在職老齢年金制度の65歳以上の減額基準について、政府は現行の月収「47万円超」を引き上げることで高齢者の就労促進につなげる狙いがあった。しかし、与野党双方から沸き起こった「高所得者優遇」批判で、政府はじわりと追い詰められていった。制度の改正は事実上頓挫した格好で、全世代型社会保障制度改革に暗雲が垂れ込めている。 厚生労働省は先月、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に「47万円超」を「62万円超」に引き上げる案を提示した。だが、野党ばかりか与党からも「減額基準が高すぎる」(自民党厚労族)との批判が続出した。これを受け、厚労省は現役世代の平均的な賃金と平均的な年金(報酬比例部分)の合計額を基に「51万円超」に修正。 これで決着するとみられたが、公明党は「51万円でも高い」(幹部)などと納得することはなかった。 そもそも、減額基準を引き上げたところで、高齢者就労が促進されるかは不明との見方は強く、政府サイドは「就労促進というよりは、就労意欲の阻害要因を取り除くのが狙い」(厚労省幹部)と微妙に言い回しを変えていった。 引き上げには年金財政から追加支出が必要になることから、将来世代への影響も懸念されていた。減額基準引き上げに対する世論の影響が読み切れない中、政府は制度の改正から早々と手を引くことで社会保障制度改革全体に与える影響を最小限に食い止めたかったとみられる。(坂井広志) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ホームドア設置工事に潜む危険 思わぬ「死角」で死亡事故も(J-CASTニュース)
人身事故防止のため、鉄道各社で駅へのホームドア設置が進んでいる。しかし、設置工事の間のわずかな「死角」が事故への引き金になるおそれがある。 2019年11月22日深夜1時頃、京急本線上大岡駅(横浜市港南区)で、男性が発車する列車とホームドアの間に巻き込まれ、死亡する事故が発生した。上大岡駅はホームドア設置工事中だったが、ドアそのものは未稼働の状態で、列車との接触を防ぐことはできなかった。本格稼働前のホームドアは決して安全でなく、むしろ余分な死角をつくる恐れがあり、工事中は安全対策が不可欠なほどだ。 ■ドア部分の稼働前は、死角が増える 駅でのホームドア設置は、通常戸袋部分にあたる「筐体(きょうたい)」をホームに設置し、その後開閉するドア部分が稼働するプロセスで進む。したがって工事期間中には、ホームに筐体が置かれるだけで、ドアは開閉せず開口部が放置される時期がある。事故が起きた京急上大岡駅でも9月には筐体が設置され始めていたが、ホームドアの稼働は11月30日から(1・2番線のみ)の予定だった。この約2か月間、ホームに筐体があるといってもそれはただの「壁」でしかなく、本来のホームドアの機能とは程遠い。 ホームドアは乗客の挟み込みや、列車とドアの間に乗客が取り残されたのを感知するセンサーも備えて安全を確保しているが、ドア稼働前はこれらのセンサーも未稼働。車掌側から見ると、ホームドア筐体の設置で見えない「死角」が増え、閉扉時の挟み込み等を見落とす恐れがある。しかもホーム側のドア部分は開いたままなので転落や接触の恐れがあることは筐体設置前と変わらない。筐体による死角がある分、設置前より危険ともいえる。 ホームドア設置工事中の乗客の安全のために、鉄道会社ではホーム上の警備員や駅係員を増員して監視を強化するのが一般的だ。ホームドアの脇に立って安全確認している警備員の姿を覚えている人も多いのではないだろうか。 次ページは:安全のための人員配置基準は 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
利用者増える加熱式たばこ 一方で子どもの誤飲事故も・・・(ITmedia ビジネスオンライン)
加熱式たばこの誤飲事故増加を受け、日本中毒情報センターがたばこの保管や片付けについて注意を呼びかけている。 紙巻きたばこと加熱式たばこの誤飲事故件数の推移(月別)。加熱式たばこの相談が寄せられたのは2015年9月が初めて 同センターの電話相談サービス「中毒110番」の受信集計(2018年1月~12月)によれば、市民から寄せられた相談3万1493件のうち、最も多いのはたばこや洗剤といった家庭用品による事故(57%)で、たばこに関する相談だけで2290件に上る。そのうち加熱式たばこによる事故の相談は1265件と、半数以上を占めた。 加熱式たばこは、たばこ葉が入ったカートリッジを専用の加熱用器具にセットして、発生した蒸気を吸引するたばこ。日本国内では2016年から大手たばこメーカーが本格的に販売に乗り出しており、16年4月には米Philip Morris International(PMI)が「IQOS」の全国販売をスタート。同年6月に日本たばこ産業(JT)も「Ploom TECH」の全国販売を開始し、11月にはブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BATJ)が、加熱式たばこブランド「glo」を立ち上げている。 日本中毒情報センターによれば、加熱式たばこの相談件数も16年4月から増加しており、17年10月以降、紙巻きたばこを上回り続けているという。18年の受信集計でも、紙巻きたばこの相談が978件だったのに対し、加熱式たばこは1265件と300件ほど多い。 中でも目立ったのが、5歳以下の子どもによる誤飲事故だ。紙巻きたばこと違い、加熱式たばこは火を使わないため、使用済みのカートリッジをそのままごみ箱に捨てる人もおり、「子どもがカートリッジを拾って口にする」といった事故が起きているという。 こうした現状を受け、日本中毒情報センターは18年8月からWebサイトで啓発資料を公開。依然として加熱式たばこに関する相談は増えているが、「たばこの箱は子どもの手の届かない場所に保管する」「使用後の器具やカートリッジは、すぐに子どもの手の届かない場所へ片付ける」といった工夫をするよう、継続的に注意を呼びかける方針だ。 中毒110番は、日本中毒情報センターの電話相談サービス。「たばこや薬などを誤飲した」「洗剤や殺虫剤などが目に入った」「キノコやフグなどを食べて症状が出た」など、化学物質や動植物の毒などによる急性中毒について情報提供を行っており、1年間にどんな相談があったかを集計した報告資料を、Webサイトなどに掲載している。 ITmedia ビジネスオンライン 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「進次郎の世論」初登場1位だった「次の総裁」 入閣後に「失速」? 父・純一郎氏との違いは……(withnews)
【連載:○○の世論】滝川クリステルさんとの電撃婚や環境大臣就任など、何かとネットやメディアをざわつかせる政治家・小泉進次郎氏。将来の首相候補として期待を集める一方で、最近の言動には批判も出ています。そんな進次郎氏が「次の自民党総裁としてふさわしい」人物として、世論調査で初めて名前が挙がったのが2018年10月でした。最新の調査でもトップ。とはいえその間の世論調査の数字の動きを見ると、進次郎氏の「勢い」にはやや陰りがあるようです。小泉進次郎氏の世論、1年間の変化と父・純一郎氏との違いを探りました。(朝日新聞記者・磯部佳孝) 【画像】そっとおなかに手を……首相官邸で結婚発表する滝川クリステルさんが見せた「しぐさ」 「ポスト安倍」トップでデビュー 朝日新聞の世論調査では、次の首相・総裁候補、いわゆる「ポスト安倍」にだれがふさわしいのかを定期的に尋ねています。初めて名前が出た2018年10月の調査では、進次郎氏は石破茂氏を引き離しトップでした。 ◇ ■あなたは、次の自民党総裁として、だれがふさわしいと思いますか(2018年10月) 小泉進次郎(28%)石破茂(22%)河野太郎(6%)岸田文雄(5%)野田聖子(4%)この中にはいない(28%) ※その他・答えないは省略 7カ月後、さらに引き離す 2019年5月の調査では進次郎氏はさらに差を広げました。 ◇ ■あなたは、次の自民党総裁として、だれがふさわしいと思いますか(2019年5月) 小泉進次郎(29%)石破茂(17%)菅義偉(6%)岸田文雄(4%)野田聖子(4%)河野太郎(4%)この中にはいない(26%) 入閣後に「風向き」変わる? 環境大臣として初入閣した直後の2019年9月調査で、進次郎氏を含む7人の候補から選んでもらったところ、結果はこうなりました。 ◇ ■あなたは、次の自民党総裁として、だれがふさわしいと思いますか(2019年9月) 小泉進次郎(22%)石破茂(18%)河野太郎(8%)菅義偉(8%)岸田文雄(6%)茂木敏充(3%)加藤勝信(1%)この中にはいない(27%) 調査時期によって顔ぶれが変わっているため単純な比較はできませんが、初入閣して政治家としてステップアップした進次郎氏の数字が若干下がっています。 次ページは:父親、純一郎氏の場合は…… 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
野党「桜」で共闘深化…衆院選へ布石 異例の大規模追及本部(産経新聞)
主要野党は25日、首相主催の「桜を見る会」の追及チームを格上げした「追及本部」の初会合を国会内で開いた。本部は立憲民主、国民民主、共産、社民各党などの衆参国会議員76人が参加する異例の規模。疑惑追及をともにすることで旧民主系の合流に向けた機運を高めるとともに、共産も含めた次期衆院選での協力につなげる狙いがある。 ■76人、8チーム「成功」再び 「このような形の本部の構成は憲政史上まれに見るものだ。真相を究明し、倒閣に向けた運動をしっかり進めると誓い合いたい」 会合では本部長に就いた立民の福山哲郎幹事長がこう述べ、団結を訴えた。本部長代行には追及の先鞭(せんべん)をつけた共産から小池晃書記局長が就任。参加議員は「ホテルルート」「昭恵夫人ルート」など8チームに分かれて調査などを行う予定だ。れいわ新選組を含む各党連名のビラも作成済みで、街頭などで配布する。 「ガソリン値下げ隊の再現だ。国会が閉じても追及を続け、世論を喚起する」 野党国対幹部は、旧民主党が政権奪取前の平成20年に展開したキャンペーンの「成功体験」を引き合いにそう語る。今回は共産も加わっており、疑惑追及の枠組みとしては過去最大の規模となった。 ■旧民主の溝、連合は共産にクギ 異例の共闘が成立した背景には「次期衆院選が近い」という共通意識がある。24日に投開票が行われた高知県知事選でも立民や国民の幹部級が続々と共産系候補の応援演説に入り、大規模な共闘が展開された。 小池氏は25日の記者会見で「(次期衆院選に)極めて重要な影響を与える。(共産党への)アレルギーを互いの努力で乗り越えてきた1つの到達点だ」と振り返り、旧民主系との協力が新たなステージに入ったとの認識を示した。 とはいえ、共闘シナリオには障害も多い。立民と国民には「年末合流論」も浮上しているが、7月の参院選で両党が激しく争った参院側には機運が乏しい。旧民主系を支持する連合の神津里季生会長も21日の記者会見で、共産との共闘について「一線を画して対話を進めるのが本来の姿だ」とクギを刺している。(千葉倫之) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
死亡のヘリ機長書類送検へ 長野県警、過失致死容疑(共同通信)
長野県松本市で2017年3月、県消防防災ヘリコプターが墜落し消防隊員ら9人が死亡した事故で、長野県警が近く、業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の疑いで、死亡した男性機長=当時(56)=を書類送検する方針を固めたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、救助訓練目的でのフライト中、注意義務を怠って飛行を続け、機体が山肌に接近しても回避行動を取らずに衝突させ、同乗の隊員ら8人を死亡させた疑いが持たれている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
3人死亡倉庫火災、溶接工を書類送検 「迷走電流」容疑適用は初(産経新聞)
東京都大田区城南島のマルハニチロ子会社の物流倉庫で2月、冷却装置の更新工事中に3人が死亡した火災で、警視庁捜査1課は25日、業務上過失致死と業務上失火容疑で、横浜市港北区の溶接工の男(64)を書類送検した。捜査1課は出火原因を溶接工事の際に適切にアースを設置せず、電気回路の確保を怠ったことによる「迷走電流」と断定。迷走電流を原因とする死亡火災では、業務上過失致死容疑での立件は全国初としている。 調べに対し、アースの設置について「電気回路を確保する金属棒を置き忘れた可能性がある」という趣旨の説明をしており、容疑を一部否認している。 書類送検容疑は2月12日午後1時半ごろ、物流倉庫屋上で冷却装置の更新に伴う配管の溶接工事を行った際に適切なアースの設置を怠り、屋上直下の5階の荷さばき場で火災が発生。約660平方メートルが焼損し、荷役会社社員やアルバイト従業員、配管工の40~50代男性3人を死亡させたとしている。3人の死因は一酸化炭素中毒や焼死とみられる。 捜査1課によると、男は溶接工事でアースに必要な「ワタリ」と呼ばれる金属製の棒を設置しなかったため、建物を伝わった電流が5階にあった電線管を加熱。周囲のウレタンから出火したとみられる。出火場所は溶接箇所から20メートルほど離れていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ガードレール約170枚盗まれる 奈良県、被害届提出(産経新聞)
奈良県は25日、県が管理する奈良市内の道路3カ所で、計約170枚のガードレール(被害総額約200万円相当)が盗難被害に遭ったと発表した。ガードレールは1枚約4メートル、重さ約30キロで、計約689メートル分にも上る。奈良県警奈良署に被害届を提出し、同署が窃盗事件として調べている。 ガードレールが盗まれた道路は、奈良名張線旧道(奈良市沓掛=くつかけ=町)▽天理加茂木津線(同市南田原町)▽国道369号旧道(同市水間町)-で半径2・5キロ以内に近接。現場には支柱のみが残されており、何者かが工具を使って持ち去ったとみられる。いずれも交通量が少ない道路で、バリケードなどを張って応急対策を施したという。 今月20日、近隣住民から「ガードレールがなくなっている」と県奈良土木事務所に通報があり、被害が発覚。同事務所は他に同様の被害がないか調べている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ふるさと納税返礼品に基金充当 泉佐野市が条例改正へ(産経新聞)
大阪府泉佐野市が公共施設の整備を目的に設置した基金「公共施設整備基金」を、ふるさと納税の返礼品などの経費に目的外使用していた問題で、同市の千代松大耕(ひろやす)市長は25日の定例記者会見で、基金の目的としてふるさと納税の経費などに充てることを明記し、基金の名称を「公共施設整備等基金」に修正する方針を表明した。12月3日に開会する議会に条例改正案を提案し、来年1月1日に施行する。 同市はふるさと納税の寄付金を同基金に積み立ててきたが、平成30年度に358億円を取り崩し、そのうち約300億円をふるさと納税の返礼品などの費用に充てていた。基金を目的以外に使うことを禁じた地方自治法に抵触する疑いが指摘されている。 千代松市長は「ふるさと納税の寄付者が使途について『市長にお任せ』を選択する例が多く、私としては老朽化した公共施設の改善に充てたい思いがあったが、関連経費がふくらんだ」と釈明。「まったく市の不手際で、多くの市民にご心配をおかけして申し訳ない」と謝罪した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
谷垣G「全方向」遠藤氏が代表世話人昇格へ ポスト安倍へ布陣変更(産経新聞)
自民党の谷垣禎一元幹事長が特別顧問を務める谷垣グループ(有隣会)は25日、遠藤利明元五輪相を代表世話人に昇格させる方針を固めた。現在代表世話人を務める2人のうち中谷元・元防衛相は留任し、逢沢一郎元国対委員長は顧問に就く見込み。27日にも決定する。今後想定される党総裁選や総選挙を見据え、幹部態勢を変更する。 谷垣グループは他派閥との掛け持ちを認めており、衆参の国会議員23人が所属している。ただ、谷垣氏の政界引退後、結束力の維持が課題となっている。このため、グループ内には派閥化や他派との合流話がくすぶっている。 今年7月には、岸田文雄政調会長率いる岸田派(宏池会)と谷垣グループの幹部が会合を開いた。同グループは宏池会の流れをくみ、逢沢氏もその際、「同根で、特に近しい関係にある」と話した。 ただ、グループの一部には、平成24年9月の党総裁選で谷垣氏が、現在、岸田派の名誉会長を務める古賀誠元幹事長の反対で不出馬に追い込まれたこともあり、アレルギーが残る。また、若手を中心に菅義偉(すが・よしひで)官房長官に近い議員も少なくない。 一方、遠藤氏は岸田派幹部だけでなく、安倍晋三首相や森喜朗元首相らとも良好な関係を築いている。このため、今後、「ポスト安倍」をめぐって党内の主導権争いが強まる中で、“全方向”で他派閥との合流や派閥化を検討していくものとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース