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　上空の気圧の谷が通過することで29日(金)夜になり、東日本で雨雲、雪雲が活発になっています。新潟や長野に雪を降らせた雲が関東北部の群馬県内まで拡大してきました。沼田市でも本格的な雪になり、地面が白くなり始めています。 30日(土)朝にかけて積雪増加に注意 　アメダスでは22時に群馬県藤原で14cm、みなかみで7cmを観測。関東地方で積雪を観測するのは今季初めてになります。20時の段階では積雪0cmでしたので、わずか2時間で一気に10cm以上、積もりました。 　明日30日(土)朝まで断続的に雪が降り、積雪はさらに増加する見込みです。シーズン最初の積雪ですので、特に車の運転にはご注意ください。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　地球史に日本の年代名が初めて記される見通しとなった。国立極地研究所などの研究チームが国際学会に提案していた約７７万～１２万６０００年前の地質年代の名称「チバニアン」（千葉時代）。審査をめぐって国内の反対者から「妨害」が続いていたが、チームは地元自治体との協力で最悪の事態を回避し、結束力を世界に示した形となった。 　チバニアンの根拠となったのは千葉県市原市の渓谷にある地層。提案に反対する人物が昨年７月、隣接地に賃借権を設定し、立ち入りを拒めるようにした。現場で研究ができなくなれば、年代名の基準地としての認定や命名は困難になる。 　研究チームがこの動きに気付いたのは昨年１２月。既に２次審査を通過し、実質的に最後の関門である３次審査に入る矢先のことだった。困惑するチームに対し、市原市は立ち入りの妨害を禁止する条例の制定という妙手を提案した。地層の科学的な価値を守ると同時に、チバニアンの発祥地として地域振興につなげる狙いもあったようだ。 　２次審査では、反対者は地層のデータが捏造（ねつぞう）されたとする文書を学会に提出。「科学的に正規の手順を踏んでいる」と反論する研究チームと敵対した。結局、反対者の主張は審査で一蹴されたが、科学とかけ離れた不毛な混乱が続いていた。 　地質年代の基準地は、過去の地球の環境や生態系を探ったり、将来を予測したりする上で重要な手掛かりとなる。チームの提案が否決されれば審査は振り出しに戻り、研究活動の国際的な停滞を招くだけでなく、日本の科学界に大きな損失をもたらすところだった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　福島県警郡山署は29日までに、通行人に「キャバクラいかがですか」などと声を掛けたとして、郡山市客引き防止条例違反の疑いで、平昌五輪でノルディックスキー複合の代表だった渡部剛弘容疑者（26）＝自称、猪苗代町＝ら3人を現行犯逮捕した。残る2人は33歳と36歳の飲食店従業員。 　逮捕容疑は27日夜、JR郡山駅近くの路上で、通行中の男性を相手に客引き行為をした疑い。 　同署によると、渡部容疑者は容疑を認めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「世界の盗塁王」が中曽根康弘氏に感謝した。 福本豊氏（72）は、83年にルー・ブロックの持っていた通算盗塁記録を抜く939盗塁を達成。国民栄誉賞の表彰対象になった。当時の総理が中曽根氏だった。福本氏が「立ちションベンもできんようになるがな」と受賞を辞退したことは有名な話。同氏は「実際にお会いしたことはないんやけどね。ただ、そうやって候補にしてもらったのはありがたいこと。本当にありがとうございますやね」としんみり。 【写真】1983年6月3日、三盗を決め、当時のメジャー記録「939」盗塁を抜き、世界トップに躍り出た阪急福本豊 辞退については「後悔？　ない、ない」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

tvkニュース（テレビ神奈川） 護衛艦で使用する食料品を不正に納入し見返りに接待を受けたとして、収賄の罪に問われている海上自衛官の男の裁判が29日、横浜地裁で始まり、男は起訴内容を認めました。 この裁判は去年5月までのおよそ1年半の間、発注と異なる食品の納入を見過ごす見返りに、横須賀市の食品卸業者「明食」から高級クラブであわせて110万円余りの接待を受けたとして、海上自衛隊横須賀造修補給所に所属する今井伸幸被告が収賄の罪に問われているものです。 29日の初公判で今井被告は「間違いありません」と起訴された内容を認め、弁護側も事実関係については争いがないとしています。 検察側は冒頭陳述で「業務を通じて知り合った業者の社長にかねてより飲食代などを負担してもらう交際を続けていた」ときっかけを述べ、「自ら受領検査をすれば不正な納入が発覚しないと考え業者側に提案した」などと指摘。 さらに12月上旬に今井被告を追起訴する見通しであるとしました。 tvkニュース Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪入国管理局から国外退去を迫られたペルー人の母子３人が国に在留特別許可などを求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であり、三輪方大裁判長は「法的に保護すべき必要性が高い事情があるとはいえない」などとして訴えを退けた。 　訴状などによると、高校３年と１年の姉弟は不法残留状態の両親の下、日本で生まれ育った。父親は入管難民法違反の疑いで摘発、強制送還され、平成２７年には家族全員の強制退去処分が確定。だが、言語や文化が異なるペルーへの送還は子供らの健全な成長に悪影響が及ぶとし、人道的配慮を求めていた。 　三輪裁判長は判決理由で、姉弟が送還された場合、環境の変化に順応するには相当の困難を伴うと認めつつも、高校進学など現在の生活環境は強制退去処分の確定後に「不法残留という違法状態の上に築かれたものだ」と指摘。再三促された自主的な帰国に応じなかった事情などを踏まえると、処分を見直すべき事情はないと結論づけた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める資金管理団体「ともみ組」が、秘書の交通反則金1万5千円を政治資金で支出していたことが、29日総務省が公表した2018年分政治資金収支報告書で分かった。 　稲田氏の事務所は共同通信の取材に「道義上不適切な支出だった」と回答し、収支報告書を近日中に訂正する方向だとした。昨年、東京都内で秘書が業務中に駐車違反をし、警視庁に違反金を納付した。事務所の担当者は「業務中だったので政治資金から支出可能と判断した」と説明した。 　収支報告書によると、昨年10月11日に「交通反則金」として支出に計上した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース