国内

ウェザーニュース 　明日29日(金)は、北日本の日本海側や新潟県では、引き続き雪や雨が降りやすく、北海道日本海側では積雪の増加に注意が必要です。 　オホーツク海側や東北太平洋側でも一時的に雪雲が流れ込む可能性があります。 　一方、太平洋側は晴れて久しぶりに青空が広がり、溜まった洗濯物を片付けるチャンスです。全国的に防寒必須の寒さが続きます。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北海道の鈴木直道知事が29日の道議会の一般質問で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致申請を見送る方針を表明する見通しであることが28日、道関係者への取材で分かった。自然環境への影響や道議会で過半数を占める自民党会派に慎重意見があるのを踏まえたもので、IR誘致を検討する自治体の判断に影響を与えそうだ。 　IRを巡っては、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が既に誘致を正式に表明。北海道、東京都、千葉市、名古屋市の4自治体も国に「申請予定または検討中」と回答していた。 　優先候補地・苫小牧市の岩倉博文市長は「道の判断を見守るしかない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーマップ 　29日（金）は、北日本日本海側では雪が降り続き、北陸の各地でも雪が混じりそうです。晴れる太平洋側は、寒さが続くでしょう。 　29日（金）は、日本付近には強い寒気が流れ込んでおり、北日本日本海側を中心に雪や雨となる見込みです。北陸の各地では朝から断続的に雪が降るでしょう。　札幌ではお昼ごろにかけて雪が続くため、路面の凍結などご注意下さい。　朝の気温は、西日本は平年並みのところが多く、東海から北日本にかけては、平年よりも低くなりそうです。最高気温は、全国的に平年並みか平年よりも低いところが多くなる見込みです。　関東は昼間も真冬並みの寒さとなり、東京の最高気温は10℃くらいの予想です。暖かくしてお過ごし下さい。（気象予報士・崎濱綾子） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　去年6月、東海道新幹線の車内で乗客3人を死傷させ、殺人などの罪に問われている小島一朗被告（23）の裁判員裁判が11月28日から始まり、小島被告は「倒れている人を見事に殺しきりました」などと述べ、起訴内容を認めました。 　犯罪心理に詳しい東京未来大学こども心理学部長の出口保行教授によると、この「倒れている人を見事に殺しきりました」という言葉には、「社会の中で、弱者扱いされていた自分がこんな大きなことをやり遂げたというゆがんだ自己顕示欲のあらわれ」ではないかといいます。 　さらに、逮捕直後「誰でもいいから殺そうと思っていた」と供述していましたが、出口教授は、「初公判では開き直っている発言になっていて、犯行から時間がたって、自分の起こした事件の大きさを知ることで興奮がさらに増している状況」だと分析しています。 新幹線“見慣れた光景”に変化 　このような事件を二度と起こさないように、この事件を受けて、JR東海では新たな対策が進められています。 　まずは、新幹線の警備員の体制を強化。警備員の数を増やしており、今年5月に全列車で警備員が同乗できる態勢を整えたということです。 　さらに、70年以上前に作られた車内への「持ち込み品禁止」のルールが、今年4月に改正されました。 　追加されたのが「包丁類・ナイフ類・なた・鎌・はさみ・のこぎり」などで、これまで具体性がなかったものを明確化したものになっています。 　ただし、「危害を及ぼすおそれがないように梱包（こんぽう）されたものは除く」というルールになっています。 　そして、東京オリンピックに向けて新しいセキュリティーシステムが来年から導入されるそうです。 　JR東海によると、新幹線車内の非常ボタンが押されると、防犯カメラの映像を東京にある指令所に自動転送され、指令所から直接車内の乗客向けに車内放送ができるというシステムです。 　これで不測の事態に、より迅速に対応しようとしています。 　“持ち込みをさせないこと”、“さらなる被害を防ぐ”など取り組みが行われ、私たちの命を守る対策は少しずつ進んでいます。 中京テレビNEWS 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岩手県競馬組合は28日、新たに盛岡競馬場の厩舎に所属する競走馬4頭から禁止薬物ボルデノン（筋肉増強剤）を検出したと発表した。禁止薬物を検出したのは昨年以降、計12頭となった。これまでの8頭とは別厩舎の馬で、組合は餌などに共通点がないか調べる。 　記者会見した組合の千葉義郎事務局長は「これだけ頭数が多いと、外部から人が侵入して混入させるのは難しい」と述べ、厩舎外で餌に薬物が混入した可能性を指摘した。 　組合によると、検出したのは、6歳牝馬リュイールスターなどいずれも橘友和厩舎の4頭。今月以降、所属馬の検出が相次いだ桜田浩樹厩舎の隣の棟で管理していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会の総会で、診療報酬を算定できる操作が容易な認知機能検査等を取り上げ、「実施間隔に係る要件を設けることとしてはどうか」と提案した。【新井哉】 　2018年度の診療報酬改定では、「認知機能検査その他の心理検査」の「操作が容易なもの」として、▽長谷川式知能評価スケール▽前頭葉評価バッテリー▽M－CHAT▽MMSE－などを評価の対象に加えていた。 　この日の総会で、厚労省は、MMSEや長谷川式知能評価スケールについて、ガイドライン上は「スクリーニング」として位置付けられている検査であることを説明。心理検査などの信頼性が「練習効果」で損なわれる可能性があることにも触れ、「臨床試験等では一定程度の間隔を空けている場合が多い」といった見解を示した。 　また、「操作が容易なもの」について、これに該当する認知機能検査等が36種類あることを挙げ、スクリーニング検査のように疾患（疑いを含む）の早期発見に用いられるものや、治療効果の判定、方針の検討に用いられるものが「混在している」と指摘。算定状況に関しては「同一患者で2月連続で算定しているものが、約1割みられた」と説明した。 　厚労省の提案は、スクリーニング検査の性質や臨床的な位置付け、検査の信頼性確保のための実施間隔に係る考え方を踏まえたものであったが、委員からは、同じような目的で使わない検査もあるため、一定の間隔を要件とすることを疑問視する意見も出た。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　奈良県警は28日、同県橿原市のアパート火災で見つかった焼死体は住人ではなく、同県桜井市、職業不詳山岡直樹さん（28）と確認したと発表した。首に刺し傷があり、殺人と現住建造物等放火事件の可能性が高いとみて橿原署に捜査本部を設置した。 　捜査関係者によると、アパートの駐車場に止めてあった車のトランク付近に血痕がついており、DNA型鑑定して事件との関連を調べる。桜井市の路上では山岡さんの血痕が見つかった。 　捜査本部によると、山岡さんの遺体は2階の204号室で見つかった。首の傷は致命傷ではなく、遺体の気道内にはすすが付着しており、出火時には生きていたとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「面白半分でやってしまうのでは……」 事件をきっかけに、子どもにスマホを持たせている親の間では、SNSで子どもが事件に巻き込まれるリスクをめぐる話題で持ちきりだ。 「Twitterで赤の他人とつながるようなことも面白半分でやってしまう気がする。簡単に他者とつながれることが怖い」 小学3年生の娘（9）に携帯電話を持たせている、都内在住の会社員女性（42）は不安がった。 「スマホやSNSに特化したルールは特に設けていない。丁寧に伝える積み重ねしかない気がします」 中学生の娘（15）にスマホを持たせている40代の女性も、今回の事件を受けて、どのようにスマホを使わせていいのか頭を悩ませていた。 高校生で増えるSNS被害 警察庁少年課の調査「平成30年におけるSNSに起因する被害児童の現状」によると、SNSが原因で事件に巻き込まれた18歳未満の男女は、2018年は1811人、そのうち小学生は55人だった。調査によると、被害数は前年と横ばいだが、高校生で増加が続いている。 SNS別でみるとTwitterが718人と最多で、 ひま部が214人、 LINEが80人だった。Twitterが4割を占めており、Twitterに起因する被害が多いことが分かる。 Twitter「13歳未満は利用禁止」 そもそも、Twitterは13歳未満のサービス利用を禁止しており、今回の事件で被害にあった女児はサービスを使えないはずだった。しかし、Twitterのアカウントは、生年月日の入力を偽れば、簡単に作成できてしまうのが実情だ。 Business Insider Japanは、Twitter Japanに対して、13歳未満の利用を規制するために、携帯電話会社と連携するなど対策を行う考えはあるかどうかや、再発防止策についてどのように考えているか、また、今回の事件の発端となった「家出少女」や「泊めてください」などの投稿については対応しているかについて質問した。 Twitterからの返信には、13歳未満の利用についてどう対策をとるのか、具体的な対応については回答がなかった。 「Twitterプライバシーポリシーに記載しているように、Twitterのサービスはお子様を対象とはしておらず、13歳未満のお子様によるTwitterのサービスの利用は禁止されています。Twitterは執行機関および捜査機関向けの専用連絡窓口を常設しており、適用のある法律に従い法的手続きに対応しています」（Twitter Japanからの回答） 次ページは：LINE、IDで検索できず 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　差別と偏見に長年苦しんだハンセン病元患者の家族に最大180万円を支給する補償法が成立したことを受け、ハンセン病家族訴訟の原告弁護団が26日夜、熊本市青年会館（同市中央区）で、家族への差別被害に対する国の責任を認めた6月の熊本地裁判決の報告会を開き、市民ら約30人が参加した。 【画像】ハンセン病を巡る主な出来事 　県内の60代男性原告が登壇し、父親がハンセン病患者だったことで受けた差別体験を語った。男性は「父親のことで疎遠になるなら、その程度の友人だ」と思い隠していなかったが、「小学生時代、上級生から『こいつには近寄っちゃダメだ』とわめかれたときは、家族にも打ち明けられず半年間ほど登校拒否になった」と吐露。「なぜそんなことを言うのか驚き、悔しかった」と振り返った。 　弁護団の国宗直子弁護士は6月の判決について、差別偏見を除去する義務は、隔離政策を担った厚生労働省だけでなく、法務省や文部科学省にもあるとした点を評価。一方で「沖縄県在住の原告の多くは、『米国から施政権が返還されるまでの隔離被害について、国に責任は問えない』などとして、損害額を低く判断されたことは問題だ」と指摘した。 　補償制度は22日に申請受け付けが始まり、個人での請求も可能だが、弁護団は「原告団に入り、差別偏見解消に一緒に取り組んでほしい」と呼び掛けた。 　弁護団は全国一斉の電話相談を予定しており、熊本は30日午前10時～午後6時まで、菜の花法律事務所＝096（322）7731。（綾部庸介） 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース