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　任期満了（来年３月２４日）に伴う群馬県の千代田町長選で、高橋純一町長（５８）は６日、２期目に向けて出馬する意向を正式に表明した。同日の町議会一般質問で意向を問われ、「出馬したい」と答えた。 　議会後の会見で高橋町長は、１期目で１４０の新規事業をこなした実績を強調した上で、「気力、企画力には自信がある。引き続き町民のために町政にあたっていきたい」と語った。 　同町長選での出馬意向表明は、高橋町長が初めて。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。 　1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男代表は６日の野党党首会談で、国民民主党、社民党、野田佳彦前首相や岡田克也元副総理ら無所属議員に事実上の合流を呼びかけた。実現すれば社会党以来の社民党の歴史に終止符が打たれ、衆参合わせて１８０人規模の野党が誕生する。ただ、国民は立民主導の再編に慎重論が根強く、先行きは不透明だ。（内藤慎二） 　「（国会の）会派をともにする皆さんには十分に理念、政策を共有していただいている。より強力に安倍晋三政権と対峙するため、幅広く立民とともに行動していただきたい」 　枝野氏は党首会談でこう強調し、野党勢力の結集を訴えた。また、「桜を見る会」をめぐる疑惑に直面する安倍晋三首相が、年明けに「疑惑隠し」の衆院解散に打って出る可能性にも言及し、危機感をあおった。 　平成３０年分の政治資金収支報告書によると、枝野氏の個人献金は３００２万円と、立民を結党した２９年の６９１５万円から半減している。神通力に陰りが見られるなか、野党再編を主導することで存在感を高める狙いも透ける。 　枝野氏の呼びかけに対し、社民党の又市征治党首は「提案を重く受け止め、持ち帰って党内で議論する」と答えた。新党構想が実現すれば、「５５年体制」の一翼を担った前身の社会党の結党から数えて７４年の歩みを終えることになる。 　とはいえ、合流をめぐる各党の見解が一致しているわけではない。国民の玉木雄一郎代表は党首会談で、党名、政策、人事などに「対等な立場で公党間の協議を行っていく必要がある」と述べ、立民主導の野党再編に警戒感を示した。 　国民内では、中堅や若手が早期合流を求める一方で、７月の参院選で立民とつばぜり合いを演じた参院側には慎重論が根強い。実際、国民の参院幹部は合流構想に「摩訶不思議だ」と違和感を隠さない。 　構想が結実したとしても、旧民主党や旧民進党の顔ぶれが目立ち、新鮮味には欠ける。主要野党と距離を置く日本維新の会の松井一郎代表は６日、野党再編をめぐる国会の動きを冷ややかにこう突き放した。 　「少しでも有利になろうと野合、談合し、選挙互助会を作っているだけだ。何度もくっついたり、分かれたりしているので別に驚きも何もない」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が令和２～６年度に実施する「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の全容が６日、判明した。東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県）への人口の転入超過を５年後に解消することを明記する。総人口の約３割を占める東京圏への一極集中の是正を急ぎ、地方の都市機能低下や、予想される首都直下地震などによる経済や社会全体へのダメージを防ぐ狙いがある。 　１９日に首相官邸で開く「まち・ひと・しごと創生会議」（議長・安倍晋三首相）に提示し、２０日にも閣議決定する方針。 　第２期総合戦略では「人口減少や東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方が共有」した上で「『継続は力なり』の姿勢を基本に、地方創生の動きを加速させていく」と明記した。 　東京圏への転入者が転出者を上回る「転入超過」は平成３０年時点で１３万５６００人で、２３年連続の転入超過（日本人のみ）となったが、これを令和６年度までに解消する。 　地方の人口減少対策も徹底する。出身地に戻ったり、出身地付近の地域や新たな地方移住など「ＵＩＪターン」による起業・就業者数を６年までに６万人創出する。さらに地方自治体の基礎体力を高めるため、最先端技術を活用して地域課題を解決した自治体数を現在の１８倍に引き上げる。 　移住や観光など定住と違う形で地域と関わる「関係人口」を創出する自治体数も１０００に広げる。 　中小事業者の待遇改善や自治体の人材育成も合わせて進め、地方での若者を含めた就業者数を１００万人増やす方針だ。 　女性（２５～４４歳）の就業率は現在の７６・５％から８１・５％に高める。第１子出産前後の女性の継続就業率も５３・１％から６５％に引き上げる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース