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　JR新潟駅近くのビルで飲食店店員石沢結月さん（20）が刺殺された事件で、殺人の疑いで逮捕された斎藤涼介容疑者（25）の母親が事件前日に埼玉県警に「息子が傷つけると言っている」などと相談した際、相手について「新潟の女性」と話していたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。女性は石沢さんを指していたとみられ、新潟県警は斎藤容疑者が計画的に襲ったとみて調べている。 　捜査関係者によると、母親は女性の名前や詳しい住所は知らないと説明。埼玉県警は詳細が分からなかったため、事件前にこの情報を新潟県警と共有していなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　阪神大震災の経験を伝える防災学習施設「人と防災未来センター」（神戸市）は、震災にまつわる思い出がある品物を市民らから募集し展示する企画を開催している。来年1月に震災から25年となるのを前に、品物に込められた思いやこれまでの歩みを来場者と共有するのが狙い。 　展示しているのは被災現場の調査中にかぶっていたヘルメットや救援物資として受け取った鉛筆など大小さまざま。「これを見ると当時の感覚を思い起こす」「時を刻んでも色あせることのない宝物」といった出展者のメッセージが添えられている。 　出展希望者はセンターのホームページから応募できる。展示は来年2月24日まで。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

今年2月、東京新聞の特定記者の質問行為について、首相官邸が2018年12月28日に内閣記者会と東京新聞に申し入れ手紙を送っていたことが明らかになった。その手紙は、その記者の質問行為を「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」して「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で送られた。 【関連動画を見る】　デビッド・ケイ国連特別報告者「メディアの独立性について」 それに対して、「これは明らかに政府から報道への圧力だ」と、新聞労連や研究者と弁護士のグループが強く抗議する声明を発表した。また3月にはその記者への質問制限が国民の知る権利を奪っているとして、官邸前でデモも行われ600人が参加した。 この官邸からの申し入れ手紙について、「表現の自由に関する国連特別報告者」のデビッド・ケイ氏は7月に日本政府に通知書を送り、さらなる情報を求めた。そして、その問い合わせに対して日本政府が約2か月後に回答してケイ氏の通知書と共に公開された。ケイ氏の政府への問い合わせは、国際人権基準から見たジャーナリストの役割に関する政府の義務などについても説明されたものであった。ここではそれらの内容や背景について紹介したい。 ◆官邸からの申し入れ手紙とその背景 12月28日付の上村秀紀総理大臣官邸報道室長から内閣記者会への手紙は、12月26日の官房長官記者会見での東京新聞の特定記者による質問について事実誤認などがあった、として次のように述べている。 「当該記者については、東京新聞側に対し、これまで累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくようにお願いして」きた。それにもかかわらず「再び事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾」である。官房長官会見はインターネットなどでも配信されており、そこでのやり取りは国内外で直ちに閲覧可能なので、「正確でない質問に起因するやり取り」が行われると事実誤認を拡散させ、会見の意義を損なわれることを懸念する。そのため「正確な事実を踏まえた質問」をするように。 同種の申し入れ手紙は東京新聞にも送られている。 周知のようにこの「東京新聞の当該記者」とは望月衣塑子記者のことだ。そして「事実誤認に基づく質問」というのは、望月記者が12月26日の会見で、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事について質問し「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」と述べたことについてである。 赤土について首相官邸側は「汚濁防止措置を講じており事実誤認」と反論したが、異論も出ている。ネットのニュースによれば2月6日国民民主党の山井和則国対委員長代行は、上村官邸報道室長らに対するヒヤリングを行った直後に、記者団に対して埋め立て現場の写真を示しながら「これはどうみても赤土。これを事実誤認だと言われると、記者も質問しづらくなるのではないか」と言ったという。 この官邸の内閣記者会に対する申し入れについて、2月5日に新聞労連が、2月19日には研究者と弁護士、メディア関係者など専門家のグループが、それぞれ「自由で批判的な質問をする記者の会見からの排除」であり、「記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭める」として抗議声明を発表している。 専門家グループは、赤土の問題は政府と野党の認識が鋭く対立しているのに、政府の一方的認識を前提として、質問者から寄せられた赤土が広がっているという事実認識を「事実誤認」と断定して説明を免れ、質問を抑圧することは取材の自由、報道の自由への侵害である、と346人の賛同者の名前で抗議した。（1） また新聞労連は次のように抗議した。記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されている。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできない。（2） 次ページは：◆特別報告者の日本政府への通知書 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ＪＲ新潟駅近くの繁華街のビルで飲食店員の女性（２０）が刺殺された事件で、「遺書」と表紙に書かれたノートが現場付近に残されていたことが分かった。新潟県警は、殺人容疑で１８日に逮捕された住所、職業不詳、斎藤涼介容疑者（２５）が書いたものとみてノートを押収、詳しく調べている。 【写真でみる】斎藤涼介容疑者 　関係者によると、ノートが発見されたのは犯行現場となったビルの１階付近。鉛筆のような筆記用具で隙間なく文字が書き込まれており、自殺を示唆するような記述もあったという。 　女性は１５日夜、新潟市中央区東大通のビルの１階と２階をつなぐ階段の踊り場で刺された状態で発見された。斎藤容疑者は犯行後に徒歩で逃走したとみられ、県警は殺人容疑で指名手配。１８日に新潟市南区のコンビニにいるところを逮捕された。 　事件前日の１４日には、埼玉県上尾市に住む斎藤容疑者の母親が「息子が元交際相手の女性を傷つけて自殺するとほのめかしている」と埼玉県警上尾署に電話で相談していた。県警は、押収したノートが、斎藤容疑者が被害女性と知り合った経緯や犯行の動機などを知る上で重要な手がかりになる可能性があるとみている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　18日未明、愛知県西尾市でブラジル国籍の夫婦が口論になり夫が妻に包丁で刺され、ケガをしました。警察は妻を殺人未遂の疑いで逮捕しました。 　警察によりますと18日午前2時半すぎ、西尾市一色町の集合住宅で、ブラジル国籍の夫婦が口論となり27歳の妻が25歳の夫の背中を包丁で刺しました。夫は背中を2カ所刺されましたが軽傷です。 　その後、妻は4歳の長女を連れて家を出ていましたが、警察がおよそ1時間後に近所の友人の家にいる妻(27)を見つけ、犯行を認めたため殺人未遂の疑いで逮捕しました。 　逮捕されたのは西尾市の自営業・リマ・シノザキ・ミレナ容疑者で、調べに対し「刺したが、殺すつもりはなかった」と犯意を否認しています。 　夫は「妻が浮気をしたので追及したところ口論となり刺された」と話しています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「ＴＯＰ５００」が１８日発表され、米国のスパコンが４連覇を達成した。理化学研究所の次世代スパコン「富岳（ふがく）」の試作機が１５９位に入った。日本勢の最高は産業技術総合研究所の「ＡＩ橋渡しクラウド（ＡＢＣＩ）」で前回６月と同じ８位だった。 　首位は米オークリッジ国立研究所の「サミット」で、計算速度は毎秒１４京回以上（京は１兆の１万倍）。半年ごとに発表されるランキングで、昨年６月の初登場から首位を維持している。 　米グーグルは今年１０月、サミットでも１万年かかる計算問題を自社の量子コンピューターなら３分２０秒で解けると発表し、話題を集めた。これに対してサミットを開発した米ＩＢＭは、計算には１万年もかからず、２日半で解けると反論している。 　３位以上の順位は昨年１１月のランキングから変わらず、２位に米国の「シエラ」、３位に中国の「神威太湖之光」が入った。日本のスパコンはほかに、東京大・筑波大の「オークフォレスト・パックス」が順位を一つ上げて１５位。 　前回２０位に入っていた理化学研究所の「京（けい）」は運用が８月に停止され、跡地に設置する富岳の開発が進んでいる。富岳は２０２１年の運用開始を目指しており、１１年の京以来となる日本勢による世界首位奪還が期待される。 　今回ランキングに入った富岳の試作機は、本体にも搭載する演算装置を使って開発されたもので、製造元の富士通沼津工場（静岡県）に設置されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　神戸市立東須磨小で教諭４人が同僚をいじめていた問題で、兵庫県警が加害教諭への任意の事情聴取を始めたことが１８日、関係者への取材で分かった。県警は今後、４人の暴行容疑などでの立件を視野に捜査を進める方針。 　市教育委員会によると、加害教諭４人は被害者の男性教諭（２５）に対し、激辛カレーを食べさせたり、暴言や暴力を少なくとも１年以上繰り返したりしたとしている。県警須磨署はすでに被害教諭から約５０項目の被害内容を記した文書も受け取っており、事実関係を慎重に裏付ける。 　市教委などによると、男性教諭は精神的に不安定になり、９月から欠勤。加害教諭４人も１０月から休職しているが、市教委などの調べに対し、「嫌がっているとは思わなかった」などと弁明している。市教委は当初、４人を有給休暇扱いにして事実上の謹慎としていたが、同３１日に分限休職処分として給与を差し止めている。 　１０月中旬、被害教諭の代理人が同署に被害届を提出し、同署が暴行容疑で捜査を開始。市教委も第三者による調査委員会を設置し、年内にも最終報告書をまとめる方針。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース