国内

　２８日午後３時５８分ごろ、東京都の２３区と多摩東部、神奈川県東部で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約７０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４・３と推定される。この地震による津波のおそれはない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　神戸市北区のヤマト運輸集配所で男女2人が刃物で刺され死傷した事件で、兵庫県警は28日、パート従業員広野真由美さん（47）を殺害したとして、殺人容疑で同社元パート従業員筧真一容疑者（46）＝神戸市北区＝を再逮捕した。「前日のトラブルで会社を辞めさせられ腹が立った」と容疑を認めている。 　再逮捕容疑は6日午前、集配所の駐車場で、広野さんの胸などを包丁で刺し、殺害した疑い。 　筧容疑者は駆け付けたパトカーに自分の軽乗用車をぶつけたとして6日に公務執行妨害容疑で現行犯逮捕され、パート従業員（60）を包丁で殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で7日に再逮捕された。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

あす29日(木)は十五夜に次いで月が美しいとされる「十三夜」。関東から九州、沖縄ではお月見を楽しめる所が多くなりそう。もし、雲に隠れて見られないとしても、チャンスはまだあります。31日(土)は「今年最も小さく見える満月」。こちらは、きれいに見られる所が多いでしょう。 あす29日(木)　関東から九州でお月見を楽しめそう あす29日(木)は「十三夜」です。「十三夜」とは、旧暦9月13日夜のことで、旧暦8月15日夜の「十五夜」に次いで月が美しいとされ、「後(のち)の月」ともいいます。「十五夜」は中国から伝わったものですが、「十三夜」は日本固有の風習で、豆や栗の収穫時期ということから「豆名月」や「栗名月」と呼ばれます。 あす29日(木)は、前線を伴った低気圧が日本海を北東に進み、昼前にかけて前線が北日本や東日本を通過するでしょう。このため、北海道や東北の日本海側は雨が降りやすく、カミナリを伴う所もありそうです。一方、関東から九州、沖縄にかけては、晴れる所が多いでしょう。 午後6時から9時頃は、北海道や東北の太平洋側、関東から九州、沖縄にかけては晴れて、美しい月の姿を見られる所が多くなりそうです。 31日(土)　全国的にお月見チャンス 31日(土)は今月2回目の満月で、しかも「今年、最も小さく見える満月」です。 日本付近は高気圧に広く覆われて、全国的に晴れるでしょう。夜も晴れの天気が続くため、満月がきれいに見られる所が多くなりそうです。 晴れて風が弱いため、地面から熱が奪われる放射冷却現象が進み、足元から冷えるでしょう。体調を崩さないように、暖かい服装で、お月見を楽しんでください。 日本気象協会 本社 久保　智子 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

天気のポイント ・関東以西は晴れて過ごしやすい陽気 ・東北は日本海側でにわか雨に注意 ・北海道は雨が降りやすく気温上がらず 明日29日(木)は低気圧や寒気の影響を受ける北海道で雨が降りやすくなります。関東から西日本にかけては晴れる所が多く、日差しが届いて過ごしやすい陽気です。 関東以西は晴れて過ごしやすい陽気 関東から西の各地は晴れて日差しの届く所が多くなります。 朝は空気がヒンヤリしても、昼間は過ごしやすい陽気です。 ただ、九州から四国にかけての太平洋沿岸や、山陰から北陸にかけてはにわか雨の可能性があるため、念のため折りたたみの傘などをご用意ください。 東北は日本海側でにわか雨に注意 東北は太平洋側で晴れる所が多くなります。 日本海側は寒気の影響で天気が変わりやすく、日差しが届いても油断が出来ません。急に雨の降り出すことがあるため、外出時は雨具が必要です。 風がやや強く、体感温度は実際の気温よりも少し低いくらいになります。 北海道は雨が降りやすく気温上がらず 低気圧や寒気の影響で雨が降りやすく、一時的に雷を伴って強く降る所があります。雷やアラレにも注意が必要です。 一日を通して気温はあまり上がらず、冷たい風も吹きますので、昼間でも少し寒く感じられます。 ウェザーニュース Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　鉄道総合技術研究所（鉄道総研）は28日、標準的な通勤電車が窓を開けて走行した場合、混雑の度合いにかかわらず、車両内の空気が5分前後に1回入れ替わるとするシミュレーション結果を公表した。 　鉄道総研によると、長さ約20メートルの標準的な通勤電車の中間車両で左右計6カ所の窓を10センチ開けて時速70キロで走行した場合を想定して実験した。乗車率0％の場合、車両内の空気は5.3分に1回入れ替わる。 　乗車率が上がると、人が増えた分だけ車内の空気の体積が減るため、1回の換気に必要な時間は乗車率50％で4.8分、100％で4.5分となった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　広島市で2015年、メイドカフェの客ら3人が死亡、3人が負傷したビル火災で、重過失失火と重過失致死傷の罪で在宅起訴された別の飲食店元店長の高沢愛章被告（29）に広島地裁（冨田敦史裁判長）は28日、禁錮3年、執行猶予5年（求刑禁錮4年）の判決を言い渡した。 　起訴状などによると、15年10月8日、広島市中区の雑居ビルを全焼させ、2階のメイドカフェにいた客ら6人を死傷させたとしている。被告の飲食店は1階にあった。 　公判で検察側は、ゴキブリ駆除のためにアルコールスプレーを噴霧してガスバーナーで点火した際、段ボールに引火してビルに燃え移ったと主張した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　横田滋さん、有本嘉代子さん、拉致被害者家族の死去が相次ぎました。蓮池薫さんは「日本の意思を北朝鮮が見ている。今が最も大事な時期」と訴えています。2020年10月18日『BS朝日　日曜スクープ』で蓮池薫さんは、「北朝鮮の金正恩委員長も、次の5年間の経済政策が失敗したら、将来に大きく関わってくる」と指摘。今なお取り残されている拉致被害者については、「帰りたいという思いを募らせつつ、押しつぶされそうな思いで暮らしているのではないか」と懸念を語りました。そして、菅総理大臣が表明した「無条件での首脳会談」に賛同しつつも、「提案して、応じてくるのを待つだけでなく、首脳会談にどうやって持ち込むか、知恵を絞らなくてはならない時期に来ている」と訴えました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　総務省消防庁は27日、6月から9月までの熱中症による救急搬送者数の確定値を取りまとめ、その概要を公表した。この4カ月間の全国の搬送者数は昨年同期比2000人減の6万4869人だった。都道府県別の人口10万人当たりの搬送者数は、鹿児島が最も多かった。【新井哉】 　消防庁によると、年齢区分ごとの搬送者数は、65歳以上の「高齢者」が3万7528人で最も多く、以下は、18歳以上65歳未満の「成人」（2万1756人）、7歳以上18歳未満の「少年」（5253人）、生後28日以上7歳未満の「乳幼児」（329人）などの順だった。 　初診時の傷病の程度別では、軽症が3万9037人と全体の6割を占めたが、3週間以上の入院が必要な重症も1783人いた。死亡（初診時に死亡確認）は112人だった。熱中症の発生場所に関しては、住居が最も多く、全体の4割超を占めた。 　都道府県別の人口10万人当たりの救急搬送者数については、鹿児島が80.63人で最多となっており、熊本（73.4人）、鳥取（72.37人）、和歌山（68.81人）、岡山（68.18人）などでも多かった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　群馬県など北関東で相次いだ家畜や果物の盗難事件に絡み、群馬県警は28日、と畜場法違反容疑で、同県太田市のアパート一室を家宅捜索し、ベトナム人4人を逮捕した。県警によると、26日に入管難民法違反容疑で家宅捜索した住宅とは別の場所。違法に家畜を解体していた疑いがあるという。 　と畜場法は、食用にする家畜は許可を受けた食肉処理場で解体すると定めており、違反には罰則がある。 　家畜や果物の盗難は、今年夏から秋にかけて北関東各地で起きており、群馬県では豚約710頭、ニワトリ約140羽、ナシ約5400個が盗まれている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

男性育休について、本格的な議論が始まっている。　 5月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、2030年までに男性の育休取得率30％を政府目標に掲げ、政府の全世代型社会保障検討会議や厚生労働省の労働政策審議会などで枠組みなどについて議論している。 年内に最終報告を取りまとめ、早ければ2021年の通常国会で育児・介護休業法の改正案として提案される予定だ。 議論が分かれる3つのポイントをまとめた。 そもそも、誰に対する「義務」？ 前提として、「義務化」とはなんなのか。誰に対する、何の「義務」か明確にならないまま、言葉が一人歩きしている。 「義務化」という言葉は、2019年6月に発足した「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」という自民党有志による議連の名称にも入っている。ただ、議連会長の松野博一元文科相の設立当時のコメントを見返せば、「ショック療法」を狙ったワーディングだったことがわかる。 「『義務化』はいささかショッキングなんだろうと思うが、男性が（育休を）取りたいと思っても取れない状況を考えた時に、義務化を前面に押し出すことが大事なんじゃないか」 （2019年6月5日、松野博一氏による自民有志議連発足時の挨拶） 労政審などで検討されているのは、「個人に対する育休取得の義務付け」ではなく「企業に対する制度周知などの義務付け」だ。 現行の育介法では、労働者やその配偶者が妊娠・出産したことを知った場合に、 企業は個別に育休などに関する制度を知らせる「努力義務」が課せられている。これを「義務」に引き上げようという議論だ。 厚労省の労政審が始まった2020年9月には、中小企業の7割が男性育休の「義務化」に反対という日本商工会議所の調査結果が話題になった。 ただ、労政審の委員を務める日本商工会の杉崎友則氏によると、「『義務化』の中身が誰に対するどんな義務なのか分からない段階で行った調査のため、フワッとした質問だった」という。調査としてはかなり曖昧なもので、個人に対する取得の義務付けに反対した可能性もある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース