である以上、取り締まられなければならないし、誰であっても法に触れれば制裁を受けるのは当然のことだ。しかし、それにしてもわれわれの社会は薬物との向き合い方が、あまりにも旧態依然としていないだろうか。 　薬物、とりわけ「麻薬」と呼ばれてきた薬物は依存性があるため、日本では「人間やめますか・・・」や「ダメ、ゼッタイ」などの標語とともにそれを絶対悪と位置づけ、社会から隔絶する政策をとってきた。そして、それが一定の効果をあげてきたことも事実だろう。 　その甲斐あって、日本人のほとんどが麻薬と聞いただけで、「恐ろしいもの」と認識し、興味本意でこれに手を出す人はほとんどいないと言っていいのではないだろうか。それは日本の社会を麻薬の蔓延から守る上では大いに功を奏したが、その一方で、何かの間違いで麻薬にはまってしまった人にとっては、地獄を意味していた。それが彼らの社会復帰を著しく困難にするばかりか、薬物依存症を克服することを困難にしているからだ。 　国立精神・神経医療研究センターで薬物依存症の治療に取り組む松本俊彦氏は、薬物依存症は治療が必要な病気だが、日本では薬物に対する社会のスティグマがあまりにも強いため、薬物に手を出した人間は自ずと社会から排除されることになり、結果的に十分な治療を受ける環境を確保することが困難になっていると指摘する。その結果、一度薬物依存症になると、社会復帰が難しいために再び孤独な状態に追いやられ、結果的に薬物依存症を再発させるという負のサイクルを繰り返す人が後を絶たないのが実情だという。 　また、依存症者を単に刑務所に入れても、治療を受けなければ薬物依存症は治らないため、薬物犯罪に対する社会の強い刑罰欲求も、必ずしもプラスにはなっていないと松本氏は言う。刑務所に入っている期間は断薬できるが、麻薬犯罪だけではそれほど長い期間服役するわけではない。服役中は薬が切れていても、治療ができていなければ脳は薬を求めているので、出てきた直後が一番依存症を再発しやすいのだと、松本氏は指摘する。 　本来であれば、社会が「麻薬は絶対に手を出してはならない悪いもの」と位置づけることと、「薬物依存症は治療が必要な病気」であることを理解することは、両立し得る命題のはずだ。にもかかわらず、メディアが薬物事件で逮捕された芸能人が出演しているテレビ番組の放送を中止するなど、依然として「臭いものに蓋」をするかのような姿勢が当たり前のように横行しているうちは、われわれの社会が依存症の問題と向き合えているとは到底言えないだろう。配役を差し替えてしまうことで、むしろ薬物問題や依存症の問題を真正面から議論する格好の機会をみすみす逸しているとしか思えない。 　また、これは薬物問題に限ったことではないが、特に薬物依存症に関しては、初歩的な知識さえ持たない「コメンテーター」らが、テレビなどでデタラメなコメントを平然と垂れ流している現状も、薬物問題に対する社会の正しい理解の阻害要因となっていることは明らかだ。 　オピオイドの過剰摂取で既に40万人以上の死者を出し、今も400万人を超える依存症者を抱えるまでになっているアメリカも、麻薬問題が社会悪として政治利用され続けてきた結果、1990年代後半にオピオイドの蔓延が始まった時、社会がこれと正面から向き合うことができず、対応が後手後手に回った経緯があった。いみじくもアメリカで麻薬を決定的な社会悪と位置づける決め手となった政治キャンペーンのスローガンは1980年代初頭のナンシー・レーガン大統領夫人による「ジャスト・セイ・ノー」だった。そう、日本の「ダメ、ゼッタイ」はほぼその丸写しだったのだ。 　依然としてアメリカや日本は「ジャスト・セイ・ノー」や「ダメ、ゼッタイ」の世界観から抜け出せていないが、EUやカナダの一部の地域では薬物事件を犯罪化することを止め、依存症者に対して置換薬物などを提供しながら薬物維持治療を継続的に行うハームリダクションという考え方が主流になりつつあると松本氏は言う。その結果、特にポルトガルなどで薬物の蔓延や依存症の減少に成功するなどの成果が報告されているそうだ。 　薬物依存症とは何か、いかにしてわれわれの社会に薬物に対するスティグマが醸成されたのか、メディアの薬物報道はこのままでいいのか、われわれの社会から薬物問題や依存症とどう向き合うべきかなどについて、松本氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 —–松本 俊彦（まつもと としひこ）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長1967年神奈川生まれ。93年佐賀医科大学医学部卒業。博士（医学）。横浜市立大学医学部附属病院などを経て、15年より現職。17年より同センター病院薬物依存症センターセンター長を兼務。著書に『薬物依存症』、編著に『「助けて」が言えない　SOSを出さない人に支援者は何ができるか』、共著に『ハームリダクションとは何か』、訳書に『人はなぜ依存症になるのか』など。—– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

れいわ新選組の山本太郎代表は7日。神奈川県横須賀市で支援者との対話集会に出席した。 6日に、立憲民主党の枝野幸男代表が衆参両院で統一会派を組む国民民主党などの野党に、合流を提案したことについて報道陣に問われ「その方が政権交代につながりやすいと思うが、かたまりになったから勝てるとは分からない。そこにはセクシーな経済政策が必要ではないか」と、けん制した。 れいわは次期衆院選で、消費税5％を旗印にした野党共闘か、それが実現しないなら独自に戦う方針だ。立民の枝野幸男代表は6日、れいわに対しての合流協議の提案は行っていない。 一方、立民などの野党は、9日の会期末を前に、40日間の会期延長を与党側に求める方針だ。その国会対応について「日米貿易交渉など大変な問題の法案審議や、桜を見る会（の追及）もまじえながら、体を張って、最大にゴネないといけないポイントは、もっと前の段階にあった。この会期末が迫った時では、話は前に進まない」と述べ、野党の国会戦略に疑問を示した。 横須賀は小泉進次郎環境相の地元だけに、山本氏の横須賀入りには複数のメディアが集まった。山本氏はこれを「（メディアへの）コンテンツ（の提供）」と独特の表現をした上で、「野党も国会で（会期延長ではない）コンテンツのつくりようがあった。数が少なくても、やれることはある」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

12/7(土) 19:23配信 　自動販売機から現金を盗もうとしたとして、神奈川県警伊勢原署は７日、窃盗未遂の疑いで、同県伊勢原市石田の無職男（２５）を逮捕したと発表した。容疑を認めている。 　逮捕容疑は６日午後７時ごろ、同市東成瀬の公園内に設置された自動販売機から、現金を盗もうとしたとしている。通行人が目撃し、県警に通報した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2000年12月に東京都世田谷区で一家4人が殺害された事件の発生から19年となるのを前に、被害者の宮沢泰子さん＝当時（41）＝の姉で絵本作家の入江杏さん（62）が7日、都内で「ミシュカの森」と題した追悼集会を開いた。 　現場住宅の老朽化に伴い、今年、警視庁から取り壊しの打診を受けたことに触れ「この家は心に刺さったとげのようなもので見るのはつらい。でも事件が未解決なのに壊してしまっていいのかと葛藤があった」と複雑な心境を明かした。 　スクリーンで一家の写真を紹介。事件当時、隣に住んでいた入江さんは「心は一つの家族だった。一生懸命明るく生きていた」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　明日8日(日)は再び冬型の気圧配置となり、日本海側はすっきりしない空となります。北海道から東北の日本海側は雪が降るため、さらなる積雪の増加や路面状況の悪化にご注意ください。 　北陸は雨や雪が降っていても、だんだん天気は回復する見込みです。 　北日本から西日本の太平洋側では晴れて冬空が広がります。ただ、中国四国の東部や近畿では晴れていてもにわか雨の可能性があるので、折りたたみ傘が活躍しそうです。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　水中からメリークリスマス－。東京・池袋のサンシャイン水族館でサンタクロースの衣装を着たダイバーによるパフォーマンスが行われ、好評を博している。 　同館の大水槽「サンシャインラグーン」では約４５種１４００匹の魚が悠々と泳いでいる。ダイバーが魚に餌をプレゼントすると群れが動き、一斉に歓声が上がった。 　大阪府吹田市から友人と訪れた前川友美さん（３５）は「エイがこんなにかわいいとは思わなかった。タカサゴの群れで表現するクリスマスツリーも工夫されていて面白い」と楽しんでいた。 　イベントは２５日まで行われる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　体外受精をした受精卵の染色体を調べて子宮に戻す検査「着床前スクリーニング」について、日本産科婦人科学会は7日、出生率を上げたり、流産率を下げたりする効果は確認できなかったとする臨床研究の結果を発表した。 　先行する欧米の大規模研究でも効果がないとする結果が示されているが、学会は今後、対象を数千人規模に増やして研究を行うとしている。 　今回の研究の対象は、流産を繰り返したり、体外受精を3回以上しても妊娠しなかったりした35～42歳の女性約170人。着床前スクリーニングの有無で二つのグループに分けて調べたが、統計的に意味のある差は確認できなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京五輪・パラリンピックの「顔」を選ぶ東京都知事選の日程が６月１８日告示、７月５日投開票に固まった。有権者数は１１００万人以上。２０２０年、最も注目される選挙の１つになるだろう。 　再選を目指す現職の小池百合子知事は公務を着実に手堅くこなしている。周辺は「現職は公務が一番のアピール。選挙を意識するのは直前でいい」と今後の動きを読む。マラソンなどの札幌開催案には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに抵抗。最後は「合意なき決定」と折れたが、事前通告のない突然の決定に、半数以上の世論は小池知事に味方した。 　前回１６年７月の都知事選では、自公が推薦した対立候補の演説会では、ほかの議員らから女性蔑視の暴言などが飛び出し、風向きは変わった。小池知事もすかさず反撃し、「世論や空気を読む」能力の高さを発揮した。二階俊博幹事長（８０）や安倍晋三首相（６５）とも親しい。安倍首相は選挙中、周辺に「小池さんでもいいじゃないか」とこぼしたとされる。実際、自公推薦候補の応援にもＶＴＲ出演のみで、選挙カーに乗ることは最後までなかった。 　「時間切れ間近」と焦りを見せる自民都連幹部もいる。ただ、都議会では野党会派となる自民党が「勝てる」対抗馬を擁立できる可能性は低い。 　国政選挙などの投票結果を見ると、ここ数年で知名度を全面に押し出したタレント候補には軒並み厳しい審判が下されている。有権者はタレント候補の相次ぐ不祥事に厳しい目で見ており、知名度のほか実績を持った候補の擁立が不可欠だ。不戦敗は避けたいものの、大敗すれば、その後の士気にもかかわる。来年５月ごろから都知事選に向けた動きが本格化してくるだろう。（記者コラム） 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース