国内

　【バンコク共同】安倍晋三首相は4日、訪問先のタイでシンガポールのリー・シェンロン首相と会談した。リー氏は、東京電力福島第1原発事故を受けて実施中の福島県産食品に対する輸入制限措置を、食品の輸出前検査を行うことを条件に撤廃すると伝えた。安倍首相は「輸入停止措置の解除を歓迎し、感謝する」と述べた。両首相は詳細について事務方で協議することで一致した。 　農林水産省によると、シンガポールは原発周辺の7市町村の全食品および農産品を輸入停止としていた。このほか、福島県全域の水産物やキノコ類といった林産物の輸入も停止している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は中国の李克強首相との４日の会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国当局船の活動などを取り上げ、前向きな対応を強く求めた。ただ、李氏の反応は鈍く、状況を改善する考えは示さなかった。首脳の相互往来の活発化で日中関係は改善基調にあるが、東シナ海や人権をめぐる状況はむしろ悪化しており、自民党では習近平国家主席を国賓で迎えることへの疑問の声が強まりつつある。 　「尖閣諸島周辺海域などの東シナ海をはじめとする海洋安全保障問題、邦人拘束事案などにつき、中国側の前向きな対応を引き続き強く求めた」 　約２５分間の会談に同席した西村明宏官房副長官は、同行記者団にこう説明した。だが、これらは安倍首相が昨年１０月の訪中時にも習氏や李氏らに直接伝えていた懸案で、事態は１年前より悪化している。 　尖閣諸島周辺での中国海警局の船の活動は、今年４月１２日から６月１４日まで６４日間連続で確認され、平成２４年９月の尖閣諸島「国有化」以降、最長記録を更新した。最近も、中国の王岐山副主席が参列した１０月２２日の「即位礼正殿の儀」当日を含め、１１月４日まで２０日連続で航行が確認された。 　中国での不透明な邦人の拘束も増えた。２０１５（平成２７）年以降、中国当局はスパイ活動への関与などを理由に少なくとも邦人１３人を拘束、８人に実刑を言い渡した。さらに９月には北海道大の男性教授が北京で拘束された。理由は明らかになっていない。 　準公務員である国立大の教員が初めて拘束される事態に対し、日本の中国研究者らでつくる「新しい日中関係を考える研究者の会」（代表幹事・天児慧早大名誉教授）は「言葉にし難い衝撃を受けた」として「深い懸念」を表明した。 　自民党の政務三役経験者は取材に「習氏の国賓としての来日に明確に反対する」と述べており、安倍首相の足元からも疑問の声が出ている。（バンコク　原川貴郎） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　20カ国・地域（G20）国会議長会議が4日、国会内で開催された。各国立法府の代表が公正な貿易や投資の促進などについて議論。保護主義的な政策の自制などを求める共同声明を採択した。会議は2010年に始まり今回が6回目で、日本での開催は初めて。 　共同声明では「多角的な貿易体制が、繁栄や持続可能な開発の促進に重要な役割を果たす」と強調し、保護主義的な措置の自制を求めた。女性の指導的地位への進出を後押しする必要性も確認し、各国議会で取り組むことを盛り込んだ。 　会議には日本を含め17カ国、欧州議会など2機関が参加した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　共産党は４日の第８回中央委員会総会（８中総）で示した綱領改定案で中国を批判し、「米国糾弾」のトーンを抑えた。立憲民主党などに呼びかけている野党連合政権構想を実現すべく、外交政策で「現実路線」に転換したとアピールする狙いが透けてみえる。とはいえ、日本の安全を守る日米安全保障条約に対する批判的な見方は堅持しており、本質はなんら変わっていない。（内藤慎二） 　「中国公船による領海侵入などが激増、常態化している。（日中）両国関係の正常化を提言していながら極めて不誠実な対応だ」 　志位和夫委員長は８中総でこう報告し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）などで覇権主義的行動を強める中国に不快感を示した。１０月１５日には着任あいさつで党本部を訪れた中国の孔鉉佑駐日大使に対し、東シナ海や香港で威嚇的行動をとらないよう要求。同２４日に野党統一会派幹部と懇談した際も中国を批判しており、最近の共産党は対中強硬ぶりが目立つ。 　その背景には、国民や、野党連合政権の樹立を呼びかけている他の野党から一党独裁の中国共産党と「同一視」されることへの焦りが見え隠れする。実際、山下芳生副委員長は党大会決議案の説明で「旧ソ連だけでなく近年、中国に表れたさまざまな問題によっても日本共産党に対する誤解、偏見が少なからず生まれている」と強調。綱領改定については「党建設で前進する新たな力となる」と語った。 　とはいえ今回、「日米安保条約を廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる」との綱領の記述は堅持された。小池晃書記局長も党大会決議案の報告で「日米安保条約を背骨とした『異常なアメリカいいなり政治』はあらゆる分野で行き詰まりを深め、国民との矛盾が噴出している。条約を国民多数の合意によって廃棄する」と明言した。 　共産党が立民などに本気で野党連合政権の樹立を呼びかけるならば、「日米安保条約なしで、いかに核兵器を増強する隣国から日本を守るか」を具体的に説明することが求められる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議が４日、参院議員会館で開かれ、慰安婦問題に絡み、譲位される前の上皇さまに謝罪を求める発言をした韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長も出席した。ただ、主催者である山東昭子参院議長との会談は行われず、発言への謝罪もなかった。 　山東氏は会議前に文議長に発言への謝罪と撤回を求める書簡を送り、回答がない限り会談しない姿勢を示していた。山東氏は４日、複数の国の代表らと会談したが、文議長との会談は見送った。 　文議長は今年２月、米メディアで上皇さまについて「慰安婦問題の解決には謝罪が必要」「戦争犯罪の主犯の息子」などと語った。いまだに日本側への公式な謝罪はしていない。 　午前の会議では文議長も発言し、日本での開催に謝意を述べるなどしたが、自身の発言の撤回などはなかったという。参院事務局によると、午後の会議や夜のレセプションは欠席した。 　一方、文議長は記者団に対し、いわゆる徴用工判決に絡んで日韓の企業などから寄付を募り、元徴用工らに支給する内容の法案を作ったことを明らかにした。 　関係者によると、文議長は３日夜、日韓議員連盟の河村建夫幹事長らと会談。その際、法案に触れ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の了承は得られていないものの、国会として働きかけを強める考えを示した。 　会議には１７カ国と欧州議会などの議長らが参加。多角的貿易体制が繁栄や持続可能な開発に重要な役割を果たすとする共同声明を採択した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース